[過去ﾛｸﾞ] 祝！みなとみらい開発絶好調で横浜超驚愕【34】 [無断転載禁止]©2ch.net (667ﾚｽ)
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46: 2016/12/02(金)13:30:34.59 ID:+eiajZGa(2/3) AAS
え？横浜で決まりそうなん？
59: 2016/12/02(金)21:44:45.59 ID:jQ10YBUp(3/3) AAS
まったく横浜人はろくでもねえな
121: (神奈川県) 2017/02/20(月)17:10:54.59 ID:lFs7tpDL(1/2) AAS
■横浜駅きた西口鶴屋地区再開発/松田平田JVで設計進む
【１７年度当初に本組合設立】
横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発準備組合（中山久招理事長）は、
再開発ビルなどの基本設計を松田平田設計・ＵＧ都市建築・東急
設計コンサルタントＪＶで進めている
９月に全国初となる住宅容積率の緩和を活用した
国家戦略住宅整備事業として総理大臣から認定（都市計画決定）を
受けた案件で、１０月の理事会で決めた
履行期間は２０１７年３月まで
１７年度当初の事業計画縦覧を経て本組合設立を目指す
参加組合員は相鉄不動産・東京急行電鉄ＪＶに内定している
事務局は相鉄アーバンクリエイツ、環境アセスメントと事業推進
コンサルタント業務は設計者と同じ
規模は地下２階地上４４階建て塔屋２層延べ約８万?
最高高さ約１９０ｍの施設となる
配置計画では、中央部に低層棟として複合施設を誘導し、
上部に高層棟を整備する
高層棟の下部には宿泊施設、中・上部には住宅施設を配置する
敷地北側と西側の一部に交通広場や道路を整備して
交通利便性を向上させる
このほか、施設東側の連絡デッキを（仮称）横浜駅西口
開発ビル計画のデッキと接続して利便性を高める
１７年度まで基本・実施設計と関係行政協議の期間に充てる
組合設立、権利変換計画の認可を経て１８年度に着工する
２２年春の供用を目指す
計画地は同市神奈川区鶴屋町１丁目の一部の敷地約６６５０?
省2
122(1): (SB-iPhone) 2017/02/20(月)18:34:04.59 ID:eM46QOXp(1) AAS
190mか、すごいな
何が入るんだ？
135: (神奈川県) 2017/03/01(水)17:54:32.59 ID:DVHDxSlh(2/2) AAS
横浜市道路局は、帷子川分水路に架かる鶴屋橋の架け替えで
2015〜17年度の3ヵ年で新橋を架設する
下部工を15〜16年度、上部工を16〜17年度に進める計画で
18年４月の供用開始を目指す
229: (神奈川県) 2018/01/20(土)23:24:52.59 ID:+34Iat9s(1) AAS
高さ３６０メートルの
『ヨコハマ インターナショナル ホテル＆タワー』
現実味を帯びてきた
画像ﾘﾝｸ[jpg]:blog-imgs-50.fc2.com
245: (神奈川県) 2018/01/30(火)18:16:46.59 ID:4HCr49bq(1) AAS
■鶴見区 互洋・新日本 マンション計画
2018/1/30 神奈川
【横浜】互洋開発（東京都豊島区西池袋１ノ７ノ８）と
新日本建物（東京都新宿区新宿４ノ３ノ17）は、
横浜市鶴見区でマンション新築工事を計画している
新日本興業（東京都調布市）で設計を進めており、
４月に着工する予定
419: (禿) 2018/06/21(木)00:23:01.59 ID:U1ikOzt7(1) AAS
三井アウトレットパーク横浜ベイサイドがリニューアル - 2020年春開業予定、店舗数を約150に拡充
外部ﾘﾝｸ:www.fashion-press.net
三井アウトレットパーク横浜ベイサイドがリニューアル。
2018年9月2日(日)より一時閉館、着工し、2020年春の開業を予定している。
日本初の本格アウトレットとして、1998年のオープン以来多くの来館者を迎えてきた三井アウトレットパーク横浜ベイサイド。
今回の建て替えリニューアルでは、2018年現在80の店舗数を約150まで拡充予定。
国内外のファッションブランド、セレクトショップ、スポーツ&アウトドアなど、幅広いブランドをより一層充実させることで、幅広い世代の人々が楽しめる施設を目指す。
526: (禿) 2018/08/30(木)23:19:04.59 ID:bbDEpy5U(1) AAS
ＩＲ誘致 反対意見踏まえ検討を
08月30日 18時48分
外部ﾘﾝｸ[html]:www3.nhk.or.jp
ＩＲ誘致 反対意見踏まえ検討を
08月30日 18時48分
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の横浜市への誘致をめぐって、市民団体は、
賛否を尋ねた独自の街頭アンケートでは反対意見が多かったとして、市はこうした意見を踏まえて検討すべきだと主張しました。
横浜市内の主婦などで作る市民団体は、横浜にカジノが必要か意見を聞きたいと、
「カジノはいる」「カジノはいらない」と書かれたボードにシールを貼る方法で独自の街頭アンケートを実施しました。
団体によりますと、
去年７月から先月までのおよそ１年間にのべ１万３０００人に尋ねたところ、「カジノはいる」がおよそ１３％、「カジノはいらない」が８５％あまりで、反対が大きく上回ったということです。
