[過去ﾛｸﾞ] 【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】 (752ﾚｽ)
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25: 2024/04/02(火)08:58:30.46 ID:JUQPowLN(2/2) AAS
「いじめ（私刑）」は法律違反（犯罪）だ
日経新聞 2023年11月
明星大学心理学部教授 藤井靖
文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い
私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある
一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ
最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ
「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない
「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ
学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である
加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい
まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ
（編集）
SNSなどで冤罪をばらまいて嫌がらせをする集団ストーカー・イジメ嫌がらせ犯罪手口は迷惑防止条例違反・家宅侵入罪・詐欺罪・個人情報保護法など、さまざまな法律・刑法に違反しています
SNSなどによる反社会的集団ストーカー（私刑）犯罪被害者は都内を中心に100名以上存在し、被害者の７割が女性です
217: 2024/07/20(土)11:27:07.46 ID:UZL/0esR(1) AAS
>>46
どんだけ作り込もうが属国の安全性を危惧したら結果は一緒だぞ
ダブスコ下げ止まらんなぁ
414: 2024/08/28(水)14:51:12.46 ID:LOtNbUX5(7/9) AAS
首都圏は集団ストーカー犯罪の被害者の人数がかなり多いです
犯罪手口は全国ほぼ共通です
相談被害者さんが団地被害を時系列で書き綴った記録を元にお話は進められました。そんなお話の中で無事に立川警察署に相談陳情出来ました。
相談の結果、警察（警視庁）のお力をお借りしたいとお願いし以下のことをお約束いただけました。
相談被害者さんのお住まいの団地自治会に警察の方が伺って下さり、集団ストーカー犯罪の被害者がこの団地にいらっしゃること。そして決してこの様な犯罪に住民が加担しない様にお話して下さるとのことです。警察が団地自治会に被害者のために介入して下さるとのことでした。
集団ストーカー犯罪の一部の側面として、町内会や団地などの住民から村八分の様な被害を受けます。間違った連帯感により被害者が嫌がらせなどを受け、本来であれば心休まる自宅がたくさんの加担者により大変辛い思いをします。
加担する方々には様々な理由があるのかもしれませんが、おそらくこんな行為が犯罪行為だとは知らずに安易に考え、または自分自身がこのコミュニティで仲間外れになりたくない保身から…こんな犯罪に加担する方々もいるでしょう。
今回、警察の方が直々に団地自治会に伺い犯罪の注意喚起をして下さることは、加担住民の方々が今やっていることは犯罪なんだ！と向き合い、加担を続けたら大変なことになる。誰かから加担をお願いされても断る。そんな大きなきっかけになるのではないでしょうか。
514: 2024/10/02(水)01:00:30.46 ID:slY/tt8S(2/7) AAS
刑法犯罪者（集団ストーカー犯罪）に騙されないで！
イジメ反対や差別反対は正しい
でも、それを訴える方法や手段が、違法行為や暴力や犯罪によるものであってはならない
冤罪やウソの悪評をばらまくことは人権侵害・違法行為（名誉毀損罪に該当）します
ウワサを聞いたときは法務局などに連絡しましょう！
同和問題を口実にして、会社・個人や官公署などに不当な（違法な）利益や義務のないことや、犯罪や違法行為に協力を求める行為を指します
えせ同和行為は、国民に同和問題に関する誤った意識を植えつける大きな原因となっています
また、えせ同和行為の横行は、適正な行政推進の障害となるものであり、このようなえせ同和行為に対し、政府として一体的にその排除を推進しています
（エセ同和行為には、反社会的暴力犯罪組織・反社半グレが関与していることが多い）
539: 2024/10/07(月)07:31:26.46 ID:W4tYWzxv(1/5) AAS
「自宅リフォーム」で情報を得たと思われる「トクリュウ」による強盗が発生しています！
集団ストーカー犯罪はイジメ（私刑）であり、犯罪・違法行為です
