[過去ログ] 【裾野】富士山南東部を語ろう3【御殿場】 (752レス)
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171: 2024/06/14(金)22:20:55.05 ID:Zl/ldvgn(7/7) AAS
個人情報のついた悪評をばらまくSNSやクチコミは、犯罪者による印象操作が犯罪手口として行われています
反社会的いじめ・嫌がらせ・刑法犯罪者の依頼に関わらないようにしましょう!

防犯啓発活動
「集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました (神奈川県)」

2021年9月25日は、小此木・元国家公安委員長様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました。

小此木様は7月まで公安のトップでいらっしゃた方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です。
今回の陳情活動は、今まで活動した中で最も有意義な活動となりました。

小此木様よりのご提言
1、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
3、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介

私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました。
・神奈川県警察本部本部長警視監
・総務部広報県民課長警視
・生活安全部管理官人身安全対策課長警視

神奈川県警の3名の重要人物にお話を通して頂きました。
警視監や警視とは、県警のトップの方々です。

「集団ストーカー」「テクノロジー犯罪」で苦しむ多くの県民がいることを伝えました

現在では神奈川県警察所轄署や#9110では集団ストーカー犯罪被害相談を受け付けています

集団ストーカー(監視・付きまとい)犯罪者は、ウソや悪評や個人情報をSNSやクチコミなどでばらまいてイジメ被害者をを危険人物に仕立て上げ、さまざまな犯罪や違法行為を行います

もっともらしくても、集団ストーカー手口を使用する犯罪者に騙されないようにしましょう

安心・安全防犯ボランティア(全国防犯組織NPO)
245: 2024/07/24(水)21:09:08.05 ID:ETTtUm0n(2/3) AAS
今後、地方は加速度的に若者が減っていき、おばあさんばかりになる(統計的に)

2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」
大半が深刻な若年女性人口不足へ(2024年4月)

天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所

統計的には34歳までの男女が、エリアの次なる家族形成力を左右してている。男女ともに初婚同士の婚姻の大半(男性8割、女性9割)が34歳までの人口だからだ

しかし、ほとんどの東京都以外のエリアでは若者の流出が続き、地方は70代人口が最多世代人口となっている

2023年に東京一極集中によって東京都に純増した人口は、世代別人口で見ると2つの世代のみで、20代人口が86%(88,635人)と圧倒的で、残りが10代(14,856人)の14%である
東京における若年者の一極集中は、東京都と地方との雇用綱引きがもたらす「4年制大卒男女の就職による民族大移動現象」である

出生数減の原因である婚姻数の減少は、エリアから消えた20代未婚女性の数の影響をダイレクトに受ける

男女合計では、前年の20代人口の3%以上を社会減させたエリアが9エリア(青森・愛媛・福井・岩手・徳島・福島・秋田・長崎・奈良)である
これは20歳から29歳の10歳階級分の人口の3%をわずか1年で失っているため、10年間同じ状態が続くと、10年前の20代人口の30%分を失うことになるのである

2%以上3%未満の県も17エリア(大分、山口、和歌山、香川、高知、山形、鳥取、広島、新潟、三重、岐阜、石川、島根、岡山、長野、山梨、佐賀)存在する
これらのエリアは10年間で10年前の20代人口の20%以上を社会減させるのだ

20代女性では流出3%を超えるエリア13県にものぼり、ワースト1位の青森県は4%を超える
青森、長崎、徳島、高知、福井、岩手、秋田、山口、愛媛、福島、山形、鳥取、大分が3%を超えている
これらの県は、このままのペースであれば、ここから10年間で20代人口の3割以上の女性を失うことになるだろう

当然ながら、これらの女性の大半が20代前半人口であるため、今後10年間で今の20代人口数の最大3割程度の婚姻減になる
そして15年間程度で(出生が発生する30代前半を彼女達が超える期間)今の20代人口の「最大6割(婚姻減×2)程度の出生減」も覚悟しなければならない
248: 2024/07/25(木)01:57:45.05 ID:bYXMyG9a(2/8) AAS
SNS等で盗撮画像を依頼されていませんか?
そのSNSには刑法犯罪者が関与しています

