[過去ログ] 【裾野】富士山南東部を語ろう3【御殿場】 (752レス)
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111: 2024/04/30(火)21:04:54.59 ID:zWfP9ZCi(4/4) AAS
日本が「先進国脱落」の危機にある理由は、IT化に乗り遅れたため
先例がある衰退国家・アルゼンチンの二の舞いになるのか?
外部リンク:diamond.jp
加谷珪一 経済評論家(2022年)
アルゼンチンは19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落した国家として知られる
農産物の輸出で成長したが、工業化の波に乗り遅れて、急速に輸出競争力を失なったことが要因だ
国民生活が豊かになったことで、高額年金を求める声が大きくなり社会保障費が増大したことや、既得権益者が諸改革を拒むなど政治的な問題も起きて、衰退につながった
競争力の低下に伴う国産化(国内回帰)への過度な期待、ナショナリズムの勃興など、時代背景は違うが、アルゼンチンと日本の共通点は非常に多い
アルゼンチンは世界第8位の広大で肥沃な国土をもつ
ペロン以降顕著になった、福祉のための放漫財政や労働組合の強さにより投資のしづらい国となり、1960年代以降に頻発した政変に加え、1982年の英とのフォークランド紛争と敗北、民政移管後も長年の放漫財政のツケで混迷する経済状況に、安易なポピュリズムで対処したため、国の累積債務(国債)は雪だるま式に増えていった
特に1988年から1989年の間には5,000%というハイパーインフレーションを記録、物品の価値は1年間で50倍に跳ね上がり、通貨ペソは紙屑同然と化し、国内経済は崩壊状態となった
結局、1989年に対外債務のデフォルト(国債の債務不履行)を宣言する。2度目のデフォルトで国内の貧困も拡大し、1980年代に国民の約60%を占めていた中間層は、2005年には国民の約20%となり、貧困率は2002年には53%に達した
この間の経済的混迷により、富裕層は没落、中産階級(医者や知識層)のスペインやイタリアなどへの海外流出が続いた
インフレ率が2桁に達したことも1回や2回ではなく、過去に8度のデフォルト(債務不履行)を経験している
国が破綻・破産すると、最初に打撃を受けるのは貧困層や高齢者や障碍者など社会保障で生活している人々である
135: 2024/05/09(木)09:46:46.59 ID:rCfVykFR(2/2) AAS
悪評のついた個人情報をばらまくSNSやクチコミに気をつけて!
参議院会館で、個人情報のついた悪評をばらまく集団ストーカー犯罪の被害について、国会議員や秘書の皆様に解説しました
安心・安全防犯ボランティア(全国防犯組織NPO)
この犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐、「違法行為がバレないこと」などを目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な反社会的行為です
宗教加入、訪問販売、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収業者等として近所へ入り込み被害者宅を見張ったり、住民へとウソや悪評を密かに流布していきます(個人情報や悪評を流布することは違法です)
冤罪をでっち上げ、偶然を装った些細な嫌がらせ(ガスライティング)を住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける心理的虐待の手法です
(2021年バイキングMOREで報道)
家宅侵入をして家電や家の設備に盗聴器や無線スピーカーを仕込んだりして、統合失調症を装います
被害者が被害を訴えても精神病だと周りから思われて孤立するように仕向けます
被害妄想や精神病の症状とおなじ演出を、ガスライティングやモビングで人為的に工作します
そして被害者に騒がせてから病院送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させて4に追い込んで犯罪事件性をもみ消すのです
集団ストーカー犯罪と加害者を放置すれば、地域が治外法権になります。理由に関係なく犯罪手口は全国共通です
神奈川県警や警視庁では、非恋愛型の集団によるストーカー犯罪について所轄署で被害届を受け付けています
集団ストーカー犯罪の加害者は、巧妙なウソや悪評をばらまく詐欺師であり、冤罪に陥れた被害者に対して社会的にタカる犯罪者でもあります
この犯罪は全国共通のストーカーマニュアルがあり、犯罪手口に使用される機材やアプリなどを用意しています
集団ストーカー手口は警視庁が認めている犯罪ですので、犯罪者が関与するSNSなどに騙されないようにしましょう!
