[過去ﾛｸﾞ] 【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】 (752ﾚｽ)
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40: 2024/04/06(土)09:53 ID:6/AGXfkP(1/6) AAS
女性の生理の苦痛を軽減「低用量ピル」
働く女性、学ぶ学生、活躍の助けに
妊娠を希望しない時の度重なる生理・排卵は、婦人科系の病気を誘発する
東京新聞 2022年
毎月の生理の負担を軽減するため、働く世代を中心に広まりつつあるのが「低用量ピル」だ。避妊目的で飲む印象が強く、日本での服用率は欧米に比べて低い
一方で、女性が生理をコントロールし、自分らしい生活を送ることは「ジェンダー平等」につながるとして注目されている
低用量ピルは、女性ホルモンを化学的に合成した成分が含まれる薬。飲むと排卵が抑制され避妊効果が高まるほか、生理前の不調（PMS）が起きにくい
子宮内膜も薄くなって、出血量や生理痛も抑えられる。卵巣がん・子宮体ガンの予防にもなる
日本での承認は1999年。最も早かった米国に遅れること40年、国連加盟国では最後だった
2019年の国連の統計では、婚姻・同居関係にある日本女性の服用率は0.9％で、先進国平均24.6％を大きく下回る
ピル普及に時間がかかる理由の一つに、40〜50代ではピルが身近でないことがある
もう一つは、ピルや生理に対する知識が不足していることだ
血栓症のリスクといった副作用について知った上で、メリットの方が大きいと思えば、生理痛対策の選択肢に入れてほしい
最近はオンラインでのピル処方アプリ「スマルナ」なども広まる
女性にとって生理は、男性にはない「困り事」。ピルは困っている人と、いない人のスタートラインをそろえるものだ
＜低用量ピル＞ 卵巣から分泌される女性ホルモンを合成した成分を含む薬
日本では、処方に医師の診察が必要。避妊を目的に自費負担で処方されるOCと、月経困難症や子宮内膜症の治療を目的として保険適用されるLEP（レップ）がある。いずれも、生理痛や月経前症候群などを緩和する効果がある
丸の内で働く女性のピルの服用率は15％で、全国平均3%の約５倍である
フランスでは2013年以降「15〜18歳の未成年女性」にはピルが無料。親の許可なく本人の判断で服用できる
41: 2024/04/06(土)10:53 ID:6/AGXfkP(2/6) AAS
アメリカ上位10％の高所得層の女性が、子供と仕事のキャリアを得るためにとった行動変容
｢子供のいない女性より､子持ち女性の方が収入が多い｣
最新の研究が明かす"逆転現象"の背景
（PRESIDENTWOMAN 2022年）
佐藤一磨 （拓殖大学准教授）
1つ目の変化は「晩産化」
高所得層の女性ほど、第1子を30歳以降に出産するよう出産時期を遅くしています
学卒後の数年間は仕事でさまざまな経験を積む時期であり、出産によって職場を離れるコストが大きいです
そこで、ピルを使用して（子宮や卵巣を休ませる効果）女性の体を守りながら、出産時期をあえて遅らせることで、キャリア中断による影響を緩和したのです
2つ目の変化は、「労働時間の増加」
1990年以降、高所得女性の労働時間の伸びが大きく、30歳以降に出産した女性ほど、週50時間以上働く割合が増加していました
これは賃金上昇に直結し、高所得女性ほど賃金プレミアムが発生する要因の1つです
3つ目は、「パートナーとの同居」
パートナーが家事・育児に参加してくれる場合、働く子持ち女性は労働時間を増やすことが可能となり、子供を持つことによる賃金低下を緩和できます。さらに、パートナーの所得によって世帯所得が増えるため、家事・育児を外注することも可能となります
以上の点から、パートナーとの同居（男性の家事・育児への協力）は子持ちで働く女性にとって必須かつ重要な要因なのです
高所得層の女性のうち、約80％がパートナーと同居しており、この割合は1990年から2019年の間でほぼ変化していませんでした
対して、低所得層の女性ほどパートナーと同居している割合が低下し、シングルマザーとなる比率が上昇しています
つまり、結婚してパートナーと子供を持ち、家事・育児を分担・協力してお互いにキャリアを目指す人生設計が、リスク分散・コスト分担できて、今のところ最も有利かつ合理的な選択だろう
42: 2024/04/06(土)11:33 ID:6/AGXfkP(3/6) AAS
昭和の頃に、野中広務先生が
「他よりも有利に取り計らうと、差別を利用する人間が現れて、逆に差別が残るから、特別扱いはしない」
と言われていたが（だから今でも税控除はない）
差別反対とは、有利に扱え（逆差別）ではなく、みんなと揃えよう
（法律に従わなかったり、または別件のために）差別をでっち上げてまでイジメ嫌がらせをしようとする人間が出ると、逆に差別はなくならない
遊びだから、などと言って監視つきまといのストーカー犯罪を正当化しているが
「集団の掟」を、国の憲法・法律よりも優先させる集団を、一般には「カルト団体・カルト組織」と言います（公安がマークしています）
カルト団体とは、最近では統一教会や暴力団、古くは「オウム真理教」「中核派」のような組織のことを差します
