[過去ﾛｸﾞ] 大阪の都市計画について語るスレPart295 (1002ﾚｽ)
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695(4): (大阪府) 2022/01/29(土)18:42 ID:OkjL2ioL(5/7) AAS
>>691さん
芋さんは随分強気だね。
東京の中央政府の弱体化が顕著な時に大阪は愛知や神奈川など低レベルの相手はしませんよ。
東京の中央政府がこのまま衰退して破綻すれば、大阪は日本国そのものを東京の中央政府から乗っ取ることができます。
大阪としては維新の政治を日本国民の多くに理解してもらう努力が必要になりますね。
722(1): (大阪府) 2022/01/29(土)19:26 ID:OkjL2ioL(6/7) AAS
>>695
大阪に本部を置く維新が日本の野党第一党に恐れられるとは、維新もかなり成長しましたね。
日本維新の会は大阪都構想などを実現するための大阪維新の会の出先機関に過ぎなかったですが、今では立派な国政政党に成長できましたね。
『“ヒトラー投稿”は維新恐怖の裏返し』八方ふさがりの立憲民主党
外部ﾘﾝｸ:news.yahoo.co.jp
維新におびえる立憲民主党
「当時のヒットラーを思い起こす」
１月２１日、立憲民主党で最高顧問を務める菅直人元総理が日本維新の会について、こうツイートした。当然、維新側は猛反発し、抗議文を提出すると共に謝罪を要求した。対応に追われることになった立民だが、今回の一連の騒動について、ある党関係者はこう真情を吐露する。
「ツイッターは維新への恐怖感の裏返しだよ」
去年の衆院選で維新が躍進する一方、議席を減らす結果となった立民は野党第一党は維持しているものの夏の参院選を前に、八方ふさがりとも言える状況に苦しんでいる。
「国民民主＋都民ファよりも恐いのは維新」
１月、「国民民主、都民ファと合流視野に協議」との報道が駆け巡った。これは立民の泉代表が国民民主党に対して「兄弟政党」とラブコールを送り、参院選に向けた協力関係を模索していたさなかでの出来事だった。
しかし、泉代表の顔を潰されるような事態ではあったが、“国民と都民ファの合流”に対しては、立民内の反応は意外にも冷ややかなものだった。
夏の参院選で改選を迎える議員が解説する。
「国民民主と都民ファがくっつくのは単なる選挙目当て。合流効果はわずかしかない。」
「そんなことよりも」と深刻な顔で事情に詳しい党関係者が語る。
「国民民主と都民ファが合流できたとしても、小池さん（都知事）が出てこないと大した話にならない。それより、とにかく維新が恐い」
維新の勢いを前に、国民民主党、都民ファーストの会を気にしている余裕はないというのだ。別の党関係者は「維新は参院選まで勢いを落とさないだろう。比例票はウチと確実に奪い合いになる」と警戒する。
しかし立民は、維新への有効な対応策は見いだせていない。むしろ、維新は月額１００万円の文通費や憲法審などの国会対応でも「立民は後ろ向きだ」と批判を強めている。立民をつるし上げることで国民にアピールしようとする維新の動きに苛立ったある幹部は「無視しておけば良い」と吐き捨てた。
732: (東京都) 2022/01/29(土)21:06 ID:io5uvnGK(1) AAS
>>695
様々な団体の本部が東京にあるので
ロビー活動 取りまとめ 調整は
東京で行われている。
本社が東京でなくても、上記の理由で
東京に本部や東京本社といった形で
なんらかの拠点はおかなくてはならないのが。
733: (大阪府) 2022/01/29(土)21:15 ID:zERalGUs(14/16) AAS
>>695
大阪市が取り組みとして
『大阪・関西でバックアップ拠点を構築されている企業等の取組事例』
ってのを紹介してたよ、大阪市のサイトで。
896(1): (大阪府) 2022/01/30(日)13:30 ID:EBAw97Io(4/6) AAS
>>695
自民党さんと公明党さんが仲間割れしてくれたら、維新の天下取りにかなり有利になりますね。
創価学会が「異例」の発表 “揺れる”自公の関係
外部ﾘﾝｸ:news.yahoo.co.jp
「公明から突然推薦の見直しをすると言われた」自民党のベテラン議員は、地元の首長選を巡り、突然報告を受けた。夏の参議院選挙を巡って、自民党と公明党の関係が揺れている。
自公両党は参院選で「相互推薦」という形式の選挙協力を結んでいた。「1人区」などで公明が自民の候補を推薦する代わりに、自民は自公両党が候補者を出す「複数区」で公明の候補に推薦を出すというものだ。
両党でお互いの票の上積みがはかれるメリットがある一方で、維新の影響力が強い兵庫などでは自公両党の候補で争った結果、自民候補が落選する可能性もあるため、調整が難航している。
調整急ぐ自民を突き放す公明
公明党は夏の参院選に向けて昨年末までに自民党の推薦を求めていたが、その調整が遅れているとして、自民党に推薦を求めない方針を示している。
自民党は「2月中には推薦を出したい」と遠藤選対委員長を中心に各県連と調整を急いでいるが、こうした動きに対し公明幹部は「もうやめたほうがいい」と語るなど、突き放す態度を取る。
「党派でなく人物本位で」創価学会が異例の発表
こうした中、公明党の支持母体である創価学会が27日、今後の国政選挙などに向けた支援の考え方を発表した。支援するかどうかの基準は「公人としてふさわしい人格や見識を備えている」ことなどをあげ、「党派を問わず見極めた上で、判断していくことが確認された」と明記した。
創価学会がこのような取りまとめをしたのは1994年以来で、内容は当時から変更はないものの、改めて方針を発表するのは極めて異例のこと。所属政党ではなく「人物本位」で支援を行うか判断することを、改めて強調した形だ。
公明党の石井幹事長は28日の会見で、創価学会の発表が選挙にどう影響するかについて問われ「（創価学会が）これまでの方針を確認したということ」として、「特定の選挙に影響が出るわけではない」との考えを示した。
さらに、「人物本位」という方針について、所属政党を問わずに推薦するのかと問われると、「どう適用されるかは支援団体の方で考えるということ」として「私どもがどうこう評価することではない」と述べるに留めた。
地方選に早くも影響か
しかし、方針が発表された翌日、公明から地方選挙で自民候補の推薦見直しを告げられるなど、影響は早くも出ている。「地方選挙でも全部やられると結構大変だ」（自民党ベテラン議員）と懸念を示す。一方で、別の自民党関係者は、「相互推薦問題」の解決を期待しながらも「公明党だって目標の（比例区での）800万票を獲得するには自民の推薦が必要なはずだ」と指摘する。
公明党、そして創価学会の動きは自民党への牽制なのか。自公連立から20年余り。参院選を前に、両党の結びつきの強さが試されている。
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