285: 2024/08/01(木)13:11:50.59 ID:bZuHCqxd(2/2) AAS
悪意によるGPS追跡・SNSを使用した集団での監視つきまとい、ストーカー行為は違法です
道府県迷惑防止条例でも「悪意の感情による監視・つきまとい等、嫌がらせ」を禁止しています!
SNSやクチコミによる集団ストーカー(イジメ嫌がらせ)犯罪手口は、警察に届けましょう
集団ストーカー犯罪の手口は、被害者の「冤罪をでっち上げ」て、SNSなどで協力者を騙して集めて違法行為を行うため、法律を守らない反社会的勢力・トクリュウや半グレ等が関与しています
都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています(個人情報の流布も違法です)
都道府県迷惑防止条例、及びストーカー規制法
1、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等
2、監視していると告げること等
3、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事、ドアなどを蹴ったり叩いたりすること
4、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等
5、汚物を送付する事
6、「名誉を害する事項を告げる」こと等
7、「性的羞恥心を害する事項を告げる」こと等
8、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
9、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為
情報提供の禁止!
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供すること(ストーカー被害者であることを指し示すこと)は法律で禁止されています
他には電話番号、メールアドレス、SNSアカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録(画像など)、車の情報
現に相手方が所在する場所の情報提供(被害者であることを指し示す)も禁止です
理由に関係なく、監視つきまとい、いじめ嫌がらせ、スマホ等ハッキング、個人情報の流布は違法行為です
理由に関係なく、個人情報の流布や監視つきまとい・イジメ嫌がらせなどの「違法行為・犯罪への加担依頼」を受けたら、警察#9110への通報義務があります!
個人情報のついた悪評をばらまくSNSやクチコミは、印象操作のために犯罪者が関与しています(名誉毀損罪・侮辱罪)
違法な手段で集められた証拠には、冤罪を防ぐなどの理由で証拠能力はありません(刑法)
333: 2024/08/06(火)20:20:33.59 ID:ORozS+J5(1) AAS
「#だってここだと思うぞ
510: 2024/10/01(火)10:45:24.59 ID:hnb0p91q(2/4) AAS
2023年 転職希望1000万人の実態は? 就業者の6人に一人
米国の転職回数は平均11.7回。4年ごとのオリンピックと似たペースだ。一方で終身雇用、年功序列が根強く残る日本は平均約2回。流動性の低さは低賃金の一因とも言われる。日本の雇用は変わるのか(日経新聞 2024年9月)
年収増を伴う転職は増加傾向にある。リクルートが提供する転職支援サービス「リクルートエージェント」におけるデータでは、2023年に転職した人のうち35.0%が賃金が1割以上高まった
およそ3人に1人が転職で年収が増えた計算で、割合はさかのぼることができる02年以降で最多だった
転職理由は男性が「給与」、女性は「職場の人間関係」が最多(マイナビ)
転職に際して尋ねられたら、前職調査、職歴調査、身元調査については「個人情報保護の観点から、お答えいたしかねます」とだけ伝えるのが最善です
問い合わせてきた第三者に、社員の在籍状況や過去在籍していた社員の退職理由、勤務態度などを本人の同意なく開示することは、個人情報保護法に違反してしまいますので、まともな事業所であれば、この一言で対応終了になります
電話でも面談でも、たとえ酒席でも、応募者のことを知る人間に話を聞くことが、前職調査、身元調査にあたる可能性があることを認識してください
また、職業安定法に基づく指針では「採用活動において個人情報を収集する際は適法かつ公正な手段(本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する)によらなければならない」とされているので、この観点から判断すると、前職調査自体がアウトということになります
どうしても前職調査を行う必要がある場合は、必ず本人の承諾を得ることと、応募者のプライバシーに配慮した調査方法をとってください。また、調査項目に関しては、在籍確認・資格や免許確認のみを行い履歴書の経歴詐称がないかを確認するにとどめるのが無難です
そもそもコンプライアンスのしっかりした機関では、在籍確認以上の勤務態度など、本人のプライバシーにかかわる情報を提供することはほぼありません
また、応募者の前職の就業状況について確認された場合、懲戒解雇や賞罰等を除き、問題がないと答えることが一般的ですし、個人的な考えで、「採用しないほうがいい」ということはありません
