[過去ﾛｸﾞ] 【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】 (752ﾚｽ)
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27: 2024/04/03(水)03:39:51.85 ID:9NC5kUM/(2/4) AAS
集団ストーカー犯罪被害者のブログより
集団ストーカー被害を認知した2015年。突然この被害を抱えた私はこれからどうやって生きていけば良いのかわからなくなった。自死を選んだら家族を深く傷つけ迷惑をかけてしまう。私は生きていなければならない。何もかも自分のことは諦めても私は生きていなければならない。そう思っていた。重く苦しい時間だけが過ぎていったあの頃
今、あの頃を乗り越えた自分を思えば何だって出来るさ！とそう思えるのです。あの頃がどん底って言うやつだったかもしれない
警察へのアプローチも歩みを止めたわけではありません。私自身の被害相談に関しては法的な観点では無理なことはあらゆる観点からやっていただけそうなことをお願いをし実際に警察が動いて下さったこともありました。たくさんのもどかしさはある中でも嬉しい出来事でした
（集団ストーカー犯罪の被害者さん達は皆、ご自身できちんと冷静に被害を相談し記録を残しております）
集団ストーカー加害者にとって嫌なこととは、
周知活動はもちろんですが、集団ストーカー犯罪の被害者が社会に身を置き世間の様々な方々と交わっていくことで名誉回復をしていくこと
集団ストーカー犯罪被害周知の活動については、警視庁の方も以前から何度もやり取りをしているのでよくご存知だそうです
42: 2024/04/06(土)11:33:21.85 ID:6/AGXfkP(3/6) AAS
昭和の頃に、野中広務先生が
「他よりも有利に取り計らうと、差別を利用する人間が現れて、逆に差別が残るから、特別扱いはしない」
と言われていたが（だから今でも税控除はない）
差別反対とは、有利に扱え（逆差別）ではなく、みんなと揃えよう
（法律に従わなかったり、または別件のために）差別をでっち上げてまでイジメ嫌がらせをしようとする人間が出ると、逆に差別はなくならない
遊びだから、などと言って監視つきまといのストーカー犯罪を正当化しているが
「集団の掟」を、国の憲法・法律よりも優先させる集団を、一般には「カルト団体・カルト組織」と言います（公安がマークしています）
カルト団体とは、最近では統一教会や暴力団、古くは「オウム真理教」「中核派」のような組織のことを差します
みんな家族・仲間だから（社会の法律を無視して犯罪をおかしても、集団の掟だからみんな黙っていてくれる）という言い分は、「カルト団体に所属している人に特有の言い訳」です
49: 2024/04/07(日)08:29:42.85 ID:q3rQZzX8(3/3) AAS
社会的差別と結婚差別は法的には分けて扱う必要がある
消防士の懲戒免職、取り消し命じる 地裁、倉敷市に ／岡山
同和地区に対する差別的発言をしたとして懲戒免職処分になった倉敷市消防局の男性消防士（２８）らが倉敷市などを相手取り、処分の取り消しと慰謝料など約９００万円を求めた訴訟の判決が１９日、岡山地裁であった
古田孝夫裁判長は「処分は重きに失する」として市に処分の取り消しを命じた。その他の訴えは棄却した
憲法13条の幸福追求権・基本的人権は何よりも優先される、という一文も判決にある（山陽新聞でも報道されていた）
消防士の懲戒免職、取り消し命じる 岡山地裁、倉敷市に ／岡山（毎日新聞2012年９月２０日１６時４６分配信）
当時の岡山県内の公務員の間ではこの結婚差別に関してでた判例は地方新聞に載ったほど有名でした
今、これはネット上ではほとんど見ることが出来なくなっています。たぶん、圧力がかかってネット上の新聞記事から消されたのだと思われます
つまり、差別の悪評・冤罪をでっち上げる手口で、公務員の人事課や職員が、同和差別をパワハラ・リストラに利用していたのはほぼ確実です
この冤罪をでっち上げるパワハラ手口を役所内部で行っていた事実があるから、警察や役所の集団ストーカーに対しての対応が悪かった可能性があります
