[過去ﾛｸﾞ] 【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】 (752ﾚｽ)
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3: 2024/03/19(火)12:34:41.93 ID:uSsHcPpH(1/3) AAS
「いじめ」は法律違反（犯罪）だ
日経新聞 2023年11月16日
明星大学心理学部教授 藤井靖
文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い
私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある
一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ
最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ
「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない
「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ
学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である
加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい
まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ
（追記）
SNSなどで冤罪をばらまいて嫌がらせをする集団ストーカー犯罪手口は迷惑防止条例違反・家宅侵入罪・詐欺罪など、さまざまな法律・刑法に違反しています
SNSなどにより組織化された反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪被害者は都内を中心に100名以上存在し、被害者の７割が女性です
41: 2024/04/06(土)10:53:16.93 ID:6/AGXfkP(2/6) AAS
アメリカ上位10％の高所得層の女性が、子供と仕事のキャリアを得るためにとった行動変容
｢子供のいない女性より､子持ち女性の方が収入が多い｣
最新の研究が明かす"逆転現象"の背景
（PRESIDENTWOMAN 2022年）
佐藤一磨 （拓殖大学准教授）
1つ目の変化は「晩産化」
高所得層の女性ほど、第1子を30歳以降に出産するよう出産時期を遅くしています
学卒後の数年間は仕事でさまざまな経験を積む時期であり、出産によって職場を離れるコストが大きいです
そこで、ピルを使用して（子宮や卵巣を休ませる効果）女性の体を守りながら、出産時期をあえて遅らせることで、キャリア中断による影響を緩和したのです
2つ目の変化は、「労働時間の増加」
1990年以降、高所得女性の労働時間の伸びが大きく、30歳以降に出産した女性ほど、週50時間以上働く割合が増加していました
これは賃金上昇に直結し、高所得女性ほど賃金プレミアムが発生する要因の1つです
3つ目は、「パートナーとの同居」
パートナーが家事・育児に参加してくれる場合、働く子持ち女性は労働時間を増やすことが可能となり、子供を持つことによる賃金低下を緩和できます。さらに、パートナーの所得によって世帯所得が増えるため、家事・育児を外注することも可能となります
以上の点から、パートナーとの同居（男性の家事・育児への協力）は子持ちで働く女性にとって必須かつ重要な要因なのです
高所得層の女性のうち、約80％がパートナーと同居しており、この割合は1990年から2019年の間でほぼ変化していませんでした
対して、低所得層の女性ほどパートナーと同居している割合が低下し、シングルマザーとなる比率が上昇しています
つまり、結婚してパートナーと子供を持ち、家事・育児を分担・協力してお互いにキャリアを目指す人生設計が、リスク分散・コスト分担できて、今のところ最も有利かつ合理的な選択だろう
67: 2024/04/18(木)19:08:09.93 ID:13180cD3(1/3) AAS
冤罪をばらまく集団ストーカー犯罪者は、法律も人権も守りません！
集団ストーカー犯罪手口は全国共通なので、犯行グループも共通しています
集団ストーカー犯罪者たちは
家宅侵入（不法侵入）、スマホハッキング、電波法違反、名誉毀損罪、詐欺罪、窃盗罪、などさまざまな犯罪を行っています
冤罪をでっち上げる非・恋愛型の集団ストーカー犯罪は日本でも存在しています
集団によるストーカー犯罪の監視つきまとい手口は違法行為です
首都圏を中心に被害者は100名以上、７割が女性です！
非・恋愛型の集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪者たちは、被害者の「冤罪」をでっちあげて加担者を集め、個人特定情報をばらまいて、犯罪行為を繰り返します
・組織的なストーカー行為
・組織的な嫌がらせ行為
・ターゲットを精神障害者などにでっち上げる目的で行われる組織的なガスライティング行為
これらの三つの組織犯罪的行為は現実にカルト組織によって行われている
