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193: クリックで救われる名無しさんがいる [sage] 2018/01/31(水) 16:12:44.32 ID:Q/ixq7Wq0

資本主義が極限まで進むと理論的には共産主義にならざるを得ない。
つまるところ共産主義社会とは何もかもが機械化されて人間がそれほど働かなくてもよくなった社会のことであり、
これは資本主義だろうが社会主義だろうが(生産設備を資本が持っていようが社会が持っていようが)、
技術革新が進んでいけばいずれ到達していく。

だが、現代の打出の小づちである生産設備が生み出した付加価値を国民が享受できるか否かは、為政者による。政府が分配を妨げようとすれば、機械が何もかも生み出せるようになっても国民は恩恵を受けることは出来ない。

そして、そのバロメーターは法人税率や付加価値税率。日本が低成長の本当の原因は生産手段を所有する者に対する税率の低さにある。
これは借金がなく、国民の預金1000兆円が直接間接問わず市場で躍動した場合を想像すれば明らか。

実は世界の真の為政者たちはこのことをわかっている。
知性の乏しい人間に王侯貴族のような生活をさせても害悪しかもたらさないし、
既成階級を覆してしまう危険性がある。アメリカでも格差が拡大しているがこれはわざと。
人々が暴発しない程度まで分配を減らし、人間を取捨選択(家畜化)しているだけ。
世界中の人々はすでに飼いならされているに過ぎない。

このような社会を打破するためには、自給自足経済を取り入れるしかなく、技術革新が極限まで進み、
世界のすべての人々が自給自足(特にエネルギーと食料)できるようになれば、
過度な資本主義(大資本による寡占)は崩壊し、その権化であるアメリカも崩壊する。

ただ、このようなことはアメリカのパワーエリートたちは百も承知であり、人々が自給自足できないよう、
古くは英の囲い込みに始まり、最近では日本の農業大規模化などで国民を農地(自給自足)から引き離し、
都市へ半ば強制的に住まわせ自給自足出来ないようにしている(資本主義が成熟していった国から順番に)。
公共インフラなどの民営化もすべて国民が自給自足できないことを目的に行われているもの。
公共インフラを官営し、それを運営するための費用の出所を生産手段を持つ者に対する税で賄えば無料で提供することができる。

とはいえ、このような逆境に屈することなく、真に自由主義、民主主義、自尊心の保持を希求しようとする者は、
持ち得る限りの知恵を用いて自給自足経済の確立を目指し(最新の技術を取り入れ、都市生活とそん色ない形での自給自足)、
かつ、周囲の人々を善導(精神的にも経済的にも)し、資本主義のくびき(利権による従属関係)を断ち切らなければならない。

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201: クリックで救われる名無しさんがいる [sage] 2018/02/09(金) 09:36:22.37 ID:/qBCRdV10

Q.なぜ株価で景気を判断するの?
A.世の中の景気が上向いてくると、?企業の収支がよくなり、?企業に勤める人の
　賃金が上がり、?企業は収益(株主への配当も含む)を高めようと工場を増設したりし、
　?そして企業の設備投資やその従業員の消費が活発になっていき、
　?その投資や消費のうちから株への投資もするようになり、?株価が上がります。
　このように、株価は?から?の流れの結果を示すもの、それは即ち世の中の景気が
　上向いていることを示す数値とみなせることから、株価で景気を判断しているのです。

Q.アベノミクスでは株価が上がりましたが、何が問題だったの?
A.アベノミクスでは、?〜?のような企業の収支や賃金を増加させる景気対策ではなく、
　税金や年金の資金を使って株を沢山買う、という政策をとりました。
　政府が大量の資金を使って株を買いはじめたので、?株価が上がりました。
　そしてその上がった株価を見て、景気は上向いている、と判断しました。
　しかし、株価が景気を上向いたことを示す前提である?〜?については
　何も改善されていないので、実際の景気とはかけ離れた判断になってしまいました。

Q.これから何がおこるの?
A.投資家は、政府が税金や年金、日銀の資金を使って株式市場の株を沢山買うという
　政策をとる結果、株価が上がる事が予測されたので、日本の株を買いました。
　しかし、政府がその政策をとりやめれば、?〜?は何も改善されていないので、
　株価は上がらなくなります。
　すると、その政策によって株を買っていた沢山の投資家は、株を手放してしまいます。
　そうなると、今度は株価が下がってしまいます。
　株価が下がってしまうと、政府や日銀が買ったときの株価よりも下がってしまい、
　結果的に利益を失うことになります。
　そこで、株価を維持するために、更に日銀が株を買い支えたり、
　税金の免除等と引き換えに国民に株を買い支えてもらう政策を取ることになります。
　しかし、日本銀行のお金も国民のお金も無限ではありません。
　その結果、いずれ株を買うためのお金が無くなり、株を沢山買うという政策をとれなくなり、
　そうなると投資家が株をこぞって売ってしまうので、株価が一気に下がります。
　つまり、政府も日銀も、損失が生じます。
　それでも、税金は国の運営に必要ですし、年金は支給しなければなりません。
　そこで、株価の下落での損を補うために、増税をしたり、国債を発行したりすることになります。
　この時、国の財源に余裕があれば、つまり、景気対策をしっかりとしてあれば、
　何年、何十年かの税収と政府の努力で立ち直れるでしょう。
　しかし景気対策がなされておらず、財政再建のための財源も増えず、
　そして財源を使い果たせば、財政を再建できなくなります。
　つまり、その国の経済の破綻となります。

Q.日本の経済は破綻するの?
A.誤った判断に基づき、景気対策を行わずにいる限り、日本にはその道しかありません。

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