多数の集団ストーカー被害者が、嫌がらせ加害者達からの盗撮被害に遭っています。
以前は都道府県毎の迷惑防止条例による対応でしたが、今回の「撮影罪」新法施行により、盗撮犯への取り締まりが一層強化されます。
多くの監視つきまとい被害者が、犯人達への摘発強化を望んでいます。
また、ストーカー犯罪集団が盗撮写真をSNS等で共有している犯罪事例についても、取り締まり強化を要請しています。

安心・安全防犯ボランティア(全国防犯啓発組織NPO)
【解説】「撮影罪」を新設。盗撮画像の廃棄・削除に「画期的」な仕組みも(2023年6月 日テレ)

盗撮だけでなく、盗撮画像の提供や保管も処罰対象になります

広く盗撮を取り締まる法令としては,各都道府県の迷惑行為防止条例が挙げられます
東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(迷惑行為防止条例)においては,「公共の場所・公共の乗物、公衆便所、公衆浴場、公衆が使用することができる更衣室、公衆が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる場所」に加えて,「学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所、又は乗物」,「(公共の場所とはいえない)住居、便所、浴場、更衣室」での盗撮・写り込みも対象とされています

次に,各道府県の迷惑行為防止条例に抵触しない場合で,
「他人の住居や浴場,更衣場,便所,人が通常衣服を着けないでいるような場所」において盗撮した場合には,
軽犯罪法第1条23号に抵触することになります。
いわゆる,「のぞき見」行為(スマホハッキング等でカメラ起動が可能)が軽犯罪法の対象になります
274: 2024/07/29(月)13:38:48.05 ID:tu3halPJ(2/2) AAS
警察と協力して、SNSで集められた集団によるストーカー犯罪(イジメ嫌がらせ・パワハラ等)の防犯啓発活動をしています!

集団ストーカー犯罪とは、防犯活動を装った、集団によるイジメ嫌がらせ犯罪(人権侵害・違法行為・刑法犯罪)です

個人情報をばらまいて、監視つきまとい・嫌がらせやほのめかしを依頼してくるSNSやクチコミは、理由に関係なく刑法犯罪者が関わっており、イジメや見せしめを目的とした印象操作が行われています

悪評や冤罪のついた個人情報をSNSで広めてイジメのターゲットにした、集団での嫌がらせ・ストーカー犯罪が全国で増えています(手口は全国共通)

SNSなどで冤罪や悪評をばらまく集団ストーカー犯罪に加担することは、人権侵害であり、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホなどハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・詐欺罪などさまざまな法律・刑法に違反します

(東京や神奈川では犯罪証拠をもとに被害届が出ており、警察署で集団ストーカー犯罪によるものとして受理されています)

下記のような被害や、SNSやクチコミでの奇妙な(イジメ嫌がらせ・監視つきまとい等の)依頼・脅迫などがありましたら、最寄りの警察署#9110に届けましょう!

イジメ・脅迫・盗聴盗撮・個人情報流出
知らない人が自分や家族のことを知っている
音響・監視・盗聴の仄めかし等の嫌がらせ
わざと咳や笑い声で威嚇される
子どもや孫が学校でイジメにあう

上記のイジメ嫌がらせや違法行為を依頼してくるのは、刑法犯罪者が関係している「集団ストーカー犯罪の手口」です
集団ストーカー犯罪のSNSやクチコミに加担すると、さまざまな法律に違反します

安心・安全防犯ボランティア(全国防犯組織NPO)

集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラは、都道府県弁護士会館・法テラス・市区役所・公民館・駅などでも掲示・配布されています

SNSなどによるストーカー犯罪の事実を被害者本人に教えてはいけないと言うのは、理由に関係なくイジメ嫌がらせ・人権侵害です
432: 2024/09/04(水)10:17:05.05 ID:wWQByoM5(1/2) AAS
平成9年から平成17年生まれの女性に対して、HPVキャッチアップ接種は済みましたか?
HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)についてQ&A
日本婦人科腫瘍学会
外部リンク[html]:jsgo.or.jp

HPVワクチンは、定期接種ワクチンであるとともに12〜16歳の女子に国として接種をお勧めすることが再開されています!

