[過去ログ] 【裾野】富士山南東部を語ろう3【御殿場】 (752レス)
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58: 2024/04/13(土)12:58:02.16 ID:gCvtroy6(1) AAS
貧しい国で起こる現象「キャピタルフライト・資本逃避」とは?
外部リンク:www.sbbit.jp
加谷珪一 経済評論家(2024年2月)

新NISAが始まり、新規口座開設者が外国株中心の投資信託を相次いで購入していることから、資金が海外に流出して戻らない「キャピタルフライト」が危惧されている

「キャピタルフライト」が発生すると、国内で資金不足が発生し、国債の消化が出来なくなる
どうしても資金を集めようとすると高い金利を提示するしかなく、国債利払費が急増して、国の財政が危機的状況となる
景気対策への支出はもちろんのこと、状況がひどくなれば、医療や年金などの社会保障費も滞る可能性が否定できない
企業も資金調達に苦慮するようになり、高い金利で外債を発行する必要に迫られ、業績の悪化要因となる

経済が破綻する国で「キャピタルフライト」はよく見られる現象であり、金融当局や政府が最も警戒する事態である

過去10年間のアメリカ株の平均年間リターンは13%、リスク(標準偏差)を計算すると13%になる。一方、日本株(TOPIX)の平均リターンは10%しかなく、一方でリスクは16%もある
日本株のリターンはアメリカより低くリスクだけが高い

これらの数字から投資の効率性を評価するシャープレシオを計算すると、日本株は投資適格ギリギリの水準になってしまう
東証上場企業(1部と2部)の1社あたりの時価総額は、ニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、日本で大手企業といっても、グローバルでは円安もあり中堅企業に過ぎないというのが現実である

2022年4月、東証は上場区分を見直し、プライム市場への上場条件を厳しくした

海外への資金流出の増加は円安圧力になる
試算すると、新NISAによる国外へのネット買付額は、年0.7〜3.9兆円程度の見込み。対ドル為替を27年までに1〜6円弱、下押しする計算(日本総研)
317: 2024/08/05(月)13:37:39.16 ID:ZaDqq3/M(7/7) AAS
8月3日警視庁に訪問しました

集団によるストーカー犯罪の撲滅を目指して活動する「安心・安全防犯ボランティア」の活動と趣旨を警視庁にご理解いただいています

現在、全国の社会福祉協議会に登録を進め地域に密着し、「集団ストーカー、テクノロジー犯罪」の周知活動をメンバーで進めていること
被害者以外の協力者も出てきて下さっていること
役所や警察などの公的機関にも訪問していることなど
また集団ストーカー犯罪は親が子供をも使って嫌がらせなどを行わせる犯罪でもあること

迷惑防止条例やストーカー規制法は徐々に改正されてきましたが、私達は被害者であるためにそんな条例にも詳しいですが一般の方々はあまり知らないです
ストーカー行為が犯罪だと知らずに嫌がらせやつきまとい、待ち伏せに安易に加担してしまうケースもあること
安易に考えているからこそ、先程のお話の子供をも付きまとい犯罪に利用してしまうこと

都の迷惑防止条例の改正(ストーカー犯罪)を例にあげて、この条例がもっと広く世間に周知されれば(もちろん取り締まりを強く要望しますが)すぐに取り締まりが叶わなくても犯罪抑止には繋がり私達被害者の被害も軽減することをお話ししました
迷惑防止条例の更なる警察から一般社会へのアピールを要望しました
(警視庁では、迷惑防止条例の取り締まりに対して周知ビラが作成されており、安心・安全防犯ボランティアでも、警察の許可をえて配布・掲示しています)

警視庁ではこの犯罪被害者の相談件数はお伝えすることは出来ないけれど犯罪認知はしていますとのことでした
集団ストーカー犯罪の手口はほぼ全国共通です

ウワサやSNSで個人情報をばらまいて集団でおこなうイジメ嫌がらせ犯罪に気づいたら、都道府県警察#9110などに必ず届けましょう!

安心・安全防犯ボランティア(全国防犯組織・東京本部)

小此木・元国家公安委員長のご尽力で、イジメ嫌がらせ・監視つきまとい犯罪(集団によるストーカー犯罪)は犯罪被害相談として神奈川県警・所轄署が受理しています
438: 2024/09/06(金)15:32:34.16 ID:doGl9zDw(1/2) AAS
地域や日本社会を無法地帯にしないために(ギャングストーキング・集団ストーカー犯罪撲滅!)