日本国憲法第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する
結婚や就職に際して、身元調査は禁止されています
676: 02/11(火)02:32:06.59 ID:Xj0E+4TE(3/5) AAS
日本人はこのまま絶滅するのか
2030年には、地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」
現代新書編集部 河合雅司「未来の年表より」
2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する
認知症 2025年471万6000人→2040年854万2000人(高齢者の15%)
まず、『未来の年表』では未来をどう予測しているのか
2030年には、百貨店も銀行も老人ホームも地方から消えることや、今後、東京で高齢者が増えることで手術が半年待ちになる
「人口は予測ではない、過去に行ったことの投影なんです。だから、外れる外れないではなくて、過去を見ればわかるんです」(河合氏)
この国の出生数が100万人を切ったのが2016年のこと。それから急激なペースで減り、今年上半期の出生数は38万人となり、1年間では75万人ほどになるのではないかとも言われる。これは国の予想より11年前倒しで少子化が進行していることになる
人口減少による影響は、生活に欠かせない場所にすでに現れている。
具体的には、「2030年には、地方ではショッピングモールは維持できなくなる」という事態が起こる。見込んだお客さんが来ず、場所によっては閉店が始まっており、今年だけで25店が閉店しているという。想定以上に人口減少が進んでいるのだろう
これから何が起きるのかといえば、既存の商店街が壊滅し、ショッピングモールが閉店し、地方には何も残らない未来の到来だ
日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
? 「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない
人格障害ではなく、イジメ嫌がらせ・人権侵害・法律違反・犯罪の間違いです
誹謗中傷をばらまくのは犯罪や違法行為が公にバレて加害者が逮捕されないためです
749: 04/08(火)18:18:33.59 ID:A0uNHlJz(1) AAS
集団ストーカーとはイジメ嫌がらせ犯罪です
日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁・私刑(イジメや刑罰)は禁止されています
集団ストーカーをGoogle検索したときのAIの回答(全国で被害者多数)
集団ストーカーとは
不特定多数の集団が、個人に対して誹謗中傷・悪評を流したり、つきまとったり、盗聴や盗撮、監視行為、プライバシー侵害などの「嫌がらせ」を行う犯罪です
企業内での「パワーハラスメント」や学校での「いじめ」も深く関係しており、被害者を精神的・社会的に追い詰める悪質な犯罪です
日本では一部のマスコミでしか取り上げられていませんが、欧米諸国ではテレビでも報道され、法制化されている国もあります
被害者は(証拠収集が難しいため)声を上げにくく、自殺に追い込まれるケースも多数報告されています
東京都迷惑防止条例第5条の2(監視つきまとい)にも違反する行為で、重大な人権侵害です
近年、日本でも被害者が声を上げ始め、行政や警察への相談が増えています
●警視庁・神奈川県警では、集団ストーカー犯罪による被害届(不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまといなど)や証拠を受理しています
誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪に加担することは、人権侵害(プライバシーや肖像権侵害)・侮辱罪・名誉毀損罪であり
迷惑防止条例(GPS追跡・監視つきまとい)違反・家宅侵入罪・電波法違反・スマホハッキング【特殊詐欺・フィッシング詐欺の手口!】・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法(GPS追跡)違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します
集団ストーカーは、トクリュウや反社ヤクザやカルト団体が機材・犯罪マニュアル提供しているなど、主犯として犯罪に関与しています
反社ヤクザとは表向き正しい事をいうが、裏で犯罪・違法行為・法令無視をしている団体
Xでの出会い系詐欺犯罪グループ(トクリュウ)と首都圏の集団ストーカー犯罪グループの人員が、一部重なっていたという情報がある(犯行手口が共通)
SNSやクチコミで個人情報や冤罪をばらまく集団ストーカー(イジメ嫌がらせ)犯罪は、反社ヤクザ・トクリュウが関与しています
理由に関係なく、SNSやクチコミで犯罪や違法行為を依頼されたら警察に通報しましょう!
主張が憲法で保障されているからといって【他人の権利を侵害することは許されない】旧統一教会の東京地裁判例
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