[過去ﾛｸﾞ] 【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】 (752ﾚｽ)
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483: 2024/09/24(火)02:48 ID:2ek12oIr(1/4) AAS
東京へ女性流出、地方は男性余りの現実
結婚最頻値は男女ともに27歳（2020年統計）
独身男性｢婚活は30歳過ぎてから｣では危ないワケ
コロナ禍で男性にわずかな早婚化傾向の背景
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
天野馨南子 ニッセイ基礎研究所
2020年の日本国内の統計データとして
「結婚を成就できた男性のうち、その５割を超える人(55%)が29歳までの男性」
「男性の平均初婚年齢の31.0歳では、すでにその年齢までに婚姻届を出して結婚している男性は67％に達している」
「2020年に結婚生活を開始した初婚同士婚の男性の80％が34歳までの男性で、90％が38歳までの男性です」
「結婚した夫婦の平均の年の差は1.5歳で、差が縮まる傾向(近年は1.7歳で推移していた)。結婚した夫婦の７割が３歳差以内」
また、20歳前後の男女は未婚でいる理由として「まだ若すぎる」と回答する割合が5割近くを占めて一番多いが、30歳前後となると「適当な相手にめぐり合わない」という回答が大きく増えて5割となり、一番多い回答となります。
つまり統計的に言えば「人気がある（いい）方と結婚したい」男女ほど早い者勝ちになります。
男女の未婚割合差については、女性は30代前半ですでに「婚歴なしの未婚者」が3割しか残っていません。
一方、同年代の男性ではまだ5割が「婚歴なしの未婚」状態です。すでに30代前半で、男女のかなり大きな未婚格差が生じているのです。
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
現在、男女の人口比率が揃うのは55〜60歳であり、現役世代は少子化もあって、大幅な男性超過です
484: 2024/09/24(火)11:37 ID:2ek12oIr(2/4) AAS
SNSなどによる集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪被害者は都内を中心に100名以上存在し、被害者の７割が女性です
「いじめ（私刑）」は法律違反（犯罪）だ
日経新聞 2023年11月16日
明星大学心理学部教授 藤井靖
文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い
私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある
一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ
最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ
「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない
「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ
学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である
加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい
まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ
（編集）
SNSなどで個人情報のついた冤罪や悪評をばらまいて嫌がらせをする集団ストーカー・イジメ嫌がらせ犯罪手口は、迷惑防止条例違反・家宅侵入罪・詐欺罪・個人情報保護法・不正アクセス禁止法・窃盗罪など、さまざまな法律・刑法に違反しています
集団ストーカー犯罪は、海外や国連の人権機関（OHCHR）では、gangstalking、community-stalking、organized-stalking、
Targeted Individuals（標的にされた個人）略語はTI と呼ばれ、この犯罪を裁く法律も整備されており、逮捕者も出ています
街や駅にも広告が貼られニュースにもなっています
485: 2024/09/24(火)11:40 ID:2ek12oIr(3/4) AAS
「えせ同和行為」とは（法務省）
「同和問題はこわい問題である」という人々の誤った意識に乗じ、例えば、同和問題に対する理解が足りないなどという理由で難癖を付けて高額の書籍を売りつけるなど、同和問題を口実にして、会社・個人や官公署などに不当な（違法な）利益や義務のないことや、犯罪や違法行為に協力を求める行為を指します