公務員や人事課が差別を利用してパワハラ・リストラをしていたのは確実です
差別の悪評・冤罪をでっち上げて加担者を集める集団ストーカー犯罪手口が、公務員の間でパワハラ手口として使われていた、ということです
上記の新聞記事がネット上から消された事実が、逆にその証拠になります
175: 2024/06/15(土)22:49:06.85 ID:DWq6HdGi(4/6) AAS
多数の集団ストーカー被害者が、嫌がらせ加害者達からの盗撮被害に遭っています。
以前は都道府県毎の迷惑防止条例による対応でしたが、今回の「撮影罪」新法施行により、盗撮犯への取り締まりが一層強化されます。
多くの監視つきまとい被害者が、犯人達への摘発強化を望んでいます。
また、ストーカー犯罪集団が盗撮写真をSNS等で共有している犯罪事例についても、取り締まり強化を要請しています。
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯啓発組織NPO）
【解説】「撮影罪」を新設。盗撮画像の廃棄・削除に「画期的」な仕組みも（2023年6月 日テレ）
外部ﾘﾝｸ:news.ntv.co.jp
盗撮だけでなく、盗撮画像の提供や保管も処罰対象になります
広く盗撮を取り締まる法令としては，各都道府県の迷惑行為防止条例が挙げられます
東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（迷惑行為防止条例）においては，「公共の場所・公共の乗物、公衆便所、公衆浴場、公衆が使用することができる更衣室、公衆が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる場所」に加えて，「学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物」，
「（公共の場所とはいえない）住居、便所、浴場、更衣室」での盗撮も対象とされています
次に，各道府県の迷惑行為防止条例に抵触しない場合で，
「他人の住居や浴場，更衣場，便所，人が通常衣服を着けないでいるような場所」において盗撮した場合には，
軽犯罪法第1条23号に抵触することになります。
いわゆる，「のぞき見」行為（スマホ等ハッキング）が軽犯罪法の対象になります
340: 2024/08/06(火)21:08:05.85 ID:7vYfXDJo(1/2) AAS
対策弁護士らのサイトもあるんじゃないので実質勝利
416: 2024/08/28(水)18:10:01.85 ID:LOtNbUX5(9/9) AAS
集団ストーカー犯罪の加害者は違法行為を依頼してくるので、反社会的暴力組織などに確実に繋がっています
イジメ嫌がらせや監視つきまといや、集団ストーカー被害者に対する差別は止めましょう
○神奈川県警訪問と開示請求
SNSやクチコミで冤罪や悪評のついた個人情報をばらまき、監視つきまとう集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ等ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・器物損壊罪など、さまざまな法律・刑法に違反します
神奈川県警所轄署で集団ストーカー犯罪の被害相談をした記録の開示請求
（東京都警視庁でも集団ストーカー犯罪被害の開示請求は可能です）
神奈川県での警察で被害相談した記録の開示請求と受け取りを、他の集団ストーカー犯罪の被害者さんと共に神奈川県庁で行いました
（令和４年１０月３日受け取り）
１、加賀町警察署（ベガさん主催気まぐれポスティングで陳情）
２、神奈川県警察本部（安ボラメンバーさん達と陳情、相談）
３、戸部警察署（ベガさん主催気まぐれポスティングで陳情）
４、港北警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
５、相模原警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
６、相模原北警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
6件の記録が取れました
