[過去ﾛｸﾞ] ★★★大阪の劇的衰退について語ろうよ３★★★ (1002ﾚｽ)
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875: (やわらか銀行) 2018/09/15(土)18:23:17.77 ID:rhytIrpi(1) AAS
東京はGDPダントツの世界一だからな
東京のGDPは東京圏でも東京都単体でも世界一。
都市圏でなく都市単体のGDPでも、東京都は約1兆ドルの1位で、6,014億ドルのニューヨーク市を大きく引き離している。
他の都市を例に出すと、都市圏GDPでは7739億ドルで上位のソウル-仁川も、ソウル単体では2900億ドルと大きく落ち込む。
世界の都市圏GDPランキング
外部ﾘﾝｸ:ja.wikipedia.org
1 東京 日本 1兆5200億ドル
2 ニューヨーク アメリカ合衆国 1兆2100億ドル
3 ロサンゼルス アメリカ合衆国 7867億ドル
都民経済計算（都内総生産等）都内総生産（名目）94兆5千億円
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.metro.tokyo.jp
ニューヨーク市の経済
外部ﾘﾝｸ:ja.wikipedia.org
2009年のニューヨーク市の市内総生産は6014億ドルであり、
アメリカでは最大、東京都の都内総生産(約1兆ドル)の60%程の規模がある。
2009年のニューヨーク都市圏の総生産は1兆2103億ドルであり全米最大、
世界では東京都市圏(約1.8兆ドル)に次ぐ第2位の巨大経済都市である。世界屈指のメガシティ。
東京の経済力。メキシコや韓国よりも上
外部ﾘﾝｸ:www.j-kzp=all
世界の国別 名目GDP(USドル)ランキング
外部ﾘﾝｸ[html]:ecodb.net
【人を引き寄せる大都市「東京」】
外部ﾘﾝｸ[html]:www.jcer.or.jp
一人当たりで見るともっとすごい。昨年12月下旬、ＧＤＰの12月確報と
あわせて公表された内閣府の資料には、「我が国の一人当たりの名目ＧＤＰ
は、平成24（2012）暦年には4万6537ドルとなり、ＯＥＣＤ加盟国の中で
第10位となった」と誇らしげに書いてある。
同じことを東京都の11年度都内総生産で計算すると、なんと約8万9000ドル。
ルクセンブルク（11万4000ドル）、ノルウェー（9万9000ドル）に続く
第3位に相当するのだ（両国は11年の数字）。
1ドル100円で計算しても7万ドルだから、スイス（8万3000ドル）に次ぎ第4位
省1
877: (やわらか銀行) 2018/09/16(日)08:30:54.77 ID:w0yND5qO(1) AAS
国内ＧＤＰランキング
外部ﾘﾝｸ[html]:grading.jpn.org
首都圏
東京都 919,089億円
神奈川 302,578億円
埼玉県 203,740億円
千葉県 191,323億円
茨城県 116,420億円
栃木県 77,379億円
群馬県 75,637億円
合計１８８兆６１６６億円
関西地方
大阪府 368,430億円
兵庫県 182,732億円
京都府 98,470億円
滋賀県 57,695億円
和歌山 35,727億円
奈良県 34,992億円
合計７７兆８０４６億円
完全に衰退局面に入った大阪
人口が増加する東京や愛知を尻目に人口減少が止まらない。
中央リニア新幹線には見捨てられ、
代表的産業の電機3社、パナソニック・シャープ・サンヨーが全部ダメに
サンヨーに至ってはパナに買収されて白物部門はハイアールに売り飛ばされる。
りんくうゲート、WTC、大阪ドーム、フェスティバルゲート、クリスタ長堀…
貴重な税金を注ぎ込んだ巨大プロジェクトが次々破綻
今や大阪財界は完全に衰退し、頼みはUSJ、マルハン、カジノと見事なまでに外資ばかり
カジノが失敗したらもう完全に終了ですがなｗｗｗ
969: (やわらか銀行) 2018/10/01(月)11:49:35.77 ID:11rPJzYh(1) AAS
松井大阪知事「東京に年１０万人流入、日本は成り立たない」 大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感
全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。
「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。
減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。
同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。
減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。
近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。
兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。
京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。
平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。
滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。
近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
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