ただ、 集団ストーカー犯罪が実際に行われている事は、世間も認識しつつある
というのもこういった犯罪行為はカルト団体が実行する際、地域住民にも（ウソをついて）協力を求める事が多いためで、実際に行われている事を知ってる人達を発信源とする形で、そういった犯罪行為をしている事実を知り合いや友達から聞いて知っている人達が激増しているから
（首都圏を中心に多数の被害者が出ており、警視庁や神奈川県警は被害相談・証拠を受けて、地域に介入している警察署もある）
あとガスライティングという用語が、専門用語として世間に浸透し始めた事も大きい（メディアが取り上げ始めた）
GPSなどによる監視やつきまとい、嫌がらせはストーカー規制法・迷惑防止条例違反・ハッキングも違法です
SNSなどで個人情報のついた監視つきまとい・イジメ嫌がらせを依頼されたら、確実に犯罪者が関与しているので警察#9110に届けましょう
208(1): 2024/07/13(土)21:24:56.93 ID:XM+QfWks(1) AAS
>>118
活動中で駄作作ってちょい疲れたな
329: 2024/08/06(火)19:17:27.93 ID:nrP8ydbw(1/2) AAS
アイスタマジヤバいの来そうやない
しかし
いきりたおしてるけど
388: 2024/08/21(水)01:23:18.93 ID:AcefuzPW(1) AAS
見逃してた記憶無いで
もう無理だぞ
巻き込まれたとか気付くと思う
466: 2024/09/21(土)21:19:29.93 ID:8Z9js2/x(4/4) AAS
企業の内部留保、６００兆円
12年連続で過去最高 23年度末
（日本の国家予算 112兆円）
外部ﾘﾝｸ:www.jiji.com
時事通信（2024年9月）
財務省が2日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は2023年度末に600兆9857億円となった。600兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に12年連続で過去最高を更新した
一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている
2023年度の内部留保は前年度比8.3%増と、2017年度以来の高い伸びだった。経常利益が初めて100兆円を超え、106兆7694億円と過去最高額を更新したことが寄与した。手元の現金・預金も2.3%増の301兆8073億円と、初めて300兆円に達した
2008年のリーマン・ショック以降、企業の設備投資や人件費への資金投入の動きは鈍りがちで、不況に備えて手元資金をため込む動きが進んだ。内部留保と現金・預金残高は2008年度と比べてそれぞれ約2倍に膨らんだ
一方、人件費は1990年代半ば以降は200兆円前後で推移。2023年度は3.4%増の約221兆円と3年連続プラスになったが、内部留保と比べると伸びは限定的だ。設備投資額も2023年度は5年ぶりに過去最高を更新したが、2018年度と比べて5%弱の増加にとどまる
財務省は増加が続く内部留保について「構造的賃上げとして労働者に分配し、消費や投資も伸びる経済成長につなげる好循環が重要だ」（担当者）と強調する
大和証券の鈴木雄大郎エコノミストは、日銀の統計などによると2024年度は積極的な設備投資が予定されていると指摘。思い切った賃上げを行う企業が増えていることもあり、「（ため込んだ）現預金を使った賃上げを行うことも考えられる」と述べ、膨らんだ内部留保の活用に期待感を示した
2023年度の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業の内部留保は539.3兆円（2024年3月末）と過去最高を記録しています。また、全産業の内部留保にあたる利益剰余金は600兆9857億円で、こちらも過去最高を更新しています
小栗 崇資（駒沢大学名誉教授）
実際に、世界の国々（米国韓国フィリピンなど）ではこうした内部留保課税を導入している国もある
代表的なのは台湾だ。台湾では1998年から毎期の内部留保増加額に10％の課税を行っている。しかし、台湾企業の競争力はそれほど低下していない。それどころか、むしろ内部留保課税を嫌がる企業が配当を増やすため、株式市場が活況となり、アジアでも非常に人気のある株式市場となっている
736: 03/24(月)10:00:51.93 ID:8ndI5dXa(3/5) AAS
反社ヤクザの表向きの理由に関係なく、刑法犯罪や違法行為・不法行為を容認してはならない（カルト団体・反社ヤクザ）
反社ヤクザ・トクリュウなどの詐欺犯罪は、違法行為や刑法犯罪をしているのを隠す（正当化する）ために、正義のためにやっている等と説明して、組織や地域に入り込んできます
（一般人を騙して）組織や地域に入り込んだら、違法行為や犯罪手口や暴力・権力をちらつかせて、中の人間（公務員や企業など）を脅して、逆に思いどおりに動かせる駒として利用します
典型的な反社ヤクザの詐欺犯罪の手口なのに、気がつかないのかな
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