加賀町警察署にベガさん主催の気まぐれの方々と訪問したのが令和元年の６月。警察署の門をくぐるだけでドキドキだったのを今もよく覚えています
３年を経て現在に至りますが、被害者の皆さんは実に冷静に資料、証拠、メモをもとに警察でお話されています
東京都や神奈川県は、特に被害者の人数が多く証拠もあるので、警察での対応が進んでいます
東京都警視庁では、集団ストーカー犯罪による被害相談や被害届を受け付けています
家宅侵入や窃盗・盗難・器物損壊などでの被害届が出ています
集団ストーカー犯罪を実行する反社会的カルト犯罪組織やトクリュウや半グレなどの加害・犯罪手口（冤罪や悪評をばらまいてイジメや嫌がらせを集団で実行する
冤罪をでっち上げてSNSでばらまいて加害者がイジメ被害者にタカる）は全国ほぼ共通です
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
434: 2024/09/05(木)10:04:57.85 ID:WwUcsfBp(1/4) AAS
理系学部拡充へ文科省が118校支援、62校が学部・学科新設
デジタル・グリーンなどの成長分野をけん引する大学・高専の機能強化
読売新聞 2023年7月
文部科学省は、3000億円の基金を活用して大学の理工農系分野を拡充する支援事業に、国公私立の大学・高専延べ118校を選んだと発表した。公立と私立大の計62校が理系の学部や学科を新設する計画で、大学の理系転換への動きが一気に加速する
文科省の調査によると、日本の大学を出た人のうち自然科学分野の学部出身者の比率は35%で、英国（45%）やドイツ（42%）、米国（38%）を下回る。欧米では近年、理工系を専攻する割合を増やす国が多い中、日本は伸びていない
2020年に政府の教育未来創造会議がまとめた提言は「成長分野をけん引する人材の育成が不可欠」として理工系学生を全体の5割程度に増やす目標を掲げた
デジタルや脱炭素技術、人工知能（AI）などの分野への大学再編を促す
21年度の学校基本調査によると、全国の大学に在籍する学生の分野別の割合は人文・社会科学系合わせて45.5%だったのに対し、理系は工学14.5%、理学3%、農学3%。医療や看護などの保健系が13.1%だった
（ジェンダー・バイアスか）
OECDが加盟各国の大学など高等教育機関の入学者に占める女性の割合を調べたところ、日本は平均を大きく下回り、「自然科学・数学・統計学」の分野で27％、「工学・製造・建築」で16％と、比較可能な36カ国でいずれも最下位だった
OECD加盟36カ国で「自然科学・数学・統計学」分野の大学で学ぶ女性の割合の平均は52％。「工学・製造・建築」分野の女性の割合は平均26％。（産経新聞 2021年）
436: 2024/09/05(木)13:57:53.85 ID:WwUcsfBp(3/4) AAS
悪評や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪（イジメ嫌がらせ・社会的タカり犯罪）に気付いたら、確実に警察に届けましょう
イジメ嫌がらせ・監視つきまといや私刑は違法行為です
現在、狙われた一個人（ギャングストーキング・TI）に対して不特定多数の集団が、ウソの悪評・風評の流布、監視つきまとい、待ち伏せ、盗聴盗撮、プライバシーの侵害、騒音、家宅侵入等のイジメ嫌がらせや違法・犯罪行為を行う「集団ストーカー」という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています
この犯罪は、企業等のパワハラ・リストラ、商売敵の妨害、団地トラブル、立ち退き、見せしめ、復讐、「違法行為・犯罪がバレないこと」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です
宗教加入、訪問販売、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収業者、不動産屋などが利益のために（詐欺罪）近所へ入り込み、住民へウソや悪評・印象操作したSNSを密かに流布して、集団ストーカー犯罪に加担するよう依頼しています
