[過去ﾛｸﾞ] 【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】 (752ﾚｽ)
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210: 2024/07/13(土)22:29:24.01 ID:xdVu7ipC(1) AAS
>>34
そうではない
最近
いきなり4キロくらい痩せたら1回あのコピペ消えたてことだ
反発狙いだから
昔の武士道精神みたいなものを今風にしたい！
画像ﾘﾝｸ[jpeg]:i.imgur.com
261: 2024/07/27(土)15:53:06.01 ID:HRCbW75k(5/9) AAS
集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安心・安全防犯ボランティア作成）と警視庁作成の迷惑防止条例周知ビラを、あわせてセットで配布する許可を警視庁より頂きました
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動
日頃相談や面談などご対応いただいております警視庁の警察官の方に、このたび改変された東京都迷惑防止条例警視庁発行のチラシの件で問い合わせをしました
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp
改変された警視庁チラシは、私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです。また実際この様な被害を受けなければ中々迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあり得ると思います
私達被害者が警視庁が改変したチラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、尚かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者さん達のお役にも立つことができます
世の中にはたくさんの犯罪がありますが…すぐに大きな解決とは中々いかなくても…１つの犯罪、１つの被害、１人の被害者が減ることはとても大事なことです
警視庁のチラシは集団ストーカー犯罪のチラシではありませんが、被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います
迷惑防止条例チラシに書かれた様な被害が世の中には存在し、存在するから条例になっています
それが処罰の対象であること
また、この被害に困っている方々も増え条例の改正に至ったりチラシのリニューアルになったのだと思います
集団による監視つきまといは存在し、決して精神疾患や気のせいではないことの証明にもなるのではないでしょうか
「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」
「HPや一般公開されているものであればオッケーです」
という警視庁の回答でした
監視つきまといや個人情報の流布は、今でも違法行為です
ストーカー規制法と同じ内容に合わせて、迷惑防止条例は改正されています
437: 2024/09/05(木)14:01:43.01 ID:WwUcsfBp(4/4) AAS
（SNSを使用した）イジメ嫌がらせ・監視つきまといは私刑であり、犯罪です
法律や刑法を無視するのは、反社会的暴力犯罪集団だからです
違法行為やストーカー犯罪への協力依頼や脅迫を受けたら、警察に届ける義務があります
未成年を犯罪に加担させると、虐待です
静岡県迷惑行為等防止条例改正（令和６年４月）
スマホハッキング等によりGPSを作動させ、監視つきまとうことは違法行為です
都道府県迷惑防止条例でも「悪意の感情による監視・つきまとい等、嫌がらせ」を禁止しています
個人情報の流布も違法行為・人権侵害です
集団ストーカー犯罪の手口は、SNSやクチコミで被害者の「冤罪をでっち上げ印象操作をして」、騙して協力者を集めて違法行為を行うため、法律を守らない「反社会的暴力犯罪勢力・トクリュウや半グレ」が関与しています
都道府県迷惑防止条例、及びストーカー規制法
１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること
２、監視していると告げること
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事、ドアなどを蹴ったり叩いたりすること
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事
５、汚物を送付する事
６、「名誉を害する事項を告げる」こと
７、「性的羞恥心を害する事項を告げる」こと
８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為
○情報提供の禁止！
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供すること（ストーカー被害者であることを指し示す行為や言動・クチコミやSNS）は法律で禁止されています
他には電話番号、メールアドレス、SNSアカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報
○現に相手方（被害者）が所在する場所の情報提供（ストーカー被害者であることを指し示す言動・行為）も禁止です
悪評や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ等ハッキング（違法プログラム）・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します（反社会的暴力犯罪組織が関与しています）
462: 2024/09/20(金)19:41:22.01 ID:4DVQDPyu(3/3) AAS
貧しいのは努力不足（自己責任）という「日本社会の認知バイアス」
日本は「家庭（収入）環境による格差への認識が薄い」社会（2024年2月）
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweek...02
