[過去ログ] 【裾野】富士山南東部を語ろう3【御殿場】 (752レス)
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(1): 2024/04/25(木)03:48 ID:Yrv87N7T(1/8) AAS
GPS追跡などにも使用される遠隔操作ソフト(アプリ)を悪用する手口に気をつけて!
外部リンク[html]:www.ipa.go.jp
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター

盗難対策用や子供を監視するための遠隔操作アプリを他人のスマホに勝手にインストールして乗っ取り、遠隔で盗撮・盗聴やデータ閲覧・GPS追跡など、勝手に「スマホ操作を行う」と、「不正指令電磁的記録共用罪」と呼ばれる罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処せられます(刑法)

GPS追跡や監視つきまといは、ストーカー規制法違反・迷惑防止条例違反であり、現在でも違法行為です

集団ストーカー犯罪手口では、スマホ(遠隔操作不正ハッキング)で被害者の位置情報・プライバシーなどを収集・共有して、SNSで集められた集団でリレー式につきまとい、嫌がらせを仕掛けます

ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪で監視つきまとい・盗撮・盗聴目的でよく使われる違法テクノロジー手口です

SNSなどで集められた集団ストーカーグループには、犯罪者がストーカー犯罪に使用する違法機材を提供しています

犯罪者がばらまく監視つきまといを依頼するSNSは、今でも違法行為です
SNSやクチコミのウソや悪評に騙されないように気を付けましょう
84: 2024/04/25(木)03:53 ID:Yrv87N7T(2/8) AAS
集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました(神奈川県)

2021年9月25日は、小此木・元国家公安委員長様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は7月まで公安トップでいらっしゃた方で、今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です
今回の陳情活動は、今まで活動した中で最も有意義な活動となりました

小此木様よりのご提言
1、現行のストーカー規制法の「恋愛感情に関する記述に関しての削除」にお力添えを頂けるとのこと
2、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
3、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介

私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました
・神奈川県警察本部本部長警視監
・総務部広報県民課長警視
・生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の3名の重要人物にお話を通して頂きました
警視監や警視とは、県警トップの方々です

「集団ストーカー」で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました

最終的には、集団ストーカー犯罪をキチッと取り締まることができるように法改正して頂くことが目標です
積極的に、政治家の方や警察署への陳情を積み重ねていきます

警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪(監視つきまとい・嫌がらせ犯罪)については所轄署にて犯罪被害相談を受け付けています

反社会的つきまとい・嫌がらせ犯罪者の依頼に関わらないようにしましょう!

ストーカー犯罪、迷惑防止条例違反、個人情報保護法違反は非親告罪です
つきまとい犯罪への協力を依頼されたら、速やかに警察#9110へ届けましょう

安心・安全防犯ボランティア(全国防犯組織NPO)
85: 2024/04/25(木)04:09 ID:Yrv87N7T(3/8) AAS
集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました (神奈川県)

2021年9月25日は、小此木・元「国家公安委員長」様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は7月まで公安のトップの方で今回の「GPSに関するストーカー規制法改正の中心人物」です

小此木様よりのご提言
1、現行のストーカー規制法の「恋愛感情に関する記述に関しての削除」にお力添えを頂ける
2、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
3、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介

私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました
神奈川県警察本部本部長警視監
総務部広報県民課長警視
生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の3名の重要人物にお話を通して頂きました
警視監や警視とは、県警のトップの方々です

集団ストーカー犯罪で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました

警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪(監視つきまとい・イジメ嫌がらせ犯罪)については所轄署にて犯罪被害相談を受け付けています

東京都立川警察署にて
集団によるイジメ嫌がらせ犯罪の相談事例(2021年9月)

「SNSやクチコミで冤罪をでっち上げる」集団ストーカー犯罪被害相談の結果、警察のお力をお借りして以下のことをお約束しました

相談被害者さんのお住まいの地域に警察の方が伺って下さり、集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪の被害者がこの地域にいらっしゃること
そして決してこの様な犯罪に住民が加担しない様にお話して下さるとのことです
警察が地域で被害者のために介入して下さるとのことでした

集団ストーカー犯罪の手口は、全国共通です
首都圏だけでも100名以上の被害者存在しています
86: 2024/04/25(木)05:06 ID:Yrv87N7T(4/8) AAS
日本の選択 「年収の壁の廃止」か「移民に参政権」か
「配偶者扶養控除」をなくし「子ども支援」を徹底すべき
外部リンク:toyokeizai.net
デービッド・アトキンソン(2024年4月)

今後、日本人が懸念しなくてはいけない最大の問題は社会保障です
日本では1990年以降、高齢者が激増しているうえ、高齢者層の平均年齢もどんどん上昇しています。その結果、社会保障支出は1990年度の約47.4兆円から、2023年度には約134.3兆円に増えています

一方で、現役世代(生産年齢人口)が1000万人ほど激減しています
日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して約10.2%でしたが、2023年度には、約23.5%に相当する負担がGDPから吸い上げられています。経済に対して、猛烈な負担になっているのです