集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪では、被害者の個人情報が「違法に集められ不正に」共有されます（プライバシーの侵害・印象操作される）
多くの被害者が「集団ストーカー犯罪」で精神的苦痛や就業妨害、更には自殺にまで追いやられています
（本人に噂を教えてはいけないとSNSなどで指示されるのは、集団ストーカー犯罪の刑法犯罪が公になるから。東京や神奈川では犯罪の証拠と被害届が警察に出ている）
この刑法犯罪・違法行為を絶対に許してはいけません！
多くの方に集団ストーカー犯罪の手口を知っていただき、犯罪に加担されない事を心から願います
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪（集団ストーカー犯罪）は犯罪被害相談として神奈川県警所轄署や警視庁が受理しています
集団ストーカー（いじめ嫌がらせ・社会的タカり）犯罪には、違法ハッキングアプリや騒音・盗聴機器などの機材や不法侵入など犯罪を必要としますので、主犯は法律を守らない反社会的暴力犯罪組織・トクリュウや半グレ等が関与しています
480: 2024/09/23(月)14:18:55.85 ID:LVKW7/KI(8/10) AAS
近年、SNS集団によるイジメ嫌がらせ・監視つきまとい犯罪が全国で起こっております
これらは日本では「集団ストーカー」と呼ばれて、 海外では 「ギャングストーキング」 と呼ばれています。 今までのストーカー犯罪は個人が個人を標的にしてストーカー行為を行う犯罪でしたが、 この集団ストーカーは、ある特定の団体や集団がストーカー行為や嫌がらせを行うものです
この集団ストーカー犯罪は宗教団体への入信を断ったり、カルト団体とトラブルが起きたために被害に遭うケース、 地上げによって被害に遭うケースや、企業がリストラの目的で同僚や業者を使い組織的にストーカー行為を行い嫌がらせをしてくるケースなどが報告されています
他にも怨恨や団地トラブルが原因で業者へ依頼するケースなど、様々なことから被害にあうことがあります
この犯罪は犯行が露見しないように加害者集団（トクリュウ等）が情報を共有化して計画的にやっていることが多いため、 単なる嫌がらせというより「特殊工作」と表現した方が的を射ています
「トクリュウ」はSNSやスマホハッキングを利用した、集団ストーカー（イジメ嫌がらせ・監視つきまとい）犯罪にも請負として関わっています！
警察当局は増加傾向にある「半グレ」と呼ばれる不良グループの活動を重要捜査対象として取り締まりを強化している
警察庁は犯行グループを網羅的に取り締まるべく、昨年7月に新たに「匿名・流動型犯罪グループ」（通称トクリュウ）と位置づけた
2024年は半グレの進化系ともいえる、「トクリュウ」の捜査が進展するものとみられる
半グレの多くは20〜40代の若手で、全国で60〜80のグループがあるとされ、約4000人が警察当局によって確認されている。グループ数に幅があるのは、「SNSなどを通じて要員が集められ、組織があるようでないようなもの」だからだ。警察当局の幹部がため息交じりに明かす
トクリュウは、SNSでYMバイトを応募し、各種犯罪を行っている反社会的集団を指している。
他にも闇金、取り立て、悪質ホスト経営、「各種犯罪の道具屋」、薬物密売、オレオレ詐欺などの特殊詐欺、恐喝、窃盗、違法風俗、集団ストーカー（イジメ嫌がらせ・監視つきまとい）犯罪の請負などを資金源にしているとみられる
これらの集団は、SNSを通じるなどした緩やかな結び付きで離合集散を繰り返すなど、そのつながりが流動的であり、また、匿名性の高い通信手段などを活用しながら役割を細分化したり、特殊詐欺や強盗等の違法な資金獲得活動によって蓄えた資金を基に、更なる違法活動や風俗営業等の事業活動に進出したりするなど、その活動実態を匿名化・秘匿化する状況がみられる
こうした情勢を踏まえ、警察庁や都道府県では、準暴力団を含むこうした集団を「匿名・流動型犯罪グループ」と位置付け、実態解明を進めている
518: 2024/10/02(水)21:18:30.85 ID:slY/tt8S(6/7) AAS
「えせ同和行為」とは（法務省）
「同和問題はこわい問題である」という人々の誤った意識に乗じ、例えば、同和問題に対する理解が足りないなどという理由で難癖を付けて「高額な書籍を強引に売りつける」など、同和問題を口実にして、会社・個人や官公署などに不当な（違法な）利益や義務のないこと・犯罪や違法行為に協力を求める行為を指します
（反社会的暴力犯罪勢力・半グレが関与していることが多い）
えせ同和行為は、国民に同和問題に関する誤った意識を植えつける大きな原因となっています
また、えせ同和行為の横行は、適正な行政推進の障害となるものであり、このようなえせ同和行為に対し、政府として一体的にその排除を推進しています
「えせ同和行為」には、どのように対処すればよいでしょうか
基本的な態度
○不当な（違法な）要求は、毅然たる態度で断固拒否しましょう
○同和問題への取組等を口実に不当な（違法な）要求を受けたときは、「今後どうすべきか法務局の処理に委ねたい」と伝え、法務局に連絡しましょう
○窓口担当者に対応を任せきりにしてしまうのではなく、組織全体の問題として対応しましょう
○具体的な要求を受けたときは警察（全国暴力追放運動推進センター）、弁護士会、法務局へ相談しましょう
エセ同和でよく見られる書籍購入ですが、これは30年くらい前には普通に行われていて、企業に売りに来る業者がいました
なぜ問題になったかというと、書籍がかなり高額なのにも関わらず購入を強要される、内容が不適切（地区名が記事に載っていたり、地区リストがついていたりする）、販売業者が実はヤクザまたはヤクザの関連会社で資金源になっていた等、ということがあったからです
理由に関係なく、違法性のあることや犯罪に加担させるような依頼を受けたときは、確実に刑法犯罪者が関与していますので、警察や法務局に届けましょう！
520: 2024/10/03(木)10:39:21.85 ID:rcAtHH0s(1/2) AAS
「平均は格差を隠す」
高齢世帯の平均貯蓄額は1652万円だが、中央値は700万円で平均値の半分にも満たない
（2024年8月）
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweekjapan.jp
舞田敏彦 newsweekJAPAN
平均値ばかりを見ていると、現実の認識が歪められることがある。分布の形が歪な場合で、いい例は高齢世帯の貯蓄額だ
2022年の厚労省『国民生活基礎調査』によると、世帯主が65歳以上の高齢世帯の平均貯蓄額は1625万円だ
だが、平均値に丸める前の元の分布を見ると＜図1＞のようになる
最も多いのは貯蓄3000万円以上の世帯だが（16.5%）、その次に多いのは貯蓄ゼロの世帯だ（12.9%）
図１より100万未満（6.7%）、100万〜300万未満（12.2%）、300万〜500万未満（9.3%）、500万〜700万未満（9.0%）
1000万〜2000万未満（17.0%）、2000万〜3000万未満（9.9%）
高齢層では、貯蓄格差がはっきりとしている。貯蓄3000万以上の階層には、当然ながら5000万円、1億円、10億円というような超富裕層も含まれる
報告書に出ている平均値（1625万円）は、こうした極端なケースによって吊り上げられているのだ
データを高い順に並べたとき，ちょうど真ん中に来る値を中央値という。上図のデータから、高齢世帯の貯蓄額の中央値（累積％値＝50）を計算すると700万円で、平均値の半分にも満たない
平均値と中央値の大きな乖離は、散らばり（格差）が大きいことの表われだ
次例として、民間企業の労働者の平均年収だが、正社員の年収中央値は424万円。性別でみると男性は482万円、女性は337万円（総務省『就業構造基本調査』2022年）。女性は、正社員でも「443万円」には遠く及ばない
地域による違いも顕著だ。正社員の年収中央値が400万円を超える県に色をつけた地図を掲げると＜図2＞のようになる
400万円を超えるのは、男性で38県、女性では東京だけだ。男性では9県、女性では東京を除く全県がこのラインに達していない。正社員でもだ
「年収443万円」というフレーズが注目されているが、これを中央値にして、さらに性別・地域別に分解してみると、安いニッポンの実態がより鮮明になる
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