舞田敏彦（教育社会学者）
家庭の収入格差は、子供世代の教育格差にも転化する。高校生の大学進学志望率は家庭の年収ときれいに相関し、都市と地方の違いも大きい
おそらく、当人の能力よりも家庭環境が強く影響している
教育の不平等の現実を、日本国民は意識しているか
ISSP（国際社会調査プログラム）が2019年に実施した調査によると、日本は、家庭（収入）環境による不平等への認識が小さい国だ
日本は＜図1＞の北欧の諸国と同じゾーンにあるが、これはかなり変だ
「福祉が充実していて大学の学費が無償の北欧」で、家庭環境による不平等への認識が低いのは分かる。だが日本は違う
国の教育費支出が少ないのに大学の学費は高額で、家庭の収入による「進学格差」もはっきりしている
にもかかわらず、教育の不平等の自覚度は高くない
政府の教育費支出、不平等の意識と関連付けてみたものが＜図2＞
公的教育費支出が多い（対GDP比で教育への公的支援が多い）国ほど、ライフチャンスの階層的規定性を感じる国民が少ない傾向がある（階層流動性が高い）
「教育は社会階層移動（mobility）の重要な経路」なので、納得できる結果だ
成功しない、貧しいのは「個人の努力不足・自己責任」と考える「日本社会の認知バイアス」によって、現実の教育の不平等がたくみに隠蔽されている
親の資産に関係なく、子供の能力を開花させる「教育の機会均等」を目指す政策投資は、間違っていない（ジョブ雇用制が世界のスタンダード）
（2024年9月 NHK）
日本は、公的な支出の中で教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、2021年の時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準だった
36か国の平均は12％で、4ポイント下回る
また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、2021年の時点で51％と半数を超え、比較できる30か国の中では、チリとイギリスに次いで3番目に高くなっている
30か国の平均は19％で、それを30ポイントも上回っている
476: 2024/09/23(月)00:53:13.01 ID:LVKW7/KI(4/10) AAS
（続き）
たった一人のターゲットに対して
複数人（トクリュウや反社暴力犯罪組織）で、数の暴力で細部まで計画を練って、相手の生活圏にまで忍び込み、冤罪に嵌めてきます
絶対にこれは気をつけてください
集団ストーカーなんて都市伝説だと、甘く見てはいけません
集団ストーカー犯罪の加害者はグループで盗撮盗聴、窃盗・不法侵入もしています
（集団ストーカー犯罪の加害手口は、主犯が反社暴力組織・トクリュウなので全国共通です）
それでも最初は、甘くみていた部分もありました
まさか被害者と同じマンション・近所にまで犯罪加担者を住ませたりなんて、誰が想像できますか？
当時の私は、空き巣被害にもあったこともなく、防犯意識も低かったですから、仕事で長時間、家も空けますし、入られ放題でした
あるものを自宅で確認したとき
「ほんとうにこんなところまで、本体が来てたんや！！！」と引きましたね
不特定多数からストーカー行為をされることの恐怖は、経験者にしかわかりません
とくに、「マインドコントロール」されたり、刑法犯罪に加担しているにも関わらず、自分の正当性を妄想的に信じ込んでいる自己愛性パーソナリティー障害が「特定の人物」へ向いたとき、そこらのストーカーなんかとは比較にならないほど執着され、誤った正義感で逆恨みされます
現実の犯罪は、小説や映画やドラマを超えます。超えるからこそ、信じてもらえないことも
そんな、通常では考えも及ばないようなこと（刑法犯罪や家電IOT化）を「わざと」やることで、集団ストーカー犯罪（海外ではギャングストーキング）を隠してきたのです
私たち集団ストーカー犯罪の被害者は【冤罪をねつ造】され【デマ】を流布され、そのせいで毎日、周り中から監視・付きまとい・イジメ嫌がらせ（ガスライティング）等の被害・違法行為を受けているのです
迷惑防止条例違反である監視付きまといや、イジメ嫌がらせを依頼してくる集団ストーカー犯罪者には、協力しないように気をつけましょう！（反社暴力犯罪組織やトクリュウが加担しています）
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
東京都警視庁・神奈川県警では集団ストーカー犯罪の被害届と犯罪証拠を受理しています
集団ストーカー犯罪手口の被害者は首都圏を中心に100名以上存在するため、防犯活動や陳情をしています
495: 2024/09/27(金)22:16:48.01 ID:702A/OzH(2/3) AAS
集団ストーカー犯罪に加担、放置すると、地域や社会が治外法権化します
（首都圏では、集団ストーカー犯罪手口による被害者が増えており、警視庁や神奈川県警が犯罪被害届と証拠を受け付けています）
私刑・イジメ（違法）のために、監視つきまといなどの違法行為（集団ストーカー犯罪・海外ではギャングストーキング）を依頼してくるSNSやクチコミには、反社暴力組織が関与しています
集団ストーカー（監視つきまとい・いじめ嫌がらせ・社会的タカり）犯罪には、違法アプリや騒音・盗聴機器などの機材や家宅不法侵入など犯罪を必要とし、さまざまな犯罪の温床となりますので、主犯には法律を守らない「反社暴力犯罪組織・トクリュウや半グレ・反社会的カルト犯罪勢力など」が確実に関与しています
SNSやクチコミなどで冤罪や悪評のついた個人情報をばらまいて、監視つきまといやイジメ嫌がらせを依頼する「集団ストーカー犯罪」に加担することは、プライバシー権の人権侵害であり、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ等ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・詐欺罪・窃盗罪・撮影罪・器物損壊罪などの犯罪の共犯になり、さまざまな法律・刑法に違反します
集団ストーカー犯罪とは、監視つきまとい・社会的タカり・イジメ嫌がらせ犯罪の「手口」です