さらに令和4年4月からは、12〜16歳の女子に個別に通知してワクチン接種を促すことになりました

また、平成25年から8年間ワクチン接種の勧奨を差し控えしていたために接種できなかった女性(平成9年から平成17年生まれの女性)に対してのキャッチアップ接種 に公費で(無料)接種しています(キャッチアップ接種)

対象となる女性には、令和4年4月から順次、行政から個別通知が発送されます
なお、今のところ公費のキャッチアップ接種は「3年間の限定」ですので、対象となる女性は早めの接種をご検討ください!
子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンのうち、従来のワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる「9価HPVワクチン」について、厚生労働省は2023年4月1日から無料の接種を行う方針を決めました

(追記)
平成25年に厚生労働省の通知により、HPVワクチンの積極的勧奨を差し控えていました
その後、HPVワクチンの有効性と安全性が証明されたこと、接種体制の整備が行われたことから、令和3年11月12日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、この平成25年の勧奨差し控えの通知を「終了させる」ことが決定されました
486: 2024/09/24(火)11:51:47.05 ID:2ek12oIr(4/4) AAS
私刑はイジメであり、犯罪・違法行為です

現在、狙われた一個人(TI)に対してSNSなどで集められた不特定多数の集団が、冤罪や悪評の流布、監視つきまとい、スマホ違法ハッキング、盗聴盗撮、プライバシーの侵害、騒音振動、家宅不法侵入、違法IOT改造等のイジメ嫌がらせや違法・犯罪行為を行う「集団ストーカー」(海外ではギャングストーキング)という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています
(盗聴・GPS追跡する目的は、空き巣・詐欺狙い、生活情報収集、ストーキング等の犯罪目的です)

集団ストーカー犯罪とは、監視つきまとい・社会的タカり・イジメ嫌がらせ犯罪の「手口」です
被害者のでっち上げられた冤罪理由に関係なく、集団ストーカー犯罪者の「加害手口が全国でほぼ同じ」なのは、加害犯罪組織が闇で繋がっているからなのです

この犯罪は、企業等のパワハラ・リストラ、就業妨害、商売敵の妨害、団地・ご近所トラブル、立ち退き、見せしめ、復讐、「違法行為・犯罪がバレないこと」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です

反社会的カルト犯罪組織やトクリュウに加担した宗教加入、訪問販売、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収業者、不動産屋などが利益のために(詐欺罪)地域や近所へ入り込み、住民へ冤罪や悪評・印象操作したSNSを密かに流布して、集団ストーカー犯罪に協力するよう依頼するケースもあります

特に主犯や嫌がらせ加担者やストーカー犯罪者は、周りの人が裏切って警察に駆け込まないようにウソをついたり脅したりして、違法行為や犯罪がばれないように目を光らせています
(SNSなどで集団ストーカー情報が広まると、ハイエナのようにイジメ犯罪加担者が集まってくる)

つまり、かなり多くの一般人が集団ストーカー犯罪に加担している、または犯罪を知っていて傍観していると予想されます
日本は、イジメ加害者(詐欺犯罪)大国なのです
東京など首都圏だけでも被害者は100名以上おり、約7割が女性です

イジメ嫌がらせや監視つきまといを依頼したり、個人情報をばらまくSNSに気づいたら、刑法犯罪者が関与しているので警察に届けましょう

(トクリュウとは、SNSでYMバイトを応募し、各種犯罪を行っている反社会的集団を指している
他にも闇金、取り立て、悪質ホスト経営、「各種犯罪の道具屋」、薬物密売、オレオレ詐欺などの特殊詐欺、恐喝、窃盗、違法風俗、集団ストーカー(嫌がらせの請負・社会的タカり)犯罪などを資金源にしているとみられる)

東京都警視庁や神奈川県警では、不特定多数による嫌がらせとして、集団ストーカー犯罪の被害届と犯罪の証拠を受理しています
711: 03/02(日)22:30:22.05 ID:Go2p4Jr/(6/6) AAS
集団ストーカーとは、不特定多数の集団が個人に対して悪評を流したり、つきまとったり、盗聴や盗撮、監視行為、プライバシー侵害などの嫌がらせを行う犯罪です。
企業内でのパワーハラスメントや学校でのいじめも深く関係しており、被害者を精神的・社会的に追い詰める悪質な犯罪です。
日本では一部のマスコミでしか取り上げられていませんが、欧米諸国ではテレビでも報道され、法制化されている国もあります。
被害者は声を上げにくく、自殺に追い込まれるケースも報告されています。
東京都迷惑防止条例第5条の2にも違反する行為で、重大な人権侵害です。
近年、日本でも被害者が声を上げ始め、行政や警察への相談が増えています。

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