[過去ﾛｸﾞ] 大阪の都市計画について語るスレ Part263 (1002ﾚｽ)
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970: (大阪府) 2021/08/10(火)11:29 ID:M48FUsrX(1) AAS
東京オリンピックの赤字負担について色んな噂が出てますね。
東京オリンピック後の東京政府と東京都の政治に注目ですね。
東京五輪でIOC丸儲けも…日本国民に重くのしかかかる「4兆円の後始末」
外部ﾘﾝｸ:news.yahoo.co.jp
週刊ポストによると、これらを合わせた経費の総額の内訳は、東京都「１兆4519億円」、政府「１兆3059億円」の合計約２兆7500億円に上る。都と政府の財源は税金で賄われており、１人当たりの税負担額は都民が「10万3929円」、都民の負担金を除いた国民１人当たりの負担は「１万408円」になるという。
しかし、都民、国民にのしかかる負担は、これだけにとどまりそうにない。３兆円の経費には、組織委の赤字補填やコロナの水際対策などは加味されておらず、これを含めた総費用は４兆円規模に膨らむとみられる。日本が獲得したメダル１枚当たりの金額に換算すると約690億円だ。「感動はおカネでは買えない、おカネに変えられない」というが、費用対効果としては高すぎやしないか。
組織委が900億円と見込んでいた入場料収入は、全体の約97％が無観客開催となり、約20億円程度に激減した。大会前から盛り上がりに欠けたことで、グッズの売り上げも低調だったとみられている。
12兆円を見込んでいた「レガシー効果」も大幅減は必至だ。これは都民や国民が得られる「投資対効果」のことだ。組織委が経費で建設した競技場や、通信インフラなどの整備により、一定のレガシーは残るが、無観客開催かつ海外からの観光客受け入れを断念したことで、観光需要の拡大や国際ビジネスなどのインバウンド効果は、期待外れに終わるに違いない。
「東京五輪の赤字は１兆5000億〜２兆円規模に達する可能性があります」
と言うのは、関大名誉教授の宮本勝浩氏（理論経済学）だ。
「収支決算が出るのはまだ先ですが、当初見込んでいた収入は大幅に減るでしょう。入場料収入はもちろん、都や国が観光業や消費などで見込んでいた消費税、所得税などの税収は、大打撃を受けているはずです。消費が減り、企業の売り上げが減れば、法人税にも影響が出ます」
国士舘大非常勤講師でスポーツライターの津田俊樹氏は、「都や政府はお祭り騒ぎの後始末を、都民、国民に背負わせるつもりではないか」と、こう続ける。
「早くも東京都の住民税が上がるのでは、と言われている。都は日本の自治体の中で最もおカネ持ちでしたが、コロナ禍と五輪による損失で金庫はカラッポ状態といいます。都だけでは到底、莫大な借金を賄いきれない。そうなると国が負担することになるでしょうが、政府は折からのコロナ禍による損失と五輪の損失をごちゃ混ぜにして、東日本大震災の復興増税のように、所得税の増税を強行しても不思議ではない。何より都や組織委に求めるのは、経費に関する詳細を包み隠さず明らかにすることです。
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