みんな家族・仲間だから（社会の法律を無視して犯罪をおかしても、集団の掟だからみんな黙っていてくれる）という言い分は、「カルト団体に所属している人に特有の言い訳」です
44: 2024/04/06(土)17:33 ID:6/AGXfkP(4/6) AAS
憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
? 「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない
道府県条例でも悪意による監視つきまといや、個人情報の流布は違法です
京都府では、過去に地域の組織的嫌がらせ犯罪が警察に届け出られ、関係者が処罰されています
個人情報のついたウソや悪評をばらまくSNSには、スマホの違法ハッキングなどの犯罪者が関与しています
45: 2024/04/06(土)18:06 ID:6/AGXfkP(5/6) AAS
被害者の３割超は「よく知らない人」からストーカー加害
被害者保護を妨げるストーカー規制法の「感情要件」
規制法適用の基準が「行為でないこと」に警察も苦慮
（共同通信 2021年）
外部ﾘﾝｸ:nordot.app
文筆家の内澤旬子さんは、かつて元交際相手からストーカー被害に遭い、警察に保護を申し出た
だが、恋愛要件を満たさないとしてストーカー規制法では守ってもらえなかった
「既に別れていて【憎悪の感情】による」と判断されたためだ
（この場合、都道府県迷惑防止条例で対応する）
ストーカー加害の状況は、評論家の荻上チキさんが代表の「社会調査支援機構チキラボ」が2021年にまとめた被害実態調査で裏付けられた
調査はインターネットを通じ、首都圏の20〜59歳の男女から約6700人分の有効回答を得た
付きまといや待ち伏せなどのストーカー被害を受けたことがあると回答したのは939人で、加害者が誰かを尋ねたところ「全く知らない相手」という、被害者とは何の接点もないはずの相手からが20.3%に当たる191人に上った
「職場やアルバイト先の客」の12.5%、「SNSなどで知り合った人」の4.7%の回答を合わせると、計約３分の１は、被害者から見て関係性が低い相手からストーキングを受けていたことになる
一方で「交際相手・元交際相手」と答えたのは21.8%にとどまった
「恋人の片方が一方的にうらみを募らせた」というストーカーの典型的なイメージを覆す結果だった
問題なのは、接点が乏しい相手から付きまとわれる約３分の１の被害者が、ストーカー規制法による保護を受けられない点だ
調査では、ストーカー被害者がどんな対応を取ったのかも尋ねた
女性の場合は「一人で出歩かないようになった」（18.7%）、「引っ越しをした」（14.5%）という割合が、いずれも男性より大幅に高い
ストーカー加害者の影におびえ、行動制限を余儀なくされるなど、生活面でも深刻な被害を受けていることが判明した
今回の調査では、被害者が望む取り組みを挙げてもらう設問もあった
「警察の相談体制の拡充」が最多の38.8%、「加害者への刑事罰の強化（厳罰化）」が30.9%となった一方で、「加害を繰り返してしまう人が相談できる仕組みづくり」（18.2%）、「加害者への治療プログラムによる付きまとい感情の解消」（13.3%）を挙げた人も少なくない
2021年の規制法改正では、新たにGPS機器を使ったストーカー行為などを規制対象に加えたが、警察がストーカーに対して積極的に対応するためにも、恋愛感情要件の「縛り」を取り除く必要がある
（ストーカー被害者の８割が女性です。ストーカー加害者は、被害者の人権を守りません）
46(1): 2024/04/06(土)21:45 ID:6/AGXfkP(6/6) AAS
ストーカーやＤＶ、虐待に迅速対応へ
警視庁に「人身安全対策課」新設で指揮系統一本化
外部ﾘﾝｸ:www.sankei.com
（産経新聞 2024年4月）
警視庁は１日、虐待やストーカー、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）事案などに対応する「人身安全対策課」を生活安全部に発足させた。同部と刑事部の複数の部署にまたがる混成部隊だった「人身安全関連事案総合対策本部」を廃止し、生活安全部の一つの課として新設。指揮系統を一本化し、相談件数が増え続けるストーカーやＤＶ事案などの対応を迅速化させる
警視庁が課を新設する目的の一つには、前身の人身安全関連事案総合対策本部が対応してきたストーカー事案などへの持続的な対処能力の確立がある
令和５年の都内のストーカー相談件数は1444件（前年比237件増）、ＤＶの相談件数は9092件（同703件増）で、いずれも増加の一途をたどる。年間で受理する行方不明届の件数は5000件超で、児童虐待の対応件数も高止まりしている。いずれも切迫性や事件性の判断を誤れば殺人などの重大事件につながる可能性があり、対応力と取り締まりの強化は喫緊の課題だ
（警視庁は、発行する迷惑防止条例ビラと集団ストーカー犯罪防犯ビラをセットで配布する許可を出しています。悪意によるストーカー行為に対しては、所轄署にて被害相談を受け付けています）
集団ストーカー犯罪はパワハラ・リストラなどの目的で、冤罪をでっち上げて集団でイジメ嫌がらせや監視つきまといをされます
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