集団ストーカー(いじめ嫌がらせ・社会的タカり)犯罪には、違法アプリや騒音・盗聴機器などの機材や不法侵入など犯罪を必要としますので、主犯は法律を守らない「反社会的暴力犯罪組織・トクリュウや半グレ等」が関与しています

悪評や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪(イジメ嫌がらせ・社会的タカり犯罪)に誘われたり気付いたら、「理由に関係なく」警察に届けましょう!
イジメ嫌がらせ・監視つきまといや私刑は違法行為です

現在、狙われた一個人(TI)に対して不特定多数の集団が、冤罪や悪評の流布、監視つきまとい、待ち伏せ、盗聴盗撮、プライバシーの侵害、騒音振動、家宅不法侵入等のイジメ嫌がらせや違法・犯罪行為を行う「集団ストーカー」という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています
東京など首都圏だけでも被害者は100名以上おり、約7割が女性です

この犯罪は、企業等のパワハラ・リストラ、商売敵の妨害、団地トラブル、立ち退き、見せしめ、復讐、「違法行為・犯罪がバレないこと」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です

宗教加入、訪問販売、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収業者、不動産屋などが利益のために(詐欺罪)近所へ入り込み、住民へ冤罪や悪評・印象操作したSNSを密かに流布して、集団ストーカー犯罪に加担するよう依頼するケースもあります

集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪では、被害者の個人情報が「違法に集められ不正に」共有されます(プライバシーの侵害・印象操作される)

多くの被害者が「集団ストーカー犯罪」で精神的苦痛や就業妨害、更には自殺にまで追いやられています
(本人に噂を教えてはいけないとSNSなどで指示されるのは、集団ストーカー犯罪の刑法犯罪が公になるから。東京や神奈川では犯罪の証拠と被害届が警察に出ている)

この刑法犯罪・違法行為を絶対に許してはいけません!
多くの方に集団ストーカー犯罪の手口を知っていただき、犯罪に加担されない事を心から願います

安心・安全防犯ボランティア(全国防犯組織NPO)

小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪(集団ストーカー犯罪)は犯罪被害として、神奈川県警や警視庁所轄署が被害届と証拠を受理しています

個人でのSNSはおこなっておりません
618: 2024/12/09(月)14:56:37.16 ID:3R+Ltz5p(1) AAS
違法行為や犯罪への協力を依頼・脅されたら、反社は迷わず警察に届けましょう!

集団ストーカー犯罪で相手プライバシーを侵害した場合、刑事罰や損害賠償責任

連続強盗の被害者宅をリフォーム
業者に「だまされた」警視庁に相談
(2024年10月 毎日新聞)

警視庁は、悪質な訪問営業をするリフォーム業者が、強盗などに関わる犯罪グループ・トクリュウと顧客情報を共有している可能性も視野に入れ、実態解明を進めている

捜査関係者によると、国分寺の事件後、住人の被害女性は警視庁に、リフォーム会社の社名とともに「屋根を修繕してもらった」と話したという

警察当局は近年、メンバーが緩やかにつながる「匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)」が悪質なリフォーム業者と関わっているとみて摘発を強化している

森田容疑者の勤務先だった福岡県内のリフォーム会社が過去に福岡県警の捜査対象となっていた経緯もあり、今回の強盗事件との関連も調べている

ある警察幹部は「悪質なリフォーム業者は家に上がり込んで家族構成や資産状況などを確認し、強盗や特殊詐欺の狙い先となる名簿を得ている可能性がある(電気系統工事で監視機材の設置)

リフォーム業者が、トクリュウによる犯罪のデータベースの役割を果たしている恐れがある」と警戒している
(個別訪問業者の一部も犯罪に加担している)

家の裏庭に“盗聴器”
直径数ミリの超小型マイク!
街にあふれる“盗聴電波”にあなたも狙われている?

不法侵入・リフォームなどで、盗聴器やスピーカーなどを仕掛けたり、電気設備や家電IOT化で情報収集や音響・モーター振動で嫌がらせをするのが、集団ストーカー犯罪の犯行手口(詐欺罪・器物損壊罪・迷惑防止条例違反)です

監視つきまとい等により相手のプライバシーを侵害し、違法に証拠を取得した場合、取得者は損害賠償責任があり、刑事罰を科せられます(刑法244条1項)

誹謗中傷の拡散や不特定多数による監視つきまとい・イジメ嫌がらせの依頼(集団ストーカー犯罪)に気づいたら、ヤクザが主犯なので、理由に関係なく警察に届けましょう!(非親告罪)

誹謗中傷の拡散、スマホハッキングなど、集団ストーカー犯罪には反社会的暴力組織やトクリュウが、嫌がらせ犯罪請負や機材提供で関与しています

集団ストーカー犯罪では、家宅侵入・器物損壊・窃盗・傷害・ストーカー行為などで、犯罪被害届や証拠が警視庁や神奈川県警察に受理されています
742: 03/26(水)05:28:33.16 ID:tbM2AMer(1/3) AAS
御殿場市内の若い女性が「自衛隊員と(付き合う・結婚するのは)イヤ」と言ってたのを聞いたことがある
自衛隊員からしたら職業差別だと思うが、これは本人の憲法24条の配偶者選択の自由で許されている

特別な差別とは逆差別にあたるんだけど、気がつかないのかな
結婚は法的に本人の意思が最優先なんだけど

本人の意思を無視して、世の中に結婚相手を選ばれるのは、人権侵害です
個人情報や誹謗中傷の流布・犯罪や条例違反・イジメ嫌がらせ・監視つきまといは止めましょう!
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