「富士山見