[過去ログ] 【裾野】富士山南東部を語ろう3【御殿場】 (752レス)
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(20): 2024/03/17(日)14:21:51.76 ID:N0qcewZw(1) AAS
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【裾野】富士山南東部を語ろう 2【御殿場】
2chスレ:tokai
7
(2): 2024/03/22(金)21:20:47.76 ID:Kq8uWs8w(1) AAS
道に落ちているゴミの多さに驚いた
87: 2024/04/25(木)14:20:52.76 ID:Yrv87N7T(5/8) AAS
現にストーカー被害者が所在する場所の情報提供(クチコミやSNS、GPS使用)も禁止されています

迷惑防止条例(東京都神奈川県埼玉県など・改正後)
(道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています)
外部リンク[html]:www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp

東京都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています
ストーカー規制法と内容はほぼ同じです

特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法で監視・つきまとい行為などを行うことは、迷惑防止条例違反となります

1、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等

2、監視していると告げること等

3、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事
ドアなどを蹴ったり叩いたりすること

4、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等

5、汚物を送付する事

6、名誉を害する事項(名誉毀損罪)を告げること等

7、性的羞恥心を害する事項を告げること等

8、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為

9、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方や自宅が映り込んだ電磁的記録(画像など)、車の情報
省5
278: 2024/07/30(火)19:05:39.76 ID:wnaSgngl(4/6) AAS
津市、自治会問題で64人を懲戒 副市長は辞職へ 三重
2021/10/14 朝日新聞

東日本や東北出身の人には事情が分かりにくいとは思う
厚生労働省は2025年の年金制度改正で、遺族年金の男女差を是正する。会社員が亡くなった時に、現役世代となる20〜50代の配偶者が受け取る「遺族厚生年金」について、未成年の子がいない場合、期間をもうけて男女とも5年間の有期給付にする

夫を亡くし、子を持たない40〜64歳の妻に上乗せされる「中高齢寡婦加算」(年約61万円)も段階的に廃止する方向で検討する
(2024年7月)
394: 2024/08/22(木)16:06:56.76 ID:kv3I/Qhg(2/4) AAS
静岡県迷惑防止条例改正(令和6年4月)
GPSによる監視つきまといは違法行為です
SNSで情報共有すれば共犯になりえます

監視つきまとい・イジメ嫌がらせは違法行為です
理由に関係なく、ストーカー犯罪ですので、依頼されても加担しないようにしましょう

【GPS発信器の見つけ方】

ストーカー犯罪などでGPS追跡されていることがあるので、最近は、車を調べてみる人も多いようです

車に取り付けられたGPS発信機の捜索方法ですが、普段利用している車の販売店かガソリンスタンドに行って、GPS発信機の捜索を依頼しますと、車をジャッキアップして、真下からGPS発信機を探してくれます
お薦めは定期点検やタイヤ交換・洗車を依頼する時です
なお、私(首都圏在住)がお世話になっている車関係のお店では、お客様からGPS発信機の捜索を依頼される事が、月ごとに有るそうです
そして、実際にGPS発信器を発見したこともあるそうです
恋愛対象のストーカー犯罪よりも、パワハラなどの非恋愛・恨み怨恨・愉快目的で、ストーカー被害者の情報をネット上で共有した上で行う、反社会的違法集団によるストーカー犯罪の方が多い為、ストーカー規制法の適用範囲拡大や厳罰化・被害者救済が必要です

#安心・安全防犯ボランティア
#周知活動チーム
#ストーカー規制法
#迷惑防止条例

集団ストーカー犯罪は、家宅侵入や盗難などのさまざまな犯罪の温床になっています
被害者の7割は女性で、警視庁や神奈川県警では集団ストーカー犯罪による被害届を受け付けています!

未成年をストーカー犯罪に加担させると虐待にあたります
403: 2024/08/25(日)22:55:18.76 ID:PwH5ZwG5(1) AAS
個人情報のついたSNSなどで集められた集団による監視つきまとい(ストーカー)犯罪は、理由に関係なく、社会的イジメ嫌がらせであり、違法行為・犯罪です

「いじめ(私刑)」は法律違反(犯罪)だ
日経新聞 2023年11月16日
明星大学心理学部教授 藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある

一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる=教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ
421: 2024/08/30(金)16:11:50.76 ID:uKewn0WJ(2/2) AAS
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4%だが、東京に限ると男26.4%、女20.1%。(2020年統計)

日本の男性の4人に一人、女性の6人に一人は、生涯未婚

2020年の有配偶率は、40代の男女で約70%、30代の男女で約60%近くにまで低下している

なので、結婚事由の特別扱いは、逆差別(有利な扱い)と言われる可能性がかなりある
653: 02/03(月)15:35:31.76 ID:X1VvIFY5(1/3) AAS
2040年「日本は新興国(途上国)並み」
経産省見通し、失われた30年続けば(朝日新聞 2024年4月)

