[過去ﾛｸﾞ] 祝！みなとみらい開発絶好調で横浜超加速【41】 [無断転載禁止]©2ch.net (880ﾚｽ)
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92: (神奈川県) 2017/06/07(水)15:31:26.11 ID:/fQsxQV6(2/3) AAS
超導入
超喚起
307: (神奈川県) 2017/10/27(金)16:45:41.11 ID:b/Izm62/(1) AAS
横浜駅にデジタルサイネージ用ディスプレイを設置しましょう
画像ﾘﾝｸ[jpg]:icdn2.digitaltrends.com
画像ﾘﾝｸ[jpg]:icdn3.digitaltrends.com
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352: (空) 2017/12/14(木)06:46:02.11 ID:3M7I/Hql(1) AAS
＞＞３３７
アジアからしたら東京・横浜より
大阪・神戸の方が未来あるｗ
だってアジアのハブが関空と神戸港になった今
大阪・神戸にはドンドンアジアの富が流入
日本は没落衰退国
中国東南アジアは猛成長
日本中の弱い富を集めるか
アジアの逞しい経済を取り込むか
どっちが有能なのかは明らか
でも日本人は馬鹿な民族なのでそれが分からないと言うこと
363: (禿) 2017/12/21(木)00:01:31.11 ID:W0sLsJ3Q(1) AAS
みなとみらいホール、東京五輪後休館 大規模改修に向け１年半
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
横浜市が所有する横浜みなとみらいホール（同市西区）が大規模改修を行うため、約１年半休館することが１９日までに明らかになった。
大規模工事や長期休館は、１９９８年の開館以来初めて。
市公共建築物天井脱落対策事業計画に基づく工事の一環。大ホール（２０２０席）、小ホール（４４０席）、ホワイエの天井を改修する。
長期休館を伴うため、施設や設備の更新のほか、多目的トイレの増設、車いすの動線の利便性を高めるといったバリアフリー対応も検討している。
本年度中に休館を周知した上で、２０１８年度に基本設計、１９年度に実施設計に入る。
東京五輪閉幕後から約１年半の休館を想定。
２２年度のリニューアルオープンを目指す。
同ホールは音楽専用で、１６年度の入場者数は５３万７９３７人。
大ホール、小ホールとも稼働率９７％だった。神奈川フィルハーモニー管弦楽団の定期公演などに使われている。
622: (神奈川県) 2018/05/13(日)18:41:09.11 ID:i21e/EZz(1/9) AAS
ちなみにJR桜木町駅は市役所が駅近くに移転し、
利用客の増加が見込まれることに合わせて、
2020年度中に南側に新しい改札口ができる予定で、
この新改札口に隣接する駅南西側には、
駅直結のホテルなどが入る12階建ての複合ビルが建設される
再開発が進む駅東側と、駅西側の野毛地区との
結節点になると期待されているようだ
680: (神奈川県) 2018/05/21(月)19:19:33.11 ID:lCd614L/(2/2) AAS
超焙煎
799: (神奈川県) 2018/06/15(金)18:44:57.11 ID:O/S4LYEV(2/2) AAS
AA省
870: (禿) 2018/07/20(金)21:56:48.11 ID:grZ3SFpQ(1) AAS
ＩＲ横浜誘致 賛成・横浜商工会議所の川本守彦副会頭「周辺との相乗効果期待」
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
政府が成長戦略の目玉と位置付けるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法が２０日、成立の見通しとなった。
カジノの経済効果やギャンブル依存症への疑問点が次々と浮上し、有力候補地とされる横浜市内の世論も誘致への賛否が交錯する。
平成２８年１２月にＩＲ推進法が成立した際には誘致に意欲を見せていた林文子市長は昨年、一転して慎重な姿勢へと変わり、「白紙の状態」を貫いているなか、カジノがもたらす影響について各界の関係者に話を聞いた。
−−ＩＲが横浜市にできれば、どのような経済効果がもたらされるか
「来年、横浜の人口はピークを迎え、減少に転じる。横浜が東京や大阪と明らかに違うのは、歳入を一般市民税に大きく頼っており、法人市民税が少ないこと。
高齢化が進み生産人口が減少した場合、一般市民税も減る。これから、より高度な医療やより充実した福祉を提供するとなると、原資の確保が困難になることも想定される。
また、横浜の観光課題として横浜に来る観光客は日帰り客が多く、パシフィコ横浜などに訪れる外国人の多くも、会議が終われば東京で食事や宿泊をしている。
横浜の持続的な発展のためにはＩＲが必要。
ＩＲができれば市内は活性化するだろう」
−−ＩＲ誘致に反対する声は根強い
「ＩＲというのは統合型リゾートのこと。イメージが先行しているが、カジノはＩＲ全体の３％ほどだ。
不安は当然払拭しなければならないし、仮に市がＩＲ誘致を目指そうとなれば、市はきっちりと考えるだろう。
問題は将来の横浜にとってＩＲが必要かどうかということ。
ＩＲ設置は臨海部を想定しており、周辺の街との相乗効果も含めて期待をしている。横浜は既存のいろんなものをバージョンアップする必要がある。
今考えているのはやはり水際線。
ウオーターフロントの再開発というと、山下地区も一例に挙がってくる」
−−今後、市の動向をどう見るか
「横浜商工会議所は『ＩＲ研究会』がまとめた報告書を踏まえ、国やＩＲ議連などに対し、ＩＲ関連法の早期成立を要望した立場。
ＩＲをぜひ横浜にと。オール横浜に近い形で誘致ができるように、他団体と連携した推進協議会を立ち上げたいと思っている。
みな、『少しでも横浜の発展のために』という思いは同じだと思っている」
【かわもと・もりひこ】
昭和３０年１２月生まれ。横浜市出身。慶応大卒。
横浜銀行を経て、建築物の設備など施設インフラを手がける「川本工業」（横浜市中区）に入社、現在は社長。
神奈川経済同友会副代表幹事。
横浜商工会議所は平成２８年５月に発足させた「ＩＲ研究会」で、横浜市内にＩＲを設置した場合、宿泊料や食事代なども含め５５９５億〜６７１０億円の経済波及効果があるなどとした報告書をまとめた。
ＩＲが実現した場合、施設などの建設費は２５００億円、カジノの売り上げは年間１４００億円で、来場者数は年間２１００万人と推計している。
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