[過去ﾛｸﾞ] 【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】 (752ﾚｽ)
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434: 2024/09/05(木)10:04 ID:WwUcsfBp(1/4) AAS
理系学部拡充へ文科省が118校支援、62校が学部・学科新設
デジタル・グリーンなどの成長分野をけん引する大学・高専の機能強化
読売新聞 2023年7月
文部科学省は、3000億円の基金を活用して大学の理工農系分野を拡充する支援事業に、国公私立の大学・高専延べ118校を選んだと発表した。公立と私立大の計62校が理系の学部や学科を新設する計画で、大学の理系転換への動きが一気に加速する
文科省の調査によると、日本の大学を出た人のうち自然科学分野の学部出身者の比率は35%で、英国（45%）やドイツ（42%）、米国（38%）を下回る。欧米では近年、理工系を専攻する割合を増やす国が多い中、日本は伸びていない
2020年に政府の教育未来創造会議がまとめた提言は「成長分野をけん引する人材の育成が不可欠」として理工系学生を全体の5割程度に増やす目標を掲げた
デジタルや脱炭素技術、人工知能（AI）などの分野への大学再編を促す
21年度の学校基本調査によると、全国の大学に在籍する学生の分野別の割合は人文・社会科学系合わせて45.5%だったのに対し、理系は工学14.5%、理学3%、農学3%。医療や看護などの保健系が13.1%だった
（ジェンダー・バイアスか）
OECDが加盟各国の大学など高等教育機関の入学者に占める女性の割合を調べたところ、日本は平均を大きく下回り、「自然科学・数学・統計学」の分野で27％、「工学・製造・建築」で16％と、比較可能な36カ国でいずれも最下位だった
OECD加盟36カ国で「自然科学・数学・統計学」分野の大学で学ぶ女性の割合の平均は52％。「工学・製造・建築」分野の女性の割合は平均26％。（産経新聞 2021年）
435: 2024/09/05(木)10:18 ID:WwUcsfBp(2/4) AAS
さらば学歴、DX採用はスキルで
（日経新聞 2023年4月）
高い専門性が必要なIT職を中心に「学位よりスキル重視」の採用が広がっている
経産省が17年、国内の働き手に「業務に必要な専門知識をどこで学んだか」を尋ねたところ、「大学」と答えた人の割合は、情報系は33%と主要職種で最低だった。デジタル分野の知識は日進月歩で、企業研修や自学自習での習得が中心になるからだ
スキル習得の場としてeラーニングが存在感を高める
日本でもネットラーニングなどが22年から、オンラインでデータサイエンス等を学べる教育機関「tokyo iX」を運営。受講者にカリキュラム履修を示す電子証明書を発行する。「今後はeラーニングの履修証明が企業の採用選考に活用される」と見ている
21年にネット企業が設立したプログラミング学校「42 Tokyo」では演習主体のカリキュラムが受講でき、実践的なスキルが身に付けられる
学歴を問わない採用は海外でも広がる。学歴のない人材を定期的に開発職に採用する企業の割合が22年に39%と、21年の23%から大幅に伸びた
日本IBM 2023年新卒採用から学歴要件を撤廃
サイバーエージェント 開発・就業体験を応募要件。23年新卒のエンジニア採用の１割強は非大卒
労働力人口不足に伴う低成長を回避するため、企業のスキル基準採用を後押しする国も増えている
アメリカ 20年、連邦政府職員の採用について学位ではなくスキルを基準にするよう求める大統領令発令
シンガポール 政府が全国民にITスキル等の専門講座を提供。履修履歴をデータベース化し、独自のスキル証明書を発行
DXの加速でIT関連の専門人材は世界中で争奪戦になっている。
30年までに世界で約8500万人のDX人材が不足し、約8.5兆ドルの成長機会が失われると米コンサルが予測する
デジタル後進国で、少子高齢化が進む日本は、約230万人のDX人材が不足すると政府が試算している
AIディープラーニングに必要な数学は「微分・積分」「ベクトル・行列」「指数関数・対数関数」「多変数関数の微分（偏微分）」「確率・統計」の5分野
436: 2024/09/05(木)13:57 ID:WwUcsfBp(3/4) AAS
悪評や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪（イジメ嫌がらせ・社会的タカり犯罪）に気付いたら、確実に警察に届けましょう
イジメ嫌がらせ・監視つきまといや私刑は違法行為です