えせ同和行為は、国民に同和問題に関する誤った意識を植えつける大きな原因となっています
また、えせ同和行為の横行は、適正な行政推進の障害となるものであり、このようなえせ同和行為に対し、政府として一体的にその排除を推進しています
「えせ同和行為」には、どのように対処すればよいでしょうか
基本的な態度
○不当な（違法な）要求は、毅然たる態度で断固拒否しましょう
○同和問題への取組等を口実に不当な（違法な）要求を受けたときは、「今後どうすべきか法務局の処理に委ねたい」と伝え、法務局に連絡しましょう
○窓口担当者に対応を任せきりにしてしまうのではなく、組織全体の問題として対応しましょう
○具体的な要求を受けたときは警察（全国暴力追放運動推進センター）、弁護士会、法務局へ相談しましょう
野中広務は、京都府議会議員、京都府副知事時代に自らが被差別部落出身であることを話したことがあったが、地方政治家時代から部落解放同盟などの同和団体とは一線を画しており、京都府議時代には蜷川府政の同和対策事業と部落解放同盟を「一般の人が理解をするものでなければ、新しい差別を呼び起こす」と厳しく批判している
また、京都府副知事時代には小森龍邦をはじめとした部落解放同盟幹部のいる席で「部落問題をダシにして利権あさりをしたり、あるいは、それによって政党などの組織拡大の手段に使う人を憎みます。そういう運動を続ける限り、部落解放は閉ざされ、差別の再生産が繰り返されていくのであります」と発言したこともある
イジメ反対や差別反対は正しい
ただし、それを訴える方法や手段が、違法行為や暴力や犯罪によるものであってはならない
486: 2024/09/24(火)11:51 ID:2ek12oIr(4/4) AAS
私刑はイジメであり、犯罪・違法行為です
現在、狙われた一個人（TI）に対してSNSなどで集められた不特定多数の集団が、冤罪や悪評の流布、監視つきまとい、スマホ違法ハッキング、盗聴盗撮、プライバシーの侵害、騒音振動、家宅不法侵入、違法IOT改造等のイジメ嫌がらせや違法・犯罪行為を行う「集団ストーカー」（海外ではギャングストーキング）という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています
（盗聴・GPS追跡する目的は、空き巣・詐欺狙い、生活情報収集、ストーキング等の犯罪目的です）
集団ストーカー犯罪とは、監視つきまとい・社会的タカり・イジメ嫌がらせ犯罪の「手口」です
被害者のでっち上げられた冤罪理由に関係なく、集団ストーカー犯罪者の「加害手口が全国でほぼ同じ」なのは、加害犯罪組織が闇で繋がっているからなのです
この犯罪は、企業等のパワハラ・リストラ、就業妨害、商売敵の妨害、団地・ご近所トラブル、立ち退き、見せしめ、復讐、「違法行為・犯罪がバレないこと」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です
反社会的カルト犯罪組織やトクリュウに加担した宗教加入、訪問販売、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収業者、不動産屋などが利益のために（詐欺罪）地域や近所へ入り込み、住民へ冤罪や悪評・印象操作したSNSを密かに流布して、集団ストーカー犯罪に協力するよう依頼するケースもあります
特に主犯や嫌がらせ加担者やストーカー犯罪者は、周りの人が裏切って警察に駆け込まないようにウソをついたり脅したりして、違法行為や犯罪がばれないように目を光らせています
（SNSなどで集団ストーカー情報が広まると、ハイエナのようにイジメ犯罪加担者が集まってくる）
つまり、かなり多くの一般人が集団ストーカー犯罪に加担している、または犯罪を知っていて傍観していると予想されます
日本は、イジメ加害者（詐欺犯罪）大国なのです
東京など首都圏だけでも被害者は100名以上おり、約７割が女性です
イジメ嫌がらせや監視つきまといを依頼したり、個人情報をばらまくSNSに気づいたら、刑法犯罪者が関与しているので警察に届けましょう
（トクリュウとは、SNSでYMバイトを応募し、各種犯罪を行っている反社会的集団を指している
他にも闇金、取り立て、悪質ホスト経営、「各種犯罪の道具屋」、薬物密売、オレオレ詐欺などの特殊詐欺、恐喝、窃盗、違法風俗、集団ストーカー（嫌がらせの請負・社会的タカり）犯罪などを資金源にしているとみられる）
東京都警視庁や神奈川県警では、不特定多数による嫌がらせとして、集団ストーカー犯罪の被害届と犯罪の証拠を受理しています
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