[過去ﾛｸﾞ] 【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】 (752ﾚｽ)
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36: 2024/04/05(金)07:40 ID:UZim+54p(1/4) AAS
生涯子供なし、「世界でも日本が突出」50歳女性の27%
仕事と育児の両立支援が進まず
「結婚困難」も増加（日経新聞 2023年1月）
OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い
人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る
OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%（69年生まれ）だった
両立支援などの政策が進んだ西欧諸国（アメリカ・スウェーデンは12%）では「子を持たない女性の増加の勢いが収まっており、英米では生涯無子は減っている」という分析がある
日本（東アジア）は少子化対策で後れをとっている
国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）〜39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する
同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した
近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる
次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した（専業主婦にも多い）
未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という
日本では86年に男女雇用機会均等法が施行された
無子率が高い65年〜70年生まれは均等法第一世代だ
働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子どもを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ
日本の１婚姻あたりの出生率は1.55程度である
名誉毀損は止めましょう
37: 2024/04/05(金)07:43 ID:UZim+54p(2/4) AAS
2023年ノーベル経済学賞 クラウディア・ゴールディン
書評『なぜ男女の賃金に格差があるのか』 慶應義塾大学出版会
外部ﾘﾝｸ:note.com
安田 洋祐 大阪大学経済学部教授
夫婦の公平な分担を阻む「時給プレミアム」の問題
本書は、米国における大卒女性たちの約100年分のデータと、各世代を代表する著名人のライフストーリーを重ね合わせながら、男女の賃金格差の謎に迫っていく
具体的には、19世紀後半以降に生まれた大卒女性を5つの世代に分け、キャリアと家庭の両立が各世代でどう進んだのかを分析している
この変化をもたらした要因として著者が指摘するのが、若年女性への「低用量ピルの普及」である
ピルは大卒女性の初婚年齢を劇的に引き上げ、彼女らを一気にキャリア志向へと変えた
小さな避妊薬が静かな革命を起こしたのである
男女の賃金格差のカギを握るのは「時給プレミアム」だ
長時間または不規則な勤務で時間当たりの賃金が上がる場合に、その割増分（＝時給プレミアム）が大きい職種では、職場で長時間待機するような働き方が有利となる
結果的に、夫婦で仕事と家事を公平に分担するのではなく、夫が職場、妻が家庭での待機に時間を割くような専門化が起こりやすくなる
この専門化こそが男女格差の原因だと著者は説く
「時給プレミアム」＝残業を減らす組織・経営改革が必要であるというメッセージを、日本の政治家や経営者もぜひ真摯に受け止めてほしい
(低用量ピルの効果)
避妊効果（排卵を抑制する）
PMS(月経前症候群)の緩和
月経周期を調節できる
生理不順・生理痛の改善
卵巣がん・子宮体ガンの予防
子宮内膜症の悪化を防ぐ
丸の内で働く女性（〜50歳）の15%はピルを使用している（全国では約3%）
フランスでは2013年以降「15〜18歳の未成年女性」にはピルが無料。親の許可は必要なく、子ども本人の判断で服用できる
38: 2024/04/05(金)09:45 ID:UZim+54p(3/4) AAS
動物の鳴き声で監視つきまといをアンカリングするのも、ストーカー加害です（周りにストーキングが分からないように、嫌がらせをするのは集団ストーカー犯罪の手口です）
集団ストーカー犯罪は違法行為であり、監視つきまとい被害者への人権侵害です
SNSなどで個人情報のついたウソや悪評をばらまいて、監視つきまとい・イジメ嫌がらせをおこなう犯罪手口です
監視つきまといなどのストーキング行為をすることは、「ストーカー被害者への強い支配欲」「被害者は自分の所有物」。
従来の対策の限界が明らかになる中、今注目されているのが「加害者へのアプローチ」だ。
最新の研究から、ストーカー加害者は「常軌を逸した執着心」「相手を束縛する支配欲」にとらわれ、被害者や周囲に「阻まれれば阻まれるほど、逆にエスカレートする」など、知られざる内面が明らかになりつつある。
専門家は、スマートフォンの普及などで、いつどこにいても、つながり合える環境が生まれたことも、若い世代の間に“ストーカー予備軍”を生む背景となっていると指摘する。
ストーカーの加害者の特徴の話をします。
一番筆頭が「ストーカーは被害者意識を持っている」で、彼らは、『確固たる心理的動機があり、正当性を妄想的に信じ込んでいる』これっていうのは、多くの他の犯罪とは少し違うところです。
集団ストーカー犯罪加害者の場合、情報が事実なのか冤罪なのかどうか、被害者に確認もしに来ない。
悪評を加害者が勝手にでっち上げてばらまいて、ストーカー（一方的な私刑）を正当化してますよね。それは名誉毀損罪であり、イジメ嫌がらせであり、法律無視では？
日本国憲法 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
すでに大手報道機関の報道済みの記事をネット上で読んだだけで、個人情報をばらまいて集団でストーカーするのは異常では？
記者がそんなことをされたら、自由な報道はできません
データ分析や事実の報道、法律解説はハラスメントにはなりません
理由に関係なく、他人の個人情報をばらまくこと自体が人権侵害で、違法です
39: 2024/04/05(金)19:10 ID:UZim+54p(4/4) AAS
被害者保護を妨げるストーカー規制法の「感情要件」
規制法適用の基準が「行為でないこと」に警察も苦慮
被害者の３割超は「よく知らない人」からストーカー加害
（共同通信 2021年）
外部ﾘﾝｸ:nordot.app
文筆家の内澤旬子さんは、かつて元交際相手からストーカー被害に遭い、警察に保護を申し出た
だが、恋愛要件を満たさないとして規制法で守ってもらえなかった
「既に別れていて【憎悪の感情】による」と判断されたためだ
ストーカー加害の状況は、評論家の荻上チキさんが代表の「社会調査支援機構チキラボ」が2021年にまとめた被害実態調査で裏付けられた
調査はインターネットを通じ、首都圏の20〜59歳の男女から約6700人分の有効回答を得た
付きまといや待ち伏せなどのストーカー被害を受けたことがあると回答したのは939人で、加害者が誰かを尋ねたところ「全く知らない相手」という、被害者とは何の接点もないはずの相手からが20.3%に当たる191人に上った
「職場やアルバイト先の客」の12.5%、「SNSなどで知り合った人」の4.7%の回答を合わせると、計約３分の１は、被害者から見て関係性が低い相手からストーキングを受けていたことになる
一方で「交際相手・元交際相手」と答えたのは21.8%にとどまった
「恋人の片方が一方的にうらみを募らせた」というストーカーの典型的なイメージを覆す結果だった
問題なのは、接点が乏しい相手から付きまとわれる約３分の１の被害者が、ストーカー規制法による保護を受けられない点だ
調査では、ストーカー被害者がどんな対応を取ったのかも尋ねた
被害者が男性の場合、人付き合いを減らしたり、職場や学校を休んだりするなど、人間関係を断とうとする対応が多い傾向がみられた
一方、女性の場合は「一人で出歩かないようになった」（18.7%）、「引っ越しをした」（14.5%）という割合が、いずれも男性より大幅に高い
ストーカー加害者の影におびえ、行動制限を余儀なくされるなど、生活面でも深刻な被害を受けていることが判明した
2021年の規制法改正では、新たにGPS機器を使ったストーカー行為などを規制対象に加えたが、警察がストーカーに対して積極的に対応するためにも、恋愛感情要件の「縛り」を取り除く必要がある
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