[過去ログ] 【裾野】富士山南東部を語ろう3【御殿場】 (752レス)
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706: 03/02(日)12:10 ID:Go2p4Jr/(1/6) AAS
「子供嫌い」の日本、「子供好き」なアメリカと価値観が違う背景
アメリカでは子供は小さな大人、日本では「大人と子供は別の生き物」
外部リンク:toyokeizai.net
日沖 健 (2023年 東洋経済オンライン)
個人差はありますが、一般論として、子供嫌いが指摘される日本人とは対照的に、子供好きだとされるのがアメリカ人です。アメリカとの比較を踏まえて、「日本人は子供が嫌い」という仮説を考えてみます
筆者は以前、ボストン大学のシンガー教授から興味深い仮説を聞きました。日本の大学でも教鞭を執った経験がある知日派のシンガー教授によると、「アメリカでは子供は小さな大人、日本では大人と子供は別の生き物」だそうです
日本人に限らず、人は自分と同じ相手を好きになり、違う相手を嫌います。恋愛では、自分と価値観・嗜好が同じ相手を好きになり、「ちょっと違う」という相手を嫌います。古来、民族紛争が絶えないのも、自分とは違う民族を嫌うからです。理屈ではなく、人間の自然な感情です
この自然な感情は、大人と子供の関係にも当てはまります
アメリカには「成人」という明確な概念はありません。アメリカの大人は、自分と本質的に同じ生き物(人間)である子供のことが好きです
日本の大人は、成人を済ませていない「別の生き物」である子供を嫌います
これが、シンガー教授が主張する「日本人は子供が嫌い」な理由です
(現実には、子供のような大人も大勢いるし、大人びた子供もいる)
日本人の「大人と子供は別の生き物」という考え方は、どのように形成されたのでしょうか
伝統的に日本社会の特徴になっている家父長制が、関係しているかもしれません
家父長制における支配する家長(大人)と支配される子供・女性という関係があり、ある時点を境に子供が大人に大変身するという慣行(成人)が、「大人と子供は別の生き物」という考え方に繋がっているのです
707: 03/02(日)12:19 ID:Go2p4Jr/(2/6) AAS
集団ストーカー犯罪とは、SNSで集められた「正義を装った」集団によるイジメ嫌がらせ・監視つきまとい・特殊詐欺犯罪です
主犯は反社会的暴力犯罪組織・トクリュウや半グレです(違法なGPS追跡やハッキングに使用される機材を用意)
誹謗中傷や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは人権侵害(プライバシー・肖像権侵害)であり、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホハッキング・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・電波法違反などさまざまな法律・刑法に違反します
SNSで誹謗中傷ばらまくストーカー犯罪者は、自分達の刑法犯罪を隠すためにも、ターゲットを、誰もが嫌がる「犯罪者・元AV出演・差別主義者」など、わかりやすい憎まれ、軽蔑される対象へと偽装し、落とし込もうとしてきます
たった一人のターゲットに対して、複数人(トクリュウ・反社暴力犯罪組織)で犯罪マニュアルを使用して計画を練って、相手の生活圏に忍び込み情報収集、誹謗中傷をばらまいて冤罪に嵌めてきます
通常では考えも及ばないようなこと(不法侵入に盗撮盗聴・スマホハッキング等)を「わざと」やることで、集団ストーカー犯罪を社会から隠してきたのです
不特定多数によるストーカー犯罪の被害者は【冤罪をねつ造】され【デマ】を流布され、そのせいで毎日、周り中から監視・付きまとい・嫌がらせ(ガスライティング)等の被害・違法行為を受けているのです
とくに、反社暴力犯罪組織や半グレの主犯に「マインドコントロール」されたり、刑法犯罪・違法行為に加担しているにも関わらず、加担者が自分の正当性を妄想的に信じ込んでいる場合、そこらのストーカーなんかとは比較にならないほど執着され、誤った正義感で逆恨みされます
カルト規制のあるフランスでは
オウム真理教や統一教会が「破滅的カルト」なのは明らかだが、宗教団体だけでなく、ある種のマルチ商法や自己啓発セミナーを行う経済団体もネオ・ナチや極右・極左といった政治団体もアルカイダといったテロ組織も「破滅的カルト」として一括りにしている
規制の対象は「宗教、思想、信条」ではなく、「団体・組織であり、その(違法・非合法・犯罪)活動」であるということがポイントだ
警視庁・神奈川県警では集団ストーカー犯罪の被害届(不法侵入・器物損壊・窃盗など)と証拠を受理している
708: 03/02(日)12:28 ID:Go2p4Jr/(3/6) AAS
政府の赤字はみんな(国民)の黒字、と一般的には言われるが、日本は1989年から2022年まで1173兆円も借金・国債を増やしている
しかし、国民(労働者)の平均年収はその間17.1万円しか増えていない
(日銀が日本国債(社債)を買って、政府が予算編成をし、金融緩和して市場に出した金は「どこに消えた」のか? そして、国債金利は誰が払うのか?)