だから、被害者の冤罪理由に関係なく、集団ストーカー犯罪者の「加害手口が全国でほぼ同じ」なのであり、加害犯罪組織が繋がっているのです
集団ストーカー被害者のSNS上の個人情報は、犯罪者によって「不正な方法」で集められ、「違法に」広められており、内容にも「印象操作」がおこなわれています
ウワサやSNSで悪評・冤罪のついた個人情報をばらまいて、集団で監視つきまとい、イジメ嫌がらせをおこなう集団ストーカー犯罪に気づいたら、警察や公的機関などに届けましょう！
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯NPO）
集団ストーカー犯罪被害者の７割は、女性です
元・国家公安委員長の小此木先生のご支援ご協力を得て、防犯活動をしています
集団ストーカー犯罪は、海外や国連の人権機関（OHCHR）では、gangstalking、
community-stalking、
organized-stalking、
Targeted Individuals（標的にされた個人）略語はTI と呼ばれ、この犯罪を裁く法律も整備されており、逮捕者も出ています
街や駅にも広告が貼られ、ニュースにもなっています
497: 2024/09/28(土)04:39:09.01 ID:3YFxoHeJ(1/3) AAS
金持ちはすることがなくてひまなのだろう
684: 02/18(火)10:20:43.01 ID:4ygU/DZk(1) AAS
GPS追跡やSNSによる監視つきまといは肖像権侵害・迷惑防止条例違反・ストーカー犯罪です
個人情報や誹謗中傷をばらまく集団ストーカー（イジメ嫌がらせ・監視つきまとい）犯罪の依頼（SNSやクチコミ）は、警察に届けましょう！
不特定多数による監視つきまとい（集団ストーカー）犯罪の手口は、被害者の「冤罪・誹謗中傷をでっち上げ」て印象操作して、SNSなどで協力者を騙して集めて違法行為を行うため、「反社暴力犯罪勢力・トクリュウや半グレ」が関与しています
迷惑防止条例では、監視・つきまとい行為などを禁止しています（個人情報の流布も違法・人権侵害です）
都道府県迷惑防止条例、及びストーカー規制法
１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること
２、監視していると告げること
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事、ドアなどを蹴ったり叩いたりすること（大きな物音を立てて脅す）
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする
５、汚物を送付する
６、名誉を害する事項を告げる
７、性的羞恥心を害する事項を告げる
８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為
情報提供の禁止！
つきまとい行為をする可能性がある者であることを知りながら、その行為の相手方・被害者の氏名、住所等の「個人特定情報」を提供すること（ストーカー被害者であることを指し示す）は法律で禁止されています
他には電話番号、メールアドレス、SNSアカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像・服装など）、車の情報など
誹謗中傷や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪に加担することは、人権侵害（イジメ犯罪）であり
迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ等ハッキング（違法プログラム）・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反し、プライバシー侵害です
警視庁や神奈川県警などでは、集団ストーカー手口による、不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害などで被害届と証拠が受理されています
748: 04/08(火)12:34:16.01 ID:19LPqsEf(1) AAS
集団ストーカー犯罪の被害者（女性）のX（Twitter）から
私は単発のバイトで生計を立ててますが、加害者から嫌がらせ、付きまといはもちろんのこと、最近では加害者が仕事先の店長に統合失調症や更年期などの病気だと嘘を吹き込んだり常連客の中には加害者と関わりがあったり、前の職場近くだと職場関係者が大人数で嫌がらせや監視されたりします。
それでTwitter（X）にも書いたのですが、一昨日仕事した飲食店の店長が私の評価の欄に私がお客様ともめたと嘘を書かれ、会社に抗議したところ謝罪とコメントの取り消しができないと言われかなり怒りを感じます
私は派遣会社やスキマバイトを経営する会社にも
陳情したほうがいいのでは考えますが、どうですか？
集団ストーカー犯罪の被害者は、イジメ嫌がらせや、こういった風評被害も受けることが多いです
集団ストーカーは、トクリュウや反社ヤクザやカルト団体が機材・犯罪マニュアル提供しているなど、主犯として犯罪に関与しています
集団ストーカーをGoogle検索したときのAIの回答（全国で被害者多数）
集団ストーカーとは
不特定多数の集団が、個人に対して誹謗中傷・悪評を流したり、つきまとったり、盗聴や盗撮、監視行為、プライバシー侵害などの「嫌がらせ」を行う犯罪です
企業内での「パワーハラスメント」や学校での「いじめ」も深く関係しており、被害者を精神的・社会的に追い詰める悪質な犯罪です
日本では一部のマスコミでしか取り上げられていませんが、欧米諸国ではテレビでも報道され、法制化されている国もあります
被害者は（証拠収集が難しいため）声を上げにくく、自殺に追い込まれるケースも多数報告されています
東京都迷惑防止条例第5条の2（監視つきまとい）にも違反する行為で、重大な人権侵害です
近年、日本でも被害者が声を上げ始め、行政や警察への相談が増えています
日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁・私刑（イジメや刑罰）は禁止されています
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