失われた30年(デフレ)の状態が今後も続くと、2040年ごろに新興国(途上国)に追いつかれ、海外より豊かでなくなる

経済産業省が2024年4月、こんな見通しを明らかにした。半導体やバイオ医薬品の開発などに思い切って投資しないと、国が貧しくなって技術の発展も遅れ、世界と勝負できなくなるおそれがあるという

経産省は日本経済が停滞した理由として、企業が安いコストを求めて生産拠点を海外に移し、国内での投資を控えていたと指摘。このままでは賃金も伸び悩み、国内総生産(GDP)も成長しないとみる。今後、GDPで世界5位に後退(インドと入れ替わり)するとの試算もある

停滞から脱するには、国内投資の拡大とイノベーションが重要だとする。とくに半導体や蓄電池、再生可能エネルギー、バイオ産業への積極投資が成長のカギを握る。スタートアップや大学、研究所を連携させる必要もあると指摘。それに伴って、所得を伸ばしてゆくという筋書きだ

○今の日本は発展途上国並みの安さになっている
「旅行費用が安い都市ランキング」で東京は世界4位

英国の郵便サービス企業「ポスト・オフィス」が毎年発表する「世界の休日コスト・バロメーター」2024年版の「旅行費用が安い都市ランキング」で、東京は、前年の8位から4位に上昇した。英ポンド高(円安)と日本の物価の低下が主な理由だという

このランキングは、英国人が海外旅行先で使うレストランのコース料理やビール、コーヒー、日焼け止めクリームなどの値段をポンド建てで比較したものだ。トップはベトナムのホイアン、2位は南アフリカのケープタウン、3位はケニアのモンバサだ。ランキングの上位には、発展途上国の観光地がズラリと並ぶ

その中で、先進国日本の首都・東京は異彩を放っている。旅行先としての東京の魅力の源泉は、途上国のリゾートと同様、何よりも訪問先での費用の安さのようだ

また、外国人観光客がお金を落としてくれても、国際観光収入から国際観光支出を差し引いた国際観光収支4兆2295億円は、5兆円を超えて急増するデジタル赤字を埋め合わせるには力不足だ
656
(3): 02/05(水)16:07:51.76 ID:LucRlQqm(1/3) AAS
O市の市職員は差別に関して悪口を言ったり嫌がらせもしていたが

集団ストーカー犯罪はパワハラによるイジメ嫌がらせ・社会的タカり犯罪
犯罪の主犯は反社会的犯罪組織やトクリュウで間違いない
686: 02/19(水)22:33:04.76 ID:ne1Hzahl(2/2) AAS
正義感を背景とした行為でも、犯罪・違法となることがあります
刑罰の対象となる犯罪は、「法律の条文に構成要件が規定」されています(罪刑法定主義)

カルト団体(宗教)被害者に向き合ってきた紀藤正樹弁護士は、明確に「マインドコントロール」を定義している
その判断のポイントは、その行為の「法規範」や「社会規範」からの逸脱性、だという

誹謗中傷・悪評や個人情報をばらまき、監視つきまとい・イジメ嫌がらせする集団ストーカーは犯罪です
加担すると、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅不法侵入罪・スマホハッキング・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・器物損壊罪など、さまざまな法律・刑法に違反し、プライバシー権・肖像権などの人権侵害です

集団ストーカー(イジメ嫌がらせ)犯罪の加害者たちは、主犯が反社会的暴力犯罪組織やトクリュウ・半グレなどであり「特殊詐欺の手口で、嫌がらせ・タカり犯罪を請け負う詐欺師」でもあります

被害者の誹謗中傷・冤罪をばらまいて監視つきまといやイジメ嫌がらせを依頼する集団ストーカー(イジメ嫌がらせ)は違法行為・刑法犯罪です

子どもや学校・地域でのイジメや嫌がらせの原因になります

集団ストーカー犯罪加担者に被害者の誹謗中傷・冤罪を流布させるだけでなく、「防犯」や「地域の安全」や「差別反対」等の適当な理由で、偶然を装った些細な嫌がらせ(=ガスライティング工作)を近隣住民たちへ指示してきます

ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けたりすることで、被害者が自身の知識や記憶、知覚や正気などを疑うよう仕向ける「心理的虐待の手法」です 
(2021年バイキングMOREでも報道)

集団ストーカー犯罪の手口はマニュアル化されているので、全国ほぼ共通の被害を受けます

集団ストーカー犯罪者たちは、なぜこんなバカげた事するのか?
「私刑(イジメ)や社会的タカり犯罪・違法行為が公になって犯罪者になるのを防ぐため」

被害者が嫌がらせ被害を訴えても、精神病だと周りから思われて孤立するように仕向けるためです。被害妄想や精神病の症状とおなじ演出をあえてガスライティングで人為的に工作します
そして被害者に騒がせてから病院送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させて4に追い込んで事件性をもみ消すためです

GPS規制を成立させた小此木・元国家公安委員長のご支援ご協力により、警視庁・神奈川県警では集団ストーカー犯罪の被害届(不法侵入・器物損壊・傷害・窃盗・つきまとい等)と証拠を受理しています
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