[過去ﾛｸﾞ] 【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】 (752ﾚｽ)
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53: 2024/04/10(水)07:45 ID:EtD1EjlJ(1/3) AAS
個人情報のついたウソや悪評をばらまくクチコミやSNSはストーカー犯罪者が発信したものです
集団ストーカー犯罪に加担すると
家宅侵入、窃盗罪、名誉毀損、迷惑防止条例、電波法、スマホハッキング、個人情報保護法などさまざまな法律に違反します
監視つきまといなどのストーキング行為をすることは
「ストーカー被害者への強い支配欲」「被害者は自分の所有物」。
従来の対策の限界が明らかになる中、今注目されているのが「加害者へのアプローチ」だ。
最新の研究から、ストーカー加害者は「常軌を逸した執着心」「相手を束縛する支配欲」にとらわれ、被害者や周囲に「阻まれれば阻まれるほど、逆にエスカレートする」など、知られざる内面が明らかになりつつある
専門家は、スマートフォンの普及などで、いつどこにいても、つながり合える環境が生まれたことも、若い世代の間に“ストーカー予備軍”を生む背景となっていると指摘する。
ストーカーの加害者の特徴の話をします
一番筆頭が「ストーカーは被害者意識を持っている」で、彼らは、『確固たる心理的動機があり、正当性を妄想的に信じ込んでいる』これっていうのは、多くの他の犯罪とは少し違うところです。
監視つきまといは違法行為です
私刑は社会的イジメであり違法行為です
個人情報保護のため、SNSはおこなっておりません
54: 2024/04/10(水)13:29 ID:EtD1EjlJ(2/3) AAS
迷惑防止条例（東京都神奈川県埼玉県など・改正後）
（道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています）
外部ﾘﾝｸ[html]:www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp
東京都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています
ストーカー規制法と内容はほぼ同じです
特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法で監視・つきまとい行為などを行うことは、迷惑防止条例違反となります
１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等
２、監視していると告げること等
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事
ドアなどを蹴ったり叩いたりすること
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等
５、汚物を送付する事
６、名誉を害する事項（名誉毀損罪）を告げること等
７、性的羞恥心を害する事項を告げること等
８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為
情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています
他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報
現に相手方が所在する場所の情報提供も禁止です（ストーカー被害者を教える行為）
省2
55: 2024/04/10(水)13:59 ID:EtD1EjlJ(3/3) AAS
【人口動態データ】2023年都道府県転入超過ランキング
転入超過わずかに６エリア・さらなる東京集中へ
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
東京一極集中は単に地方の社会減（移動による人口減）をもたらすだけではない
もっと問題なのは、出生能力の高い若年女性の流出がメインならば、近い未来の地元の自然減（出生減）が強い相関をもって発生する、という点である
若い女性を多く失い続けたエリアは、いずれ全ての若者が出ていく状況に追い込まれるという「人口動態公式」がある
１、23年東京都における転入超過（社会増）が６万人と、22年年間合計の３万人から２倍の規模に急増（東京都への人口集中の急増）
２、転入超過エリアが11エリアからわずか６エリア（１都３県＋大阪府＋福岡県）へ縮小し、東京圏への局所集中がさらに強化
３、 東京一極集中完全復活：１位の東京都と２位の神奈川県の集中差拡大（22年1.38倍→23年2.43倍）
４、中京圏は2019年から愛知県を含めた全域が転出超過エリアとなっていたが、愛知県が転出超過ワースト３位、三重県・「静岡県」がワースト６位・７位で１万８千人以上の転出超過
中京圏の人口減少が加速
長期的に見ると、若年男性を集めすぎた地方大都市から、今度は若年男性が大量に東京に流出している、というステージにある
これは、今の20〜30代男性の２人に１人が結婚相手の女性に経済力を求めていることからも当然の流れと言える
約一年で東京都に転入超過した人口属性は、10歳代人口と20歳代人口の10万人となっているが、このうち、20歳代前半の男女の転入超過が６万人を占めており（22歳が圧倒的）、就職による転居増（住民票移動）であることが明確となっている
理想とする家族像の大きな変化により、「雇用はジェンダーレスで当たり前」「共家事・共働き可能で当たり前」エリアこそが就職先エリアとして最強、という状態なのだ
人口の男女比が揃うのは、現在は55〜60歳のため、日本の現役世代は大幅な男性余りです
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