[過去ﾛｸﾞ] 祝！みなとみらい開発絶好調で横浜超加速【41】 [無断転載禁止]©2ch.net (880ﾚｽ)
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175: (神奈川県) 2017/07/22(土)21:12:53.41 ID:xP27KqV0(1) AAS
■２０１８年度も大型開発
神奈川大「みなとみらいキャンパス」（仮称）
地上２１階建て、高さ約９８メートル（最高高さ約１０５メートル）
画像ﾘﾝｸ[jpg]:digitalpr.jp
横浜駅きた西口鶴屋地区190m
画像ﾘﾝｸ[jpg]:livedoor.blogimg.jp
ＬＧエレクトロニクス・ジャパン
画像ﾘﾝｸ[jpg]:static.kanaloco.jp
村田製作所 横浜市「みなとみらい21地区」における研究開発拠点の設立について
外部ﾘﾝｸ:www.murata.com
■コーエーテクモゲームスがみなとみらい21地区に
オフィス・ライブハウス型ホールを取得、新たなIP展開拠点に
外部ﾘﾝｸ[html]:www.famitsu.com
■ぴあが横浜みなとみらいに1万人規模のアリーナ建設←New arrivals!
外部ﾘﾝｸ[pdf]:corporate.pia.jp
■ＭＭ21-3
408: (神奈川県) 2018/01/18(木)22:32:47.41 ID:19mF90bu(1) AAS
∩∩
（｡・e・) ＜ ごんだびる
ﾟし-Jﾟ
444: (禿) 2018/02/06(火)23:03:03.41 ID:eHsHdJKT(1) AAS
横浜市に聞くオープンイノベーション施策とその成果、見えてきた成功の条件とは？
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
横浜市のオープンイノベーションへの取り組みとは？
ビジネス環境の変化のスピートが加速し、イノベーションが求められる現在、大企業とスタートアップが手を組んだり、企業と自治体が連携することが増えている。
2017年4月に「オープンイノベーション推進本部」を設立した横浜市も、民間との連携やオープンデータの活用に積極的に取り組んできた自治体の一つだ。
これまでの経緯や具体的な取り組み、その成果について話を聞いた。
●もともとあった「オープンイノベーション」
2017年4月、オープンイノベーションの全市的な推進を目的に「オープンイノベーション推進本部」を設立した横浜市。背景には、2016年12月の「官民データ活用推進基本法」施行と、2017年3月に制定した「官民データ活用推進基本条例」があった。
推進本部では「データマネジメントプロジェクト」と「先進的公民連携プロジェクト」の2つに取り組んでいる。
前者で行うのは、法の理念を実現するための、条例に基づいた横浜市官民データ活用推進計画の策定であり、今後、データを重視した政策の推進に向けた人材育成、さらなるオープンデータ化などを進める。
後者では、先進的な公民連携案件を推進しており、AIやIoTなどの最新技術を活用した案件も含まれる。大型の案件は、部署間の調整が必要なため、推進本部が入ることでスピードアップを狙う。
こうした取り組みをCIOである副市長をトップとした横断的な推進体制により行っている点も横浜市の特徴だ。
オープンイノベーション推進本部長でもある渡辺 巧教 副市長は、オープンイノベーションの取り組みについてこう語る。
「人口減少・超高齢社会がますます進展するなか、これからの行政にはデータに基づく政策展開をはじめ、民間企業とのオープンイノベーションや、ビッグデータやAI、IoTを活用した経済活性化への取り組みが不可欠です。
今後、これまで以上に多様な民間主体との協働・共創の取り組みを積極的に進めていくにあたり、“すべての職員”がデータ活用やオープンイノベーションによる新たな価値の創造を意識しながら、日常的に業務を進めていけるよう努めることが重要です」（渡辺副市長）
渡辺副市長は経済や総務、財政分野を経験し、地域経済活性化や企業誘致にも明るい。CIO補佐監も民間のシンクタンク出身者だ。
政策局政策課 データ活用推進等担当課長の宮崎氏は、現在の体制について次のように説明する。