現在、狙われた一個人（TI）に対してSNSなどで集められた不特定多数の集団が、冤罪や悪評の流布、監視つきまとい、スマホ違法ハッキング、盗聴盗撮、プライバシーの侵害、騒音振動、家宅不法侵入、違法IOT改造等のイジメ嫌がらせや違法・犯罪行為を行う「集団ストーカー」（海外ではギャングストーキング）という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています
（スマホハッキング・つきまといの目的は、空き巣・詐欺狙い、生活情報収集、ストーキング等の犯罪目的です）
集団ストーカー犯罪とは、監視つきまとい・社会的タカり・イジメ嫌がらせ犯罪の「手口」です
被害者のでっち上げられた冤罪理由に関係なく、集団ストーカー犯罪者の「加害手口が全国でほぼ同じ」なのは、加害犯罪組織が闇で繋がっているからなのです
この犯罪は、企業等のパワハラ・リストラ、就業妨害、商売敵の妨害、団地・ご近所トラブル、立ち退き、見せしめ、復讐、「違法行為・犯罪がバレないこと」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です
反社会的カルト犯罪組織やトクリュウに加担した宗教加入、訪問販売、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収業者、不動産屋などが利益のために（詐欺罪）地域や近所へ入り込み、住民へ冤罪や悪評・印象操作したSNSを密かに流布して、集団ストーカー犯罪に協力するよう依頼するケースもあります
特に主犯や嫌がらせ加担者やストーカー犯罪者は、周りの人が裏切って警察に駆け込まないようにウソをついたり脅したりして、違法行為や犯罪がばれないように目を光らせています
（SNSなどで集団ストーカー情報が広まると、ハイエナのようにイジメ犯罪加担者が集まってくる）
つまり、かなり多くの一般人が集団ストーカー犯罪に加担している、または犯罪を知っていて傍観していると予想されます
日本は、イジメ加害者（詐欺犯罪）大国なのです
東京など首都圏だけでも被害者は100名以上おり、約７割が女性です
イジメ嫌がらせや監視つきまといを依頼したり、個人情報をばらまくSNSに気づいたら、刑法犯罪者が関与しているので警察に届けましょう
（トクリュウとは、SNSでYMバイトを応募し、各種犯罪を行っている反社会的集団を指している
他にも闇金、取り立て、悪質ホスト経営、「各種犯罪の道具屋」、薬物密売、オレオレ詐欺などの特殊詐欺、恐喝、窃盗、違法風俗、集団ストーカー（嫌がらせの請負・社会的タカり）犯罪などを資金源にしているとみられる）
646: 01/30(木)09:58:33.46 ID:CVWsE06D(1/2) AAS
御殿場市長へ
人口減少は、集団ストーカー加害者たちは無視しろと言ってますよ
708: 03/02(日)12:28:31.46 ID:Go2p4Jr/(3/6) AAS
政府の赤字はみんな（国民）の黒字、と一般的には言われるが、日本は1989年から2022年まで1173兆円も借金・国債を増やしている
しかし、国民（労働者）の平均年収はその間17.1万円しか増えていない
（日銀が日本国債（社債）を買って、政府が予算編成をし、金融緩和して市場に出した金は「どこに消えた」のか？ そして、国債金利は誰が払うのか？）
政府支出を増やせば、国民を豊かにすることができると言われるが、なぜ今までは出来なかったか。出来ていないから、これからも財政赤字をさらに拡大しても、平均給料が上がる保証は全くない
今までの財政赤字の使い方に問題があった
要するに、主に企業の（法人税）減税と社会保障（年金・医療・介護など移転的支出）に使われた（ほとんどは企業の内部留保になった）からこそ、多くの国民（労働者）を豊かにすることは出来なかった
よって、政府は意識的に「生産的政府支出・PGS（技術開発・教育・子育て支援など生産性を上げる支出）」を（社会的）資本形成・設備投資を増やすことが大事。
（同じ社会保障でも全然違う）
日本経済の問題は財政の問題ではない
企業は付加価値を上げていない、労働者の給料を上げていないことにある（内部留保に課税されていない。米台韓フィリピンは内部留保に課税）
長期的には、経済成長と生活水準はイノベーションによって決まる。それを実現するには企業の設備投資が不可欠だから、（国内）設備投資によって決定されると言っても良い
日本経済は、景気対策を頻繁にやったにもかかわらず、企業の設備投資（資本形成）が低調で、大きく減っていることが多かったから、結局、財政赤字を増やしても、GDPは増えなかった
総固定資本形成とGDPの動向の相関関係は一番強く、国内投資がずっと低迷していることがGDP低成長の最大の原因。2021年度の水準は1994年度より9.8%も少ない。政府支出が増えても、企業は国内投資をしていない
国内投資が進まないと、生産性が上がるはずもないので（途上国化）、給料も増えない
日本企業はすごい
賃金が低い。 非正規が４割。税金を払う企業が３割。最近まで金利もほぼゼロ。大卒男子の初任給は最低賃金の1.3倍まで劇的に低下。最低賃金も先進国最低水準。有給休暇や育休の取得率も低い。離職率が低い。金銭解雇のコストもない
（英語が出来ない日本人には海外の情報が入ってこない）
デービット・アトキンソンXより
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