[過去ﾛｸﾞ] 【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】 (752ﾚｽ)
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264: 2024/07/27(土)22:06:15.79 ID:HRCbW75k(8/9) AAS
配偶者手当を廃止する企業が増えていることを知っていますか（2024年2月）
外部ﾘﾝｸ:www.nli-research.co.jp
河岸秀叔（ニッセイ基礎研究所）
近年、配偶者手当を廃止する企業が増えている
高度経済成長期の日本型雇用システムの構築と共に、配偶者手当は企業に普及し、2009年には約74.7%の企業が採用していた
しかし2023年時点で、配偶者手当を支給する企業は約56.2％と、2009年と比較して大幅に減少した。特に、500名以上の従業員を雇用する比較的大きな企業では、廃止の動きが顕著に見られる
特に2015年以降の大きな変化の主な要因として、第二次安倍政権は国民健康保険第３号被保険者（被扶養者）の就業調整の解消を推進した。就業調整とは、収入を一定の範囲内で抑えるために就業時間を調整することを指す
就業調整の主な要因には、「年収の壁」と「配偶者手当」が挙げられる
厚生労働省によれば、2011年時点で、パート労働者のうち既婚女性の21.0％、既婚男性の9.8％が就業調整を行っていた。また、就業調整を行うパートタイム労働者（男女）のうち、30％以上が年収の壁を、20％以上が配偶者手当を調整理由と回答している
また、配偶者手当の廃止が進んだ背景には、社会的ニーズの低下も大きな要因として挙げられる
共働き世帯数は、1990年代に専業主婦世帯数を上回り、現在では専業主婦世帯数の２倍以上に達している。配偶者の収入に応じて配偶者手当を制限する企業が多く、共働きが増加すると手当受給対象者は減少する
そもそも、未婚化・晩婚化の影響により、配偶者を有する人も減少した
1980年代には、30・40代になれば90％近い人が結婚をしていた。しかし、2020年の有配偶率は、40代の男女で約70％、30代の男女で約60％近くにまで低下している
国家公務員やトヨタ自動車などの企業では、配偶者を持つ従業員の不利益を最小限とするために様々な措置が実施された
例えば、配偶者手当で削減したお金を活用した子ども手当や介護手当の支給や、削減額の基本給への組み入れ、また支給額を段階的に削減する激変緩和措置が挙げられる
（追記）
厚生労働省は2025年の年金制度改正で、遺族年金の男女差を是正する。会社員が亡くなった時に、現役世代となる20〜50代の配偶者が受け取る「遺族厚生年金」について、男女とも5年間の有期給付にする（2024年7月）
265: 2024/07/27(土)22:08:59.79 ID:HRCbW75k(9/9) AAS
子供の貧困を劇的に減らしたアメリカの子ども税額控除・給付制度（Child Tax Credit）（2023年6月）
外部ﾘﾝｸ:www.murc.jp
小林 庸平（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
バイデン政権は2024会計年度の予算教書において、2021年American Rescue Planの一環だった子ども税額控除（子ども手当給付）の恒久化を盛り込んでいる
第一に、所得の少ないもしくは全くない世帯でも、納税額にかかわらず子ども税額控除が全額給付される。5歳以下の子供一人については年3,600ドル、6〜17歳の子供一人については年3,000ドル（親の収入が多いと減額されるが、中流家庭だと6〜17歳の子供一人に年2000ドルの還付）
第二に、子ども税額控除が毎月分割で受け取れる
第三に、条件を満たした18歳以上の子供に対しても年500ドルの税額控除が適用される
なお所得の多い世帯については税額控除が減額される仕組みになっており、共働きの場合は調整総所得15万ドルから、ひとり親・片働きの場合は11.25万ドルから給付（例、子供一人に3000ドル）が減少し始め、2021年以前の水準の還付（例、子供一人に2000ドル）まで減少する
その後、調整総所得がひとり親・片働きで20万ドル、共働きで40万ドルを超えると還付が減少し始め、最終的には還付されなくなる
また、共働きの場合は「夫婦の所得の合計値」で所得制限が判断されるとともに、基準を超えた場合も控除・還付額が緩やかに削減される
なお、米国では4人家族で18歳以下の子どもが2人いる世帯の場合、2021年の貧困線は26,500ドルとなる。（日本は約397 万円 1ドル＝150円）
子ども税額控除の拡充・月次給付は、少なくとも短期的には雇用へは影響しなかった。また、米国の子育て世帯の貧困率が大きく低下したことも、分析から分かっている
2022年5月FRB調査
世帯の経済状況報告書で、米家計の経済的満足度が2013年調査開始以来の最高を記録（JETRO）
米下院、児童税額控除拡大や2017年トランプ減税延長などの税制パッケージを可決
（2024年2月2日 JETRO）
児童税額控除関係では、子供1人当たりの還付額を引き上げるとともに、子供の数に合わせて還付額を拡大できるようにする
さらに、子供1人当たりの還付額上限について2023年度は1,800ドル、2024年度は1,900ドル、2025年度は2,000ドルに拡大する
272: 2024/07/28(日)21:35:04.79 ID:5UScdVdu(6/6) AAS
悪評や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪を防止しましょう
いじめや嫌がらせ・監視つきまといは違法行為です
現在、狙われた一個人に対して不特定多数の集団が、ウソの悪評・風評の流布、監視つきまとい、待ち伏せ、盗聴・盗撮、プライバシーの侵害、騒音、家宅侵入等のイジメ・嫌がらせや違法行為を行う「集団ストーカー」という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています
東京など首都圏だけでも被害者は100名以上おり、約７割が女性です
