【小泉進次郎氏】「解雇自由化」払拭に苦慮…討論会で労働者のメリット強調 [クロ★]

【小泉進次郎氏】「解雇自由化」払拭に苦慮…討論会で労働者のメリット強調 [クロ★] (195ﾚｽ)
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1: クロ ★ [] 2024/09/15(日) 08:05:04.74 ID:DR264DXI9

自民党総裁選に立候補した小泉進次郎・元環境相が、公約である解雇規制の見直しを巡り、「解雇自由化」のイメージを 払拭ふっしょく しようと苦慮している。１４日の討論会では、解雇の要件として「企業の役割を新たに義務づける」と述べ、労働者側のメリットを強調した。

企業が経営悪化などの理由で整理解雇をする際は、判例に基づき、人員削減の必要性や解雇回避の努力など四つの要件を満たす必要がある。

解雇回避努力には、配置転換などがあるが、小泉氏は討論会で、大企業にはリスキリング（学び直し）や再就職支援を新たに加える考えを改めて示した。

労働者が望まぬ配置転換や退職に直面する状況を改善し、成長産業への転職などを図るとともに、企業側にも「きめ細かい対応」（小泉氏）を課すというわけだ。再就職先が決まる前に離職を余儀なくされた場合の生活保障を含めることも検討している。

小泉氏は６日の出馬表明の記者会見で、解雇規制見直しについて「４要件が満たされないと人員整理が認められにくい状況を変えていく」と述べた。企業側の視点に立った説明が規制緩和と受け取られ、ほかの候補者から批判される事態となった。１３日の日本テレビ番組では「緩和でも自由化でもない」と釈明に追われ、労働者側の視点に立った説明に腐心している。

もっとも、要件の見直しには着手するため、石破茂・元幹事長は１４日の討論会で「４要件を具体的にどのように見直していくのか。本当に労働者の権利が守られるのか」と疑問を呈した。高市経済安全保障相も１３日の共同記者会見で、「判例が積み上がって４要件が確立された。短い期間の議論で立法して判例を覆すのは容易ではない」と述べた。

小泉氏側の説明や例示が分かりにくいとの指摘も自民党内から出ている。小泉氏は１４日の討論会で「例えば１００人を整理解雇しなければいけない時に、今だと４０人は配置転換、残り６０人は今のままだと解雇だ」と話したが、財界関係者は「企業が解雇を決断しても、簡単に首を切れるわけではない」と首をかしげる。

父親の純一郎元首相による規制緩和、構造改革で非正規雇用が増加したとのイメージも影響しているようで、小泉氏の陣営関係者は「なんとか真意が伝わるようにしたい」と発信方法に頭を悩ませている。

読売新聞
2024/09/14 22:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/53aa2574384c881c9b56d44611ea778de9891836

http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1726355104/1

48: あなたの1票は無駄になりました [sage] 2024/09/15(日) 16:04:05.14 ID:PMet8Cd20

諸悪の根源・全ての元凶は、政治献金と政治資金パーティー・天下りです
これらを禁止にしていないから、わざわざやる必要のない政策が、次々と税金で実行されるのです
政治献金をした民間企業に、巨額の税金が投入され続けるのです
そして、各政党がその民間企業や業界団体から、政治献金のキックバックを受け取るのです

贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
呼び方が変わっているだけで、やっている事は全く同じです
国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止にされました
調査研究広報滞在費に改名をしただけですが・・・
お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがありません
意味があるから、見返りがあるから大企業や業界団体は、政治献金を行っているのです
政治家の皆様方は、毎年税金から300億円以上の政党交付金を受け取っておられるはずです
本来は政治献金も政治資金パーティーも必要が無いのです

政治献金と天下りが存在するから、労働者側・一般庶民に有利な法律や税制が作られないのです
これらを法規制していないから、何時まで経っても、政官業の癒着が無くならないし、大切な税金が
余計な所に流れてしまうのです
円高になろうが円安になろうが、株価がどれほど上がろうが、大企業がどれほど内部留保を
積み上げようが、法人税が上がる日も来ないし、現預金分だけだとしても大企業に内部留保税が
課される日が来ないし、消費税還付金を下請け企業や協賛企業に分配させる法律も出来ないのです
政官業の癒着が存在するから、次々と移民労働者が入国してくるのです
その結果、日本人労働者が低賃金競争に巻き込まれてしまうのです

・【ひろゆき切り抜き】シンガポール皿洗い月給35万円
//www.y〇utube.com/watch?v=7F2bKA6wOOw

シンガポールでは、低賃金で働く移民労働者の入国を禁止にしているそうです
その結果、誰もやりたがらない皿洗いのような単純労働の方の月給が、35万円になっているそうです
日本人労働者が移民労働者との、低賃金競争に巻き込まれてしまうメリットは、日本全体という
マクロで勘案した際に何かあるのでしょうか？
これは当たり前の話ですが、労働者は消費者でもあるのです
日本人労働者の賃金が下がることにより、実質賃金が減少をして、今以上に買い控えが発生をして、
消費支出が低下してしまうのです

http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1726355104/48

49: あなたの1票は無駄になりました [sage] 2024/09/15(日) 16:04:36.22 ID:PMet8Cd20

亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』と仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、10分の１くらいに下げればいいのです
立候補者が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益まみれの
世襲議員達だけです
そもそも、政治家を志しておられる方達に対して、一体どこの誰が泡沫候補かそうでないかの
判別が出来るのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来なかった人達は、全員が泡沫候補なのでしょうか？
日本ほど供託金が高額で、返還率も低い国は世界的に見て他にありません