市民団体は３０日午後、アンケート結果を横浜市に提出し、誘致するかどうかはこうした意見を踏まえて検討するよう求めました。
団体の共同代表を務める樋口敦子さんは、「カジノができた時の影響は分からないので、みんなで意識を高くして考えていきたい。
これだけ反対の意見が多く、市は住民の声を聞きながらカジノ以外のアイデアも検討してもらいたい」と話していました。
535: (禿) 2018/09/11(火)23:46:36.59 ID:OVVZX/XR(1) AAS
横浜市長、市民の聴取「検討」
パブコメでＩＲ否定論多数
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
横浜市が策定中の中期４カ年計画（２０１８〜２１年度）の素案に対するパブリックコメント（意見募集）で、
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に関する意見が全体（２１２９件）の２割（４３３件）を占め、ほとんどが否定的な意見だったことに関し、１１日の市会本会議で質疑が相次いだ。
林文子市長は「市民の関心が大きいことを示していると思う」との見解を示した。
大山正治氏（民権フォーラム）はパブコメ結果への見解と、ＩＲに限定して市民の意見を聞く機会を設定する考えがあるのかを質問。
市長は、ＩＲの制度の詳細が固まっていないなどとして「現時点で市民にご意見をいただける状況にはない」とした。
一方で、市民に意見を聞く時期や方法を「今後検討する」とも答弁した。
三輪智恵美氏（共産党）は、市が素案へのパブコメを踏まえてまとめた同計画原案で、ＩＲへの記述が「検討する」で素案と変わっていないことを疑問視。
パブコメの意見が反映されていないと批判した。
井上さくら氏（無所属）は、市が「情報提供依頼」としてＩＲ事業者から横浜に誘致した場合の構想案を募集していることに触れ、
「事業者に対しては時間と予算とエネルギーをかけて意見を聞き、市民の意見は門前払いにされている。
公平、中立な態度と言えるのか」と批判。
「白紙」としている市のＩＲに対するスタンスを追及した。
これに対し、市長は「市はあくまでも白紙の状態。
（事業者への情報提供依頼は）いろんな意味で勉強させてもらいたいということ。
決して市民を門前払いしているわけではない」などと述べた。
579: (神奈川県) 2018/09/19(水)01:29:00.59 ID:S/H4Lkp4(2/8) AAS
横濱リップクリーム大學
588: (禿) 2018/09/19(水)22:38:58.59 ID:HZVvilEl(1) AAS
【神奈川基準地価】住宅地回復 横浜、川崎で上昇幅拡大
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
神奈川県は１８日、県内９２７地点の基準地価（７月１日時点）を公表した。平均変動率は住宅地が０・０％で、２年連続の下落から横ばいに転じた。
利便性が高い横浜、川崎市内の地域が引き続き堅調で上昇幅が拡大。
駅徒歩圏外の住宅地でも一部で需要の回復が見られた。
県は「地価の個別化、多極化が鮮明になってきている」としている。商業地はプラス２・０％、工業地は同２・２％と、いずれも６年連続の上昇となった。
住宅地は６３０の継続地点のうち２５７地点で上昇し、１４７地点で横ばい、２２６地点で下落した。
上昇・横ばい地点の占める割合は前年比１・５ポイント増の６４・１％となった。
市区町村別の平均変動率は、横浜市で旭区が横ばいから微増に転じ全区で上昇したほか、相模原市も全区で上昇した。
川崎市は麻生区が３年連続の下落となったが、中原区、高津区、幸区、多摩区などが上昇。
藤沢市、大和市、海老名市も引き続き上昇、座間市は横ばいから上昇に転じた。市全体の平均変動率は横浜市プラス１・１％、川崎市プラス１・７％、相模原市プラス０・７％といずれも上昇幅が拡大した。
一方、人口減少や高齢化が進む郊外・地方は下落傾向が続いた。
下落幅は「おおむね前年並み」（県政策局）で、県内で初めて過疎地域に指定された真鶴町がマイナス４・１％、三浦市、南足柄市、大磯町、二宮町、大井町、山北町がマイナス３％台で下落が続いている。
商業地は２２１地点のうち１５１地点で上昇。横浜、川崎市がそれぞれプラス３・３％（前年２・７％）、プラス４・２％（同３・２％）と上昇幅が拡大した。
横浜市は前年に続き、全区で平均変動率が上昇。
個別地点では、横浜駅近隣の６地点のほか、企業集積などが進む横浜・みなとみらい２１地区の地点、オフィスの需要増が続く新横浜の地点の計８地点が上昇率１０位以内に入った。
川崎市も再開発の進捗（しんちょく）による商業集積が高まる中原区など全区で平均変動率が上昇。
武蔵小杉駅至近の地点で上昇率が拡大し、プラス１３・２％と３位となった。
相模原市も全区で平均変動率が上昇。リニア中央新幹線の新駅設置などへの期待感から、橋本駅周辺の地点がプラス１３・１％と上昇率４位に入った。
そのほか、火山活動が終息し外国人宿泊数が大幅に増加した箱根町がプラス２・９％と、前年の１・４％から拡大した。
１平方メートル当たりの用途別平均価格は住宅地が１７万７８００円。価格トップは７年連続で横浜市中区山手町。
商業地は５５万１６００円で、横浜市西区南幸１丁目地点が３年連続で価格トップとなった。
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