[過去ﾛｸﾞ] 横浜は何故文化不毛なのか？馬鹿か？ (505ﾚｽ)
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154: 2016/05/15(日)10:37:11.90 ID:UWGrD0u9(1) AAS
江戸時代、神奈川宿に1,200軒も店があった
315: (禿) 2018/11/15(木)20:56:50.90 ID:/onku1bt(1/2) AAS
米軍根岸住宅 返還時期を協議へ
外部ﾘﾝｸ[html]:www3.nhk.or.jp
日米間で返還が合意されている横浜市にあるアメリカ軍の「根岸住宅地区」について、
１４日、日米両政府は具体的な返還時期の協議を開始することで合意しました。
横浜市にあるアメリカ軍の根岸住宅地区は、平成１６年に日米間で返還が合意され、
すべての居住者が退去しましたが、その後も具体的な返還協議は進んでいませんでした。
防衛省によりますと、１４日、基地問題について話し合う日米合同委員会が開かれ、根岸住宅地区の跡地利用に向け原状回復を行うとともに、
その進み具合にあわせて具体的な返還時期の協議を開始することで合意したということです。
また、根岸住宅地区の返還をめぐって、横浜市と逗子市にまたがる「池子住宅地区」に代わりとなる住宅の建設が計画されていましたが、
アメリカ軍側のニーズが減っているとして、新たな建設は取りやめることになったということです。
このほか、池子住宅地区の逗子市側の地域に集会所や運動施設などが新たに整備されることや、
横須賀基地内に７００人が入居できる独身者用の宿舎を整備することなどが決まったということで、防衛省は、いずれも日本側が費用を負担するとしています。
返還時期の協議が始まる見通しとなったことについて、横浜市の林文子市長は１４日の記者会見で
「早期返還に向け要請を続けてきた中で、今回の合意は大きな節目と受け止めている。
土地の所有者や住民には長い間、心配や負担をかけ市としても申し訳なく思う。具体的な返還時期について国に丁寧な説明を求めていくとともに、
返還後の土地利用も地元の意向を聞きながら検討を進めていきたい」と述べました。
逗子市は、「池子住宅地区」での新たな住宅の建設が取りやめとなったことは評価しています。
一方で、市内に在日アメリカ軍の生活支援施設などが整備されることについて、柏村淳副市長は
「施設を縮小していくために集約したいという説明を受けたが、場所など詳しいことは分からず現時点では理解できるものではない。
市として引き続き説明を求めていく」と話していました。
316: (禿) 2018/11/15(木)21:03:00.90 ID:/onku1bt(2/2) AAS
みなとみらいで「未来メディアキャンプ」 SDGs未来都市・横浜の課題解決目指しワークショップ ／神奈川
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
みなとみらいInnovation&Future Center（横浜市西区みなとみらい2）で11月11日、
朝日新聞社（東京都中央区築地5）と慶応大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（SDM）が主催する
「未来メディアキャンプ」が開催された。
（ヨコハマ経済新聞）
未来メディアキャンプは、参加者が地域の課題や持続可能な社会と向き合い、SDGs未来都市「横浜」の2030年を考えるプログラム。
朝日新聞がマスメディアとして培ってきたノウハウを提供し、社会課題の本質について参加者が、新聞記者や大学の研究者らと一緒に語り合い、
テクノロジーやメディアを活用して取り組む地域課題解決の方法を探った。
開催5回目となる今回の参加団体とテーマは、「SDGs × 教育」チーム（持続可能な社会の担い手を育むには？）、
「code for YOKOHAMA」チーム（Aチーム：緊急時の情報伝達、Bチーム：ハザードマップ）、
「パパカンパニー」チーム（親子目線×まちづくりで新しいメディア構築）、
「山北プロジェクト」チーム（横浜における都市と森の循環経済を目指す）、「コトラボ」チーム
（外国人観光客を横浜・関内に呼び込む仕掛けを）。
10月14日に「0から1」のアイデア創出、11月11日に「1から10、その先」を目指すワークショップが開催された。
各団体が地域で次のステップに進むために「現状の課題は何か」「課題に向けた具体的なプログラム」を考えるにあたり、
慶応SDMの神武直彦准教授のファシリテーションのもと、システム思考やデザイン思考の手法を体得しつつ進められた。
1日目で話し合った内容を、約1カ月の期間中にフィールドワークやミーテイングを行い内容を充実させ、
2日目の11月11日にアイデアをまとめて発表した。
Think the Earth（東京都渋谷区）理事の上田壮一さんによる「SDGs」についてのレクチャーや、
横浜市政策局共創推進課の関口昌幸さんからの「横浜の現状と未来」についての話題提供があり、課題解決策を考える上での材料が提供された。
最終日には、災害時に子どもの安全確認をするためのアプリ開発や、SDGsを教育に浸透させていくための案などが発表され、
それぞれがこの先どのようにプロジェクトを実施していくかを宣言した。
横浜市政策局共創推進課の関口さんは「横浜市では、SDGsの視点を踏まえた取組、データ活用・オープンイノベーションの推進、地域コミュニティの視点に立った課題解決の3つを政策の基本姿勢に定めている。
こうした対話の場に企業、住民、大学、行政などのさまざまな人がアイデア実現のために協力し合い、持続可能な仕組みをつくっていくことが大切」と話した。
参加者からは「この機会をイベントで終わらせず、社会実装していくために今後も皆様と手を組んで活動を継続していきたい」
「自分たちの団体の活動がSDGsとどのように関係するのかを改めて考える機会になった」などの声が聞かれた。
横浜市は2018年6月15日、内閣府地方創生推進室から「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」に選定された。
市の提案は、SDGs未来都市が目指す横浜のビジョンを「環境を軸に、経済や文化芸術による新たな価値を創出し続ける都市の実現」とし、
モデル事業では、公民連携により環境・経済・社会各分野の取組の相互連携を図る仕組みとして「
省1
498: (神奈川県) 2019/07/28(日)21:41:32.90 ID:nZZNVKw0(1) AAS
超驟雨
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