政府支出を増やせば、国民を豊かにすることができると言われるが、なぜ今までは出来なかったか。出来ていないから、これからも財政赤字をさらに拡大しても、平均給料が上がる保証は全くない
今までの財政赤字の使い方に問題があった
要するに、主に企業の(法人税)減税と社会保障(年金・医療・介護など移転的支出)に使われた(ほとんどは企業の内部留保になった)からこそ、多くの国民(労働者)を豊かにすることは出来なかった
よって、政府は意識的に「生産的政府支出・PGS(技術開発・教育・子育て支援など生産性を上げる支出)」を(社会的)資本形成・設備投資を増やすことが大事。
(同じ社会保障でも全然違う)
日本経済の問題は財政の問題ではない
企業は付加価値を上げていない、労働者の給料を上げていないことにある(内部留保に課税されていない。米台韓フィリピンは内部留保に課税)
長期的には、経済成長と生活水準はイノベーションによって決まる。それを実現するには企業の設備投資が不可欠だから、(国内)設備投資によって決定されると言っても良い
日本経済は、景気対策を頻繁にやったにもかかわらず、企業の設備投資(資本形成)が低調で、大きく減っていることが多かったから、結局、財政赤字を増やしても、GDPは増えなかった
総固定資本形成とGDPの動向の相関関係は一番強く、国内投資がずっと低迷していることがGDP低成長の最大の原因。2021年度の水準は1994年度より9.8%も少ない。政府支出が増えても、企業は国内投資をしていない
国内投資が進まないと、生産性が上がるはずもないので(途上国化)、給料も増えない
日本企業はすごい
賃金が低い。 非正規が4割。税金を払う企業が3割。最近まで金利もほぼゼロ。大卒男子の初任給は最低賃金の1.3倍まで劇的に低下。最低賃金も先進国最低水準。有給休暇や育休の取得率も低い。離職率が低い。金銭解雇のコストもない
(英語が出来ない日本人には海外の情報が入ってこない)
デービット・アトキンソンXより
709: 03/02(日)12:58 ID:Go2p4Jr/(4/6) AAS
誹謗中傷・冤罪や個人情報をSNSでばらまいて、不特定多数で監視つきまとう集団ストーカー(イジメ嫌がらせ・社会的タカり)犯罪は、全国共通の犯行手口です
(嫌がらせの請負や詐欺行為で、反社会的暴力犯罪組織・トクリュウ等が関与している)
スマホハッキング・監視つきまとい・GPS追跡などの違法行為の目的は、空き巣・特殊詐欺狙い、情報収集、嫌がらせ等の犯罪目的や、「私刑(イジメ)や社会的タカり犯罪・違法行為が公になって、ストーカー加害者が刑法で処罰されるのを防ぐため」です
被害届受理情報(警視庁・神奈川県警)
神奈川県開示請求(2022年12月)
加賀町警察署(気まぐれポスティングで陳情)
神奈川県警察本部(安ボラメンバーさん達と陳情、相談)
戸部警察署(気まぐれポスティングで陳情)
港北警察署(陳情、相談被害者さんの同行)
相模原警察署(陳情、相談被害者さんの同行)
相模原北警察署(陳情、相談被害者さんの同行)
6件の記録が取れました
東京都警視庁(2021年11月)
警視庁に申請していた警察への相談陳情記録(生活安全相談処理結果表)を取りに行ってきました
府中警察署陳情(個人)
池袋警察署(気まぐれ警察班)
立川警察署(Dさん)
多摩中央警察署(安ボラメンバー有志)
調布警察署(安ボラメンバー有志)
八王子警察署(安ボラメンバー有志)
高尾警察署(安心・安全防犯ボランティアメンバー有志)
計7件
無事に公的犯罪被害(被害届受理)記録を取得できました
開示請求した記録は集団ストーカー犯罪の被害者として「公に認められた証明」であり、自分自身を守ること、また周知活動にも生かすことも出来ます
警視庁においては、この様な被害者がいると相談件数も増えて問題視していただく材料にもなっています
誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、人権侵害(プライバシー・肖像権侵害)であり、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホハッキング(違法アクセス)・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪、プライバシー侵害などさまざまな法律・刑法に違反します
集団ストーカー犯罪の被害届(不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害・つきまとい等)と証拠が、警視庁や神奈川県警に受理されています
(犯罪マニュアルや犯行機材がある反社ヤクザやトクリュウの詐欺犯罪です)
710: 03/02(日)13:59 ID:Go2p4Jr/(5/6) AAS
モラルハザード「どうせ困るのは将来の(若い)日本人だから」
〜返せない借金・国債を膨張させる日本の末路〜
高齢者が増えたため、誰も「将来の国債の返済方法」を考えていない(2021年3月)
外部リンク:president.jp
磯山友幸 (千葉商科大学教授)
財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきた
日本政府の予算決算の仕組みは単年度で、収支だけしか見ていない。国債の発行で得られる資金流入も「歳入」なので、いくら「歳出」が増えても借金ができる間は破綻しないという「借金財政」が当たり前になっている
膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか
財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる
だが、これは実際には難しい
ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、それを助けることになる
どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きることになるかどうかは分からない
おそらく国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは「インフレ」だろう
日本銀行が紙幣を擦り続ければお金yenの価値は下がっていくわけだから、相対的に物価は上がらざるを得ないのだ
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣yen価値の下落を織り込みつつある将来のインフレの予兆なのかもしれない
日本自体の成長率(GDP)が世界に比べて小さくなれば、日本人は円安で相対的に貧しくなって、海外からの輸入品は、全てが手の出ない高級品になってしまう
つまり、日常生活レベルの劣化で、いずれ国民がツケを払うことになるのだ
ピケティの法則『資本収益率(r)>経済成長率(g)』
企業の内部留保は過去最高の600兆円
海外の国家予算の国債依存率は約2割程度。日本は約4割
民間海外主体の国債保有率が20%を超えると、長期金利が非線形に上昇するという最近の実証研究がある
711: 03/02(日)22:30 ID:Go2p4Jr/(6/6) AAS
集団ストーカーとは、不特定多数の集団が個人に対して悪評を流したり、つきまとったり、盗聴や盗撮、監視行為、プライバシー侵害などの嫌がらせを行う犯罪です。
企業内でのパワーハラスメントや学校でのいじめも深く関係しており、被害者を精神的・社会的に追い詰める悪質な犯罪です。
日本では一部のマスコミでしか取り上げられていませんが、欧米諸国ではテレビでも報道され、法制化されている国もあります。
被害者は声を上げにくく、自殺に追い込まれるケースも報告されています。
東京都迷惑防止条例第5条の2にも違反する行為で、重大な人権侵害です。
近年、日本でも被害者が声を上げ始め、行政や警察への相談が増えています。
最近のスマホのAIは賢いね
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