[過去ﾛｸﾞ] 【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】 (752ﾚｽ)
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197: 2024/07/11(木)09:31 ID:SUZs713T(1/3) AAS
全国防犯啓発活動！
警察と合同で防犯活動をしています！
集団ストーカー犯罪は、ウソや悪評などの冤罪をでっち上げて、監視つきまといなどのさまざまな違法行為を繰り返す犯罪です
個人特定情報をばらまいて、イジメ嫌がらせ・監視つきまといなどの違法行為を依頼するSNSやクチコミには、刑法犯罪者が関与しています
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上記の防犯啓発ビラは、警視庁などの許可を取って、集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラとセットで全国で配布されています
安心・安全防犯ボランティア
（警察と協力して集団によるストーカー・イジメ嫌がらせ犯罪撲滅活動をする全国防犯NPO）
理由に関係なく、未成年を犯罪に関与させると虐待にあたります
個人の悪評をばらまくSNSやクチコミには印象操作が行われており、犯罪者が関与しています。騙されて加担しないようにしましょう
198: 2024/07/11(木)13:54 ID:SUZs713T(2/3) AAS
子どもや未成年を犯罪に関わらせると虐待です
道府県迷惑防止条例でも「悪意の感情による監視・つきまとい等、嫌がらせ」を禁止しています！
SNSやクチコミによる集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪手口は、警察に届けましょう
集団ストーカー犯罪の手口は、被害者の「冤罪をでっち上げ」て、SNSなどで協力者を騙して集めて違法行為を行うため、法律を守らない反社会的勢力・トクリュウや半グレ等が関与しています
都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています（個人情報の流布も違法です）
迷惑防止条例、及びストーカー規制法
１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等
２、監視していると告げること等
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事、ドアなどを蹴ったり叩いたりすること
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等
５、汚物を送付する事
６、「名誉を害する事項を告げる」こと等
７、「性的羞恥心を害する事項を告げる」こと等
８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為
情報提供の禁止！
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供すること（ストーカー被害者であることを指し示すこと）は法律で禁止されています
他には電話番号、メールアドレス、SNSアカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報
現に相手方が所在する場所の情報提供（被害者であることを指し示す）も禁止です
理由に関係なく、監視つきまとい、いじめ嫌がらせ、スマホ等ハッキングは違法行為です
個人情報の流布や監視つきまとい・イジメ嫌がらせなどの違法行為・犯罪への加担依頼を受けたら、警察#9110への通報義務があります！
個人情報のついた悪評をばらまくSNSやクチコミは、印象操作のために犯罪者が関与しています
違法な手段で集められた証拠には、冤罪を防ぐなどの理由で証拠能力はありません（刑法）
199: 2024/07/11(木)18:09 ID:SUZs713T(3/3) AAS
【人口戦略会議レポート解説】
消滅可能性自治体割合・都道府県ランキング（2024年7月）
天野 馨南子（ニッセイ基礎研究所）
消滅可能性自治体とは、どのような自治体を指すのか
2024年4月に人口戦略会議から「令和６年・地方自治体『持続可能性』分析レポート」―新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題―が公表された
消滅可能性自治体が意味することを正確に読者に伝えることで
「どうして、わが自治体は消滅可能性自治体なのか？」
を『持続可能性』分析レポートの論旨に沿う形で解説しておきたい
まず、消滅可能性自治体の定義であるが、2020年の国勢調査に基づく自治体の20〜30代の女性人口（実績値）と、その30年後にあたる2050年の自治体の20〜30代の女性人口（推計値）を比較して、30年間で自治体の20〜30代の女性人口が50％未満の水準にまで減少すると見込まれる自治体を「消滅可能性自治体」としている
この30年間という時間には、統計的に考えて非常に深い意味がある
女児が誕生し、その子が結婚・出産して次世代人口を生み出すまでの時間がほぼ30年である。日本では婚外子が２％で推移しており、「婚姻なくして出生なし」が統計的なライフコースとなっている。その婚姻であるが、初婚同士の女性の結婚の7割が、30歳までの女性の結婚となっている1。また、女性の第２子・第３子平均出産年齢も、ともに34歳まで2となっている
30年という時間は、女性の赤ちゃんが次世代人口の親となるまでの時間であり、そして、そもそも20代・30代女性のいないエリアには赤ちゃんは生まれない、ということもいえるだろう
つまり、わずか１世代、親子間の時間で、統計的婚姻・出産適齢期にある「地元の20代・30代女性が半分未満」になっているようでは、その自治体が存続できる可能性は極めて低い、ということである
世界水準のジェンダーレス雇用をこの日本で実現して欲しい
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