ひびき高等学園(元戸畑中央高校) (573レス)
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449: 2020/06/17(水)02:31 ID:sdr7dM6K0(1/8) AAS
・無線ルーター(NEC)
・こたつテーブル
June
1.7万円
0.3万円 ガソリン代
1.4万円 食費(/8日)
July
17.0万円
04.0万円 ゆうちょ
03.0万円 自動車保険
01.2万円 ガソリン代
02.0万円 FF7R The Last of US Part II キャサリンFB
00.8万円 漫画(ハンツートラッシュ、エロ漫画)
06.0万円 食費
450: 2020/06/17(水)02:34 ID:sdr7dM6K0(2/8) AAS
戦争…米中戦争、米朝戦争、アメリカ内戦、日中戦争、中豪戦争、中印戦争
疫病…アフリカ豚コレラ、コロナ、エボラ
飢餓…ツマジロクサヨトウ、アフリカトビバッタ、イナゴ
451: 2020/06/17(水)02:35 ID:sdr7dM6K0(3/8) AAS
FFXV - Luminous edition
動画リンク[YouTube]
452: 2020/06/17(水)02:36 ID:sdr7dM6K0(4/8) AAS
中印係争地帯で軍が衝突 インド軍3人死亡など双方に死傷者
衝突でインド側に死者が出たのは45年ぶりだと伝えられており、緊張がさらに高まる懸念が出ています。
453: 2020/06/17(水)02:40 ID:sdr7dM6K0(5/8) AAS
英企業の従業員数、新型コロナで4─5月に61.2万人減
454: 2020/06/17(水)02:47 ID:sdr7dM6K0(6/8) AAS
ロシアの世界最大のガス会社、ガスプロムの2020年第1四半期は設立以来初の赤字となり、
赤字額は3602億ルーブル(約50億ドル)と発表されました。
ガスプロム同様、ロシアの世界最大の石油会社、ロスネフチも2020年第1四半期は赤字転落です。
油価下落によりガス価格も下落し、石油・ガス税収に依存するロシア経済は今年、正念場を迎えることになるでしょう。
ロシアの2020年国家予算案概観
プーチン大統領は2019年12月3日、2020年のロシア国家予算案に署名しました。
2020年予算案の想定油価(ウラル原油)はバレル$42.4ですが、
ロシア政府の予想油価は$57でした。
すなわち、昨年の段階では今年2020年のウラル原油はバレル$57と予想していたのですが、国家予算案では$42.4と極端に低い油価を設定しました。なぜでしょうか?
筆者の試算では$40を割ると赤字予算になり、国民福祉基金からの赤字補填が必要になります。
露ウラル原油の2020年1〜5月度の平均油価はバレル約$39(前年同期比−41%)でした。
既に想定油価を割っており、このまま推移すれば2020年の露国家予算は赤字必至です。
赤字分は国家福祉基金から補填されますが、油価が持ち直さない限り、福祉基金は数年で枯渇してしまうでしょう。
ちなみに、2019年の露国家予算案の想定油価バレル$63.4、2018年$40.8に対し、
2019年の露ウラル原油の平均輸出価格実績はバレル$63.6、2018年$70.0でした。
ソ連・ロシアの経済構造は≪油上の楼閣≫です。
455: 2020/06/17(水)02:53 ID:sdr7dM6K0(7/8) AAS
韓国政府は先月6日に「生活の中の距離確保」の転換を宣言して防疫強度を低めた。
新型コロナの拡散を防ぐために中断していた高齢者向けの短期雇用事業も再開した。
先月の就業者数減少幅(39万2000人)が4月(60万2000人)に比べて減少した最大の原因だ。
60歳以上就業者数の増加幅は30万2000人に達した。
高齢者雇用がなかった場合、雇用市場状況が前月と同様に悪化していたかもしれないということだ。
他のすべての年齢帯では就業者数と雇用率が大きく下落した。特に青年層の打撃が大きかった。
20代就業者は1年前より13万4000人減った。
雇用率は2.4%ポイント落ちた55.7%を記録しながら、1982年の統計作成以降、最低値を記録した。
15〜29歳の青年層拡張失業率(体感失業率)も26.3%で、関連の統計を集計し始めた2015年以降、最悪だった。
先月、青年4人に1人は「事実上失業者」だったとのことだ。
「経済の腰」である30代(−18万3000人)と40代(−18万7000人)就業者も大幅に減少した。
業種別で見ると、製造業(−5万7000人)の雇用が3月から3カ月連続で減少傾向を継続した。
韓国の輸出相手国需要が新型コロナの拡大で縮小したためだ。
統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は
「輸出が減少しながら、自動車・トレーラー製造業を中心に製造業の雇用が減少した」と説明した。
この外に卸・小売業(−18万9000人)、
宿泊・飲食店業(−18万3000人)、教育サービス業(−7万人)など対面サービス業の雇用減少幅が大きかった。
反面、政府予算が投じられる保健・社会福祉サービス業(13万1000人)就業者は増えた。
経済危機の打撃が臨時日雇いや自営業者など脆弱階層に集中する現象も繰り返された。
臨時日雇い就業者は65万3000人減少し、通貨危機直後の1998年9月(−59万2000人)水準を超えた。
雇用員がいる自営業者は20万人急減した。
それだけ彼らが雇用していたアルバイトも職を失ったということだ。
456: 2020/06/17(水)03:55 ID:sdr7dM6K0(8/8) AAS
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