【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】

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59: 名無しさん [sage] 2024/04/15(月) 10:33:56.92 ID:NJVatHyh

防犯啓発情報！
SNS等による個人を標的にした監視つきまといは、イジメでありストーカー犯罪です
個人情報をばらまくSNSは違法であり犯罪者が関与しています

働く女性急増のウラで起きた"家の中の変化"（労働参加率は８割）
少しは欧米に近づいた夫の家庭内労働（専業主婦は３割以下）
たった4年で｢子育ての外注｣賛成33%→74%
https://president.jp/articles/-/72034?page=1
海老原 嗣生　（2023年8月）

直近22年の出生動向基本調査で「女は働くべきでない」は0.7%、「結婚まで」も2.6％

「男性は外、女性は家庭」という意識はこの10年で退潮し、直近22年では否定派が64.3％と圧倒的多数となっています。「育児期間を除いて働くべき」という意見を加えると、およそ9割にもなります

直近22年であれば、結婚しても仕事を続ける人が79.8％
出産しても仕事を続ける人が正社員は91.3％。非正規の出産後の就業継続率も60％となっています

既婚女性に聞いた夫の家事育児支援状態

「日常的に支援している」が、家事41％、育児34％でトップ。これに「ひんぱんに支援してくれる」が、家事23.4％、育児14.8％あり、両方加えると、普通に支援してくれる夫が、家事では6割強、育児で約半数となっています

2006年はたった10分だった夫の育児家事時間が、直近22年であれば「子どもと遊ぶ20分」を差し引いても、夫の家事育児時間が、雇用者（妻がパート）41分、妻が正社員なら53分になっています。妻の2〜3割程度に夫の支援は増えています
夫の家事時間は、育児より時間が少ないのですが、女性が家事をしている間、子供を引き受けるからでしょう

特に、今の乳幼児がいる共働き家庭では、夫は、子どもと遊ぶ以外に、育児と家事で１時間以上、働いているのです

また、「家事の外注を利用するべきか」は18年は26.3%から22年47.8%へ増加しています
育児に関しては18年に外部サービス・シッター利用への賛成が33.5％とマイナーだったものが、22年には74.1％と圧倒的多数になっています（実際利用したのは数%）

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/59

93: 名無しさん [sage] 2024/04/27(土) 09:29:34.92 ID:MsIhMBnx

令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍

国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5

社会保険料には上限額がありますが、税には上限額がありません
所得税や法人税は、原則「日本国内」に再分配・再投資されます

日本の所得税段階の変遷　財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm

日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します

例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率」で計算します

所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45％になっています

所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年〜現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）

一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します

所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満　　90.231%
所得500万以上　138万人　6.26%
所得1000万〜　59万人　2.68%
所得5000万〜　12万人　0.55%

所得１億〜　57000人　0.25%
所得５億〜　5400人　0.024%
所得10億〜　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/93

127: 名無しさん [sage] 2024/05/06(月) 15:28:56.92 ID:5AlMMPhA

「年収の壁」低いイギリス
年収超過部分にだけ社会保険料発生
日本経済新聞（2023年3月）

日本では、配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」問題が深刻になっている
保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避けるイギリスの制度が参考になるだろう

英国の社会保障制度は「国民保険」だ。16歳以上で一定の所得がある人が保険料を払う。納めた保険料は主に老後に受け取る年金の財源となり、求職時や休業、出産にあたっての幅広い給付もある。保険料は労働者や自営業者など働き方によって第１種〜第４種に分かれている。労働者が加入する「第１種保険」で、保険料を労使折半でまかなうのは日本と同じだ

収入が週242ポンド（約3万9000円、年換算で190万円程度　1ポンド=約160円）を超えたら、「越えた部分だけに対する保険料」を払い始める。複数の会社で働く場合は、1つの会社から得る収入が基準を超えなければ納付する必要はない

第１種保険料は一定の年収を超えた時点で給料から天引きされるが、料率（12%）は収入の全額ではなく「超過した部分のみ」にかかる。手取りの伸びは緩やかになるものの、急に減ることはない
英国の保険料は所得に応じて緩やかに増えるため、日本のような「年収の壁」ができにくい

日本の社会保険制度で「年収の壁」を生むのは、配偶者の扶養に入り年金や医療の保険料を払う必要がない「第３号被保険者」の仕組みだ

英国にも第３号被保険者に似た仕組みとして「チャイルド・ベネフィット（子ども手当）」がある
手当受け取りを申請した場合には、「子育てする夫婦」のうち、働いていないなどの理由で配偶者の所得が社会保険料を支払う基準に達していなくても、基礎年金は受け取れる

ただし、収入が高い方の課税所得が5万ポンドを超えると子ども手当が減る

最近の１ポンド＝約190〜200円（2024年）

年金は賦課方式なので、基礎年金が子育て家庭には保障されている

日本の高齢独身女性のうち、死別の３割超が貧困である（遺族年金が頼りだが、寿命の性差や夫婦の年齢差があるため）
OECDによると、22年の日本女性の賃金中央値は男性の８割弱しかない（先進国平均は９割弱）

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/127

587: 名無しさん [sage] 2024/11/06(水) 14:19:02.92 ID:kx7OCmpI

法律や条例は社会のルール
理由に関係なく違法行為や犯罪への協力を依頼してくるのは反社会的暴力犯罪組織、ヤクザです

GPS追跡を使用した（SNSによる）監視つきまといは県迷惑防止条例違反です

都道府県迷惑防止条例でも「悪意の感情による監視・つきまとい等、嫌がらせ」を禁止しています！
SNSやクチコミによる犯罪の依頼は、警察に届けましょう

不特定多数によるストーカー犯罪は、被害者の冤罪をでっち上げて、SNSなどで協力者を集めて違法行為を行うため、法律を守らない反社暴力勢力・トクリュウや半グレ等が関与しています

都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています（個人情報の流布も違法・人権侵害です）

都道府県迷惑防止条例、及びストーカー規制法

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等
２、監視していると告げること等
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事、ドアなどを蹴ったり叩いたりすること
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等
５、汚物を送付する事
６、「名誉を害する事項を告げる」こと等
７、「性的羞恥心を害する事項を告げる」こと等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止！
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供すること（ストーカー被害者であることを指し示すこと）は法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、SNSアカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供（ストーカー被害者を指し示す）も禁止です

悪評や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ等ハッキング（違法プログラム）・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反などさまざまな法律・刑法に違反します

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/587

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