「もともと横浜市では市民や企業と連携しながら課題解決を進めていくオープンイノベーションの取り組みが盛んです。データ活用も、民間主体で進めていただいた部分が多い。
官民データ活用推進基本法では、公民連携の要素はあまりないのですが、横浜市のデータ活用では、AI、IoTなど先端技術を活用した公民連携を重要な要素として加え、両方の顔を持つ、横浜市独自の体制にしました」（宮崎氏）
データ活用、特にオープンデータを活用したこれまでの取り組みには民間主体のものもある。
「横浜オープンデータソリューション発展委員会」が中心となり、アイデアソンやハッカソンでオープンデータの活用などを議論する動きや、オープンデータの活用により地域課題を可視化し、市民参加型で解決していくプラットフォーム、「LOCAL GOOD YOKOHAMA」などである。
「横浜市では、2014年にオープンデータの指針を作りました。
市が保有するデータは、市民の皆さんと共有し活用できる重要な資産であることを、早い段階から積極的に宣言したわけです。
行政側の動きに合わせ、民間の皆さんに上手く連携していただきました」（宮崎氏）
民間企業と連携しやすかった背景に、横浜市には1980年代以前から都市問題や地域課題の解決を目指す市民主体の動きがあり、地域コミュニティや中間支援組織が育っていたことがある。
地域課題の解決に向けた市民主体の動きの一つとして、データを活用する案件が近年登場してきたということだ。
省2
446: (禿) 2018/02/07(水)21:58:31.41 ID:b1q5sJnO(1) AAS
隈研吾設計のレストランビル、大規模再開発中の横浜にオープン
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
デリス建築研究所が10月、デザイナーズレストランビル「デリス横浜ビル」を横浜駅西口・鶴屋地区にオープンする。
地上7階、地下1階からなり、隈研吾建築都市設計事務所が設計デザインを担当する。
横浜駅の大規模再開発やオフィスビルの増加にともなう飲食店不足の解消を狙う。
外装にモザイク状に配置する鈍く光るアルミグレーチングが特徴的で、周辺の商業ビルとともに駅のにぎわいを増幅する施設を目指す。
614: (神奈川県) 2018/05/11(金)20:32:33.41 ID:qBJHl4AC(4/7) AAS
「コヴナント（covenant）」には
「契約」、「聖約」、「盟約」といった意味があります
735: (神奈川県) 2018/05/28(月)18:57:40.41 ID:1y8N1H+y(2/2) AAS
超爽健
780: (神奈川県) 2018/06/09(土)20:30:40.41 ID:cSS/xKlE(2/2) AAS
超名門 超枢機 超手柄 超繭紬
超露払 超燈港 超燦々 超考察
超対偶 超呼鈴 超刹那 超羅生
超性懲 超箒星 超庭箒 超包摂
超聖約 超琴線 超俄然 超墨付
超謎肉 超我武 超骨董 超砥石
超巡礼 超掛軸 超釈然 超碑銘
超者羅 超無双 超連峰 超素性
超仮想 超教訓 超専売 超痛切
超度胸 超抜擢 超夕餉 超途方
超妖美 超潜在 超焙煎 超舶来
超窓辺 超訴求 超一縷 超行着
超多感 超視線 超玲音 超創始
超主催 超突拍 超反響 超礼弥
839: (禿) 2018/07/07(土)16:10:12.41 ID:YqE5+pvt(1) AAS
イノベーションに導く「信頼関係」の作り方、横国大が地域と企業のハブになれた理由
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
ビジネス環境の変化が加速し、イノベーションが求められる現在において、大企業とスタートアップが手を組んだり、企業と自治体が連携したりする事例が増えている。
これまで自治体や企業の事例を中心に取材をしてきた本連載だが、産学連携、産学官連携が話題となる現在、大学側はどのような取り組みをしているのだろうか。
横浜国立大学の地域活動実践教育センターは10年以上にわたり、地域経済の活性化などに取り組んできた。
同センターの志村真紀准教授に話を聞いた。
●大学と地域の自治体・企業との連携ニーズは高まる