国防や五輪・万博等の公共事業・海外支援の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありません
民間企業に税金から補助金や助成金を、一切交付すべきではないとは申しておりません
まずは政治献金・政治資金パーティーを法律で禁止にすべきです
各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収をすべきです
政官業の癒着を断ち切ってから、公共事業を実施すべきです
この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、大切な税金が必ず余計な所へ流れてしまいます

一体何のために、税金から毎年300億円以上の政党交付金を渡しているのでしょうか？
誰がどう考えても、政治献金も政治資金パーティーの開催も必要が無いのです
イタリアでは、国民投票を実施した結果、約90％の賛成多数で政党交付金は廃止になりました
ドイツでは、政党交付金に上限が設けられています
イギリスでは、政党交付金に上限が定められているだけではなく、使途も政策立案活動に
限定されています
フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて、企業献金が全面的に禁止になりました

話題作りの為に、氏名や顔・過去の経歴を全て晒して多くの国民達が、国政選挙に立候補する
はずが無いのです
有権者からすれば選択肢は、一つでも多いほうがいいに決まっています

意味もなく政治献金をしたり、天下りを受け入れる企業や業界団体が存在するはずが無いのです
意味が有るから、見返りが有るから、民間企業は各政党や元官僚達にお金を渡しているのです
法人税が減税されたのも消費税が増税されたのも、大企業がどれほど内部留保を積み上げようとも
現預金分に一切課税されないのも、政治献金をしているからです
企業経営者達が身銭を削って、政治献金を用意しているはずが無いのです
政治献金や天下り官僚達の給料を用意するために、商品価格を上昇させたり、公共事業の価格を
上乗せして国に請求しているのです
その結果、国民に待っているのは増税と社会保険料の引き上げと、実質賃金・可処分所得の低下です
結局のところ、政治献金は我々国民の懐から出ているのです
そして、現役の政治家達は豊富な資金を使い選挙戦を優位に戦い、政治資金管理団体の経費で
赤坂の高級料亭や銀座の高級バーで、豪華な食事やお酒に舌鼓を打っているのです

http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1726355104/49

51: あなたの1票は無駄になりました [sage] 2024/09/15(日) 16:04:57.21 ID:PMet8Cd20

・外国人パーティー券購入の〝抜け穴〟門田隆将氏が問題提起「法の趣旨に反している」
会場埋める中国人たちへ危険な〝借り〟
//www.zakzak.co.jp/article/20231225-XGLSZ3ZPY5OE7CFLPZ26DUGKF4/
・外国人のパー券購入「禁止」できるか　収入不記載事件、予算委で集中審議
「政治とカネ」野党追及…「ザル法」の穴塞がるか
//news.yahoo.co.jp/articles/817329f81cb692034d56e33116ec5f540ff9ec51

私は中国と国交を断絶すべきと、主張をしたいのではありません
中国も韓国も貿易相手国としては、日本にとって有益です
日本のすぐ近くには、北朝鮮のような危険な国も有ります
有事に備えて、普段から周辺国との連携を図っておいて損は無いはずです
日本に米軍基地が不要だと言うつもりは毛頭ありませんが、アメリカに国防の全ての軸足を
置き委ねることは、危険だと思っています

もしも本当にその公共事業に採算性があり日本の利益になるというのであれば、
実行に移せばいいのです
日本は資源国家ではありませんし内需国家です
国際的な経済競争力を高めるためにも、日本国内にお金を回し景気振興を促すべきです
しかし、国会議員の皆様方は政治献金を受け取る必要は無いし、政治資金パーティーも
開催する必要など何も無いのです
当然の事ながら、官僚の皆様方は、天下りと渡りを繰り返す必要など何も無いのです

日本維新の会は、企業献金・団体献金を禁止にすべきと主張をしています
一方で、個人献金は禁止にすべきではないと主張をされているようです
呼び方が変わっているだけで、企業献金も個人献金も全く同じです
仮に企業献金が禁止になったところで、経営陣や創業主一族が個人献金を行うだけでしょう
更に言わせていただくと、経営者達が会社のお金や従業員達の名義を使い、個人献金を
実施するでしょう
何度でも言いますが、現役の政治家達(政治資金管理団体)は、税金以外からは1円たりとも
お金を受け取ってはいけないようにすべきだと思います

この世界に万人が納得をする税金の徴収方法や政策・為替レートなど、絶対に存在しません
為政者や元官僚の皆様方には、大企業や業界団体からお金を受け取っていない状態で、
これらを決めていただきたいと切に願います

http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1726355104/51

52: あなたの1票は無駄になりました [sage] 2024/09/15(日) 16:06:41.58 ID:PMet8Cd20

天下りを根絶する方法は非常に簡単です
各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収を義務付ければいいのです
天下り役人達の給与や退職金に対して、重税を課せばいいのです
結果的に天下った先の方が手取りが減るのならば、早期退職をしてまで天下る役人など
現れるはずがないのです

麻生太郎議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、
当然の事ながら実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下り役人の方達に
重税を課すという都道府県条例を制定すればいいのです

京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
民間企業や業界団体・政府の外郭団体に行政指導をするのであれば、各省庁に籍を置いたまま
出向してやればいいのです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から役人の方の
採用人数を減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、官僚は激務・人手不足になるのです

某官能小説と天下り官僚・天下り役人・天下り都議、一体どちらが公共の福祉に反していて、
国家にとって害悪かなんて、小学生でも分かるはずです

http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1726355104/52

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