現在、狙われた一個人（ギャングストーキング・TI）に対して不特定多数の集団が、ウソの悪評・風評の流布、監視つきまとい、待ち伏せ、盗聴盗撮、プライバシーの侵害、騒音、家宅侵入等のイジメ嫌がらせや違法・犯罪行為を行う「集団ストーカー」という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています
この犯罪は、企業等のパワハラ・リストラ、商売敵の妨害、団地トラブル、立ち退き、見せしめ、復讐、「違法行為・犯罪がバレないこと」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です
宗教加入、訪問販売、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収業者、不動産屋などが利益のために（詐欺罪）近所へ入り込み、住民へウソや悪評・印象操作したSNSを密かに流布して、集団ストーカー犯罪に加担するよう依頼しています
集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪では、被害者の個人情報が「違法に集められ不正に」共有されます（プライバシーの侵害・印象操作される）
多くの被害者が「集団ストーカー犯罪」で精神的苦痛や就業妨害、更には自殺にまで追いやられています
（本人に噂を教えてはいけないとSNSなどで指示されるのは、集団ストーカー犯罪の刑法犯罪が公になるから。東京や神奈川では犯罪の証拠と被害届が警察に出ている）
この刑法犯罪・違法行為を絶対に許してはいけません！
多くの方に集団ストーカー犯罪の手口を知っていただき、犯罪に加担されない事を心から願います
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪（集団ストーカー犯罪）は犯罪被害相談として神奈川県警所轄署や警視庁が受理しています
集団ストーカー（いじめ嫌がらせ・社会的タカり）犯罪には、違法ハッキングアプリや騒音・盗聴機器などの機材や不法侵入など犯罪を必要としますので、主犯は法律を守らない反社会的暴力犯罪組織・トクリュウや半グレ等が関与しています
437: 2024/09/05(木)14:01 ID:WwUcsfBp(4/4) AAS
（SNSを使用した）イジメ嫌がらせ・監視つきまといは私刑であり、犯罪です
法律や刑法を無視するのは、反社会的暴力犯罪集団だからです
違法行為やストーカー犯罪への協力依頼や脅迫を受けたら、警察に届ける義務があります
未成年を犯罪に加担させると、虐待です
静岡県迷惑行為等防止条例改正（令和６年４月）
スマホハッキング等によりGPSを作動させ、監視つきまとうことは違法行為です
都道府県迷惑防止条例でも「悪意の感情による監視・つきまとい等、嫌がらせ」を禁止しています
個人情報の流布も違法行為・人権侵害です
集団ストーカー犯罪の手口は、SNSやクチコミで被害者の「冤罪をでっち上げ印象操作をして」、騙して協力者を集めて違法行為を行うため、法律を守らない「反社会的暴力犯罪勢力・トクリュウや半グレ」が関与しています
都道府県迷惑防止条例、及びストーカー規制法
１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること
２、監視していると告げること
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事、ドアなどを蹴ったり叩いたりすること
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事
５、汚物を送付する事
６、「名誉を害する事項を告げる」こと
７、「性的羞恥心を害する事項を告げる」こと
８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為
○情報提供の禁止！
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供すること（ストーカー被害者であることを指し示す行為や言動・クチコミやSNS）は法律で禁止されています
他には電話番号、メールアドレス、SNSアカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報
○現に相手方（被害者）が所在する場所の情報提供（ストーカー被害者であることを指し示す言動・行為）も禁止です
悪評や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ等ハッキング（違法プログラム）・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します（反社会的暴力犯罪組織が関与しています）
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