文部科学省は2013年度から2014年度にかけて「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」を実施してきた。
この取り組みは、地域のニーズと大学が持つシーズ（事業化や製品化の可能性がある技術やノウハウ）をマッチングすることによる地域課題の解決を目的としたものだ。
2015年度からはその延長線上で、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」が実施されている。
これは、大学と地方公共団体・企業が協働して学生の就職先を創出するとともに、地域が求める人材の育成を支援するものだ。目的は地方創生である。
このように、大学が地域自治体・地域企業と連携して課題解決に取り組むことへのニーズは高まりつつある。
大学COC事業が始まる前から大学と地域との連携を先駆的に取り組んできたのが、12年前に地域実践教育研究センターを設置した横浜国立大学による活動だ。オープンイノベーションや産学官の連携を模索する企業にとって、一つの事例として参考になる事例だ。
横浜国立大学の地域との取り組みを考察することを通して、大学・企業・地域による連携の在り方を考えてみたい。
●学部横断型で幅広い分野の連携を可能に
横浜国立大学の地域実践教育研究センターによる地域連携は、全学部生を対象とした「地域交流科目」と、全大学院生を対象とした「地域創造科目」の副専攻プログラムによって行われている。
同大学では、教育学部・経済学部・経営学部・理工学部・都市科学部の5学部に加え、教育学研究科、国際社会科学府、理工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府の5大学院があるため、幅広い分野での連携が可能だ。
「経済学なら環境経済や農業政策など、それぞれの学部に地域に関連する教員がおり、地域実践教育研究センターはそれらの教員と連携して、教育プログラムや研究活動を通して学術的な知見や視点を提供し、地域連携をしているのです」（志村氏）
地域交流科目では、専門領域を超えて広い視野を養う「地域交流コア科目」と、専門性を養う「選択必修科目」、そして実際に地域に出て地域の方と一緒にプロジェクトに取り組む「地域課題実習」で構成されている。
具体的に地域の自治体や企業と連携をしているのは、この「地域課題実習」だ。
地域課題実習では、横浜国立大学のある保土ヶ谷区をはじめ、横浜市内、神奈川県内の各地域で、地元住民、商店街、NPO、企業、行政などと連携したプロジェクトを実施している。
神奈川県には里山から相模湾、観光地、農地、郊外住宅地、商店街、歴史的建造物、工業地など、さまざまな地域がある。そういった“地の利”を生かして、幅広い分野での実践をしているのだ。
857: (神奈川県) 2018/07/13(金)17:46:59.41 ID:2PtUVMFE(1/4) AAS
超妖精 超妖星 超天使
864: (禿) 2018/07/14(土)22:01:31.41 ID:sFOrdQmZ(1) AAS
横浜の歴史生かした街づくりを
１５日にセミナー開催
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
横浜の歴史を生かした街づくりについて考えるセミナーが１５日、横浜市開港記念会館（同市中区）で開かれる。
横浜歴史資産調査会（ヨコハマヘリテイジ）と市都市整備局が主催。
国内外から専門家が集う「第１８回国際都市計画史学会大会」が１５〜１９日に市内で開催されるのに合わせ、
近現代の横浜の発展を都市計画史の視点から考える。
講演者は３人で、いずれも大会に参加する専門家。
横浜市立大学の鈴木伸治教授が「横浜の都市計画史とその遺産」と題して講演するほか、
工学院大准教授の初田香成氏が「戦後復興のなかの共同建築−闇市から防火建築帯・防災街区まで」、
オランダ・デルフト工科大教授のカローラ・ハイン氏が
「魅力ある港湾都市のあり方−海外の港湾都市と横浜の比較」をテーマに講演する。
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