これを10年ごとで生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担
1990年:55万1372円
2000年:90万5952円
2010年:128万2554円
2020年:177万771円
2023年:181万7813円

社会保障支出が仮に横ばいに推移したとして、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担(予想)
2030年 198万2873円
2040年 232万719円
2050年 268万5463円
2060年 303万9837円

2018年に、厚生労働省は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予測しました
生産年齢人口で割ると、約328万円の負担です。この負担を考えると、持続性がない今の社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません

経済GDPは、人口増加とイノベーション・生産性による賃上げの2つの要因で成長します。歴史的には、この2つの要因が経済成長に寄与する割合は、およそ半分ずつでした

GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます

つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーション・生産性という質で成長するか、そのいずれかしかないのです
人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小し、社会保障制度を支えきれません

今後は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予測されています。人手不足は始まったばかりですが、これからさらに深刻化します
87: 2024/04/25(木)14:20 ID:Yrv87N7T(5/8) AAS
現にストーカー被害者が所在する場所の情報提供(クチコミやSNS、GPS使用)も禁止されています

迷惑防止条例(東京都神奈川県埼玉県など・改正後)
(道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています)
外部リンク[html]:www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp

東京都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています
ストーカー規制法と内容はほぼ同じです

特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法で監視・つきまとい行為などを行うことは、迷惑防止条例違反となります

1、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等

2、監視していると告げること等

3、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事
ドアなどを蹴ったり叩いたりすること

4、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等

5、汚物を送付する事

6、名誉を害する事項(名誉毀損罪)を告げること等

7、性的羞恥心を害する事項を告げること等

8、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為

9、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方や自宅が映り込んだ電磁的記録(画像など)、車の情報
省5
88: 2024/04/25(木)14:29 ID:Yrv87N7T(6/8) AAS
消滅可能性自治体とは
全国1729自治体の都道府県別一覧表(2024年4月)
外部リンク:smbiz.asahi.com
杉本崇

都道府県版 ジェンダーギャップ指数
外部リンク:digital.kyodonews.jp

個人情報保護のためSNSは行っておりません
個人情報のついたウソや悪評をばらまくクチコミやSNSにご注意下さい
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(1): 2024/04/25(木)15:41 ID:Yrv87N7T(7/8) AAS
2021年 日本で1億円以上の金融資産をもつ富裕層は149万世帯
その純金融資産総額は364兆円と推計
外部リンク:www.nri.com
野村総合研究所(2023年)

富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に
1億円以上の金融資産をもつ世帯は全体の2.74%で、5000万円以上の世帯は8.75%

預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。

超富裕層(5億以上〜)
資産保有総額105兆 9万世帯 世帯割合0.16%
富裕層(1億〜5億未満)
259兆 139.5万世帯 2.57%
準富裕層(5000万〜1億未満)
258兆 325.4万世帯 6.01%
アッパーマス層(3000万〜5000万未満)
332兆 726.3万世帯 13.41%
マス層(〜3000万未満)
678兆 4213.2万世帯 77.83%

2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました。
2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7%(236兆円→259兆円)、8.2%(97兆円→105兆円)増加し、両者の合計額は9.3%(333兆円→364兆円)増えました。
また、富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、「アベノミクス」が始まった2013年以降、一貫して増加を続けています。

我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1〜5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」であることがNRIの調査で明らかになっています

年所得1億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
〜所得1000万 96.49%
所得1000万〜 59万人 2.68%
所得5000万〜 12万人 0.55%

所得1億〜 57000人 0.25%
所得5億〜 5400人 0.024%
所得10億〜 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報
91: 2024/04/25(木)18:39 ID:Yrv87N7T(8/8) AAS
新たな治安の脅威「トクリュウ」 匿名で流動的な犯罪集団、SNS駆使し離合集散
(SNSなどで集められた集団ストーカー・監視つきまとい犯罪グループは共犯)

警察庁長官が取り締まりの大号令
【独自解説】警察のトップが撲滅の大号令をかけた犯罪集団「トクリュウ」 
2023年11月30日 読売テレビ

組織化された犯罪集団と異なり交流サイト(SNS)などを通じて緩く結びつき、離合集散を繰り返しながら犯罪行為に及ぶ集団「匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)」が新たな治安の脅威となっている
闇バイト(SNS)で実行犯を集め特殊詐欺や広域強盗などを繰り返していた犯行グループも、トクリュウに分類される
特定の組織に属さないため実態把握が難しく、警察当局はトクリュウの解明と首魁や指示役の取り締まりを本格化させる

音響効果(サイレンや鳴き声・ラップ音など)も、匿名・流動型犯罪グループの「劇場型特殊詐欺犯罪の小道具」に使用されています

(警視庁は、安心・安全防犯ボランティアが発行する迷惑防止条例ビラと集団ストーカー犯罪防犯ビラをセットで配布する許可を出しています。悪意によるストーカー行為に対しては、所轄署にて被害相談を受け付けています)
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