★★★大阪の劇的衰退について語ろうよ2★★★ [無断転載禁止]©2ch.net
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レス集計
1: 日本のヨハネストンキン (62.00点)
2: トンキン弁はオカマ言葉w (59.00点)
3: セシウムまみれトンキン (58.00点)
4: トンキンヒトモドキ (52.00点)
4: 修羅の国トンキン (52.00点)
6: 頼むぞイナカントン (8.75点)
7: https://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20180117-00000002-wordleafv/20180117-00000002-wordleafv-204ada750571429f3a7b709cb1ae1947d.jpg (4.00点)
7: 何をやっても東京に負ける大阪。観光でも負けたw (4.00点)
9: http://www.pref.osaka.lg.jp/shichoson/jichi/hayasio1.html (2.10点)
9: ・高齢者人口が40%増える (2.10点)
9: ・今後30年で人口が163万人減る (2.10点)
9: ・生産年齢人口は現在の半分に減る (2.10点)
9: ・大阪府の4割が65歳以上になる (2.10点)
9: 大阪府の資料によると、 (2.10点)
15: 大坂民国終了のお知らせw (2.00点)
16: http://n-seikei.jp/i/2017/12/technox-tousan.html (1.80点)
16: (株)テクノエックス(大阪)/破産開始決定 (1.80点)
16: 大阪の放射性セシウム測定装置会社破産w (1.80点)
16: 大阪電気通信大学発ベンチャー (1.80点)
16: 負債額は約6億円www (1.80点)
21: http://i.imgur.com/FPo63jT.png (1.60点)
21: その大阪が自ら積極的に首都圏に流出(脱阪)しまくってる始末w (1.60点)
21: 愛知にまでストローされてる大阪w (1.60点)
21: 人口が増えてるのは首都圏と愛知県だけ。 (1.60点)
21: 西日本のボス面してきた大阪の求心力www (1.60点)
26: 関西圏の人口、4年連続減少 (1.50点)
26: 日本経済新聞 2017/7/6 2:19 (1.50点)
28: http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKZO18524010V00C17A7LKD000/ (1.33点)
28: 関西2府4県の人口は滋賀(0.03%増)以外の2府3県で減った。 (1.33点)
28: 関西圏(大阪、兵庫、京都、奈良)の人口は1841万7573人と16年比で0.17%減った。 (1.33点)
28: 関西圏は4年連続で減少した。 (1.33点)
28: 三大都市圏のうち関西圏だけが唯一のマイナス。1月1日時点の数値を発表するようになった14年以降、 (1.33点)
28: 総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口調査によると、 (1.33点)
28: 東京圏への人口流出などが要因とみられる。 (1.33点)
35: 「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」 (1.10点)
35: パナソニックが5月30日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。 (1.10点)
35: パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。 (1.10点)
35: 衝撃の発言 (1.10点)
39: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017032202000113.html (1.03点)
39: 一方、転出先は多い順に、茨城二十四社、大阪二十一社、静岡二十社、愛知十六社、群馬十四社だった。 (1.03点)
39: 過去最多だった一五年の百四社に次ぐ多さ。 (1.03点)
39: 地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、なお東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。四都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。 (1.03点)
39: 帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。一方、人手不足に直面する地方への転出は減少傾向にある」と指摘している。 (1.03点)
39: 転入・転出の状況を道府県別にみると、大阪からの転入が七十五社と最も多く、全体のほぼ四分の一を占めた。次いで愛知三十一社、北海道二十社、茨城十九社、静岡十七社だった。 (1.03点)
39: 同社がデータを持つ全国百四十六万社について、登記上の本社のほか、総務や人事部門といった本社機能も含めた移転の有無を調べた。 (1.03点)
39: 二〇一六年に本社機能を首都圏四都県に移した企業は三百十社で、他道府県への転出二百十七社を九十三上回り、六年連続の転入超過となったことが二十一日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある一九八一年以降 (1.03点)

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