この犯罪は、企業等のパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐、「違法行為・犯罪がバレないこと」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です
この犯罪に苦しんでいる被害者は全国的に数多く存在しており、互いに連携して「集団によるストーカー犯罪」撲滅のため、周知啓発活動に取り組んでいます
ネット上やSNSなどを介して集団で監視・つきまとい・ほのめかしを行えば迷惑防止条例違反・犯罪行為の共謀になります
住民へ、ウソや悪評・印象操作したSNSを密かに流布していきます
集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪では、被害者の個人情報が「不正に」共有されます（プライバシーの侵害・印象操作される）
多くの被害者が「集団ストーカー犯罪」で精神的苦痛や就業妨害、更にはイジメ自殺にまで追いやられています
（本人に教えてはいけないとSNSなどで指示されるのは、集団ストーカー犯罪の刑法犯罪が公になるから。警視庁管内では証拠も出ている）
この刑法犯罪・違法行為を絶対に許すことはできません
多くの方に集団ストーカー犯罪の手口を知っていただき、犯罪に加担されない事を心から願います
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪（集団によるストーカー犯罪）は犯罪被害相談として神奈川県警所轄署や警視庁が受理しています
集団によるストーカー（いじめ嫌がらせ・社会的タカり）犯罪には、違法アプリや騒音・盗聴機器などの機材や不法侵入を必要としますので、主犯は法律を守らない反社組織・カルト団体などが関与しています
409: 2024/08/28(水)06:54:16.79 ID:LOtNbUX5(2/9) AAS
理由に関係なく、集団ストーカー（監視付きまとい）犯罪には反社会的犯罪組織が関与していますので、加担しないようにしましょう
2019年8月 集団によるストーカー犯罪（イジメ嫌がらせ・社会的タカリ犯罪）被害者ブログより
３月１９日に東京都警視庁生活安全センターへ集団ストーカー犯罪の相談と周知に訪問
↓
７月１２日 警視庁に保有個人情報開示請求書申請へ
↓
７月２２日付 保有個人情報一部開示決定通知書（郵送で届く）
↓
７月３１日 警視庁へ生活安全相談処理結果表をとりに。全部で６枚
この様な流れで、無事に警視庁生活安全センターで集団ストーカー犯罪の相談と周知した時の記録を昨日手にしました。初めての開示請求でしたが、警視庁での手続きは意外と簡単でした
件名: 不特定多数人によるつきまとい被害について
警視庁で相談、周知した内容が事細かに記載されていました。多少ニュアンスが違うかなと思うところもありましたが、それ程問題になるところはなく、期待していた以上の記録でした
この記録に「集団ストーカー犯罪」「不特定多数によるつきまとい被害」という文字を見た時、犯罪の存在を認めていただいたような気持ちがして何だか嬉しくて涙が込み上げる思いでした
記録の中で警視庁の方からの見解がありました
記録から一語一句正確に一部抜粋しました
「集団ストーカーや不特定多数によるつきまとい被害についての相談件数は、今ここでお知らせすることは出来ませんが、同じような相談が１つや２つではないことは私たち（警視庁）も把握しています
今日明日で何か変わることはないと思います。活動を通じてもし相談したいという方がいましたら無理強いはせず個々の判断で個々の管轄署に相談するようにアドバイスしてあげて下さい
警視庁本部に集団ストーカーの担当部署はありません（2019年時点）ので身の回りでおこる相談であれば、こちらの生活安全センターで電話で受理できますが、身の回りの相談ですので、管轄の警察署に相談することが望ましいでしょう」
と記載されていました
「公（警視庁）の記録に集団によるストーカー犯罪の被害者であることが残せました」
今後も、継続的に集団ストーカー犯罪防犯啓発周知活動を行なっていきたいと思います
今回公的な（警視庁）集団ストーカー犯罪の被害記録で、また一歩進むことが出来ました
（神奈川県警でも同様に集団による嫌がらせで証拠と被害届が受理されています）
ウソや悪評のついた個人情報をばらまき、監視つきまとう集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ等ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・器物損壊罪など、さまざまな法律・刑法に違反します
541: 2024/10/07(月)21:46:56.79 ID:W4tYWzxv(3/5) AAS
集団ストーカー犯罪被害者のSNS上の個人情報は「ハッキングなどの不正な方法」で集められ、「個人情報保護法に違反し」広められており、内容にも「冤罪を含み、法律無視の印象操作」がおこなわれています
集団ストーカー犯罪に加担するSNS主犯には、反社暴力勢力や半グレ・トクリュウが関与しています
違法収集証拠排除法則とは
冤罪を防止するため、違法に集められた証拠には、証拠能力がありません（刑事訴訟法）
日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
? 「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない
憲法24条は、結婚する当事者の意思や人権を尊重して、本人が望まない結婚を強制されないようにするための規定です
イジメ反対や差別反対を訴えるため（正義感）でも、宗教活動であっても
その手段が違法行為や犯罪であってはならない
目的のために犯罪や違法行為を容認し組織的に実行する団体を、一般的にはカルト団体という
イジメ嫌がらせや監視つきまとうなどの違法行為や犯罪を依頼してくるSNSには、刑法犯罪者が関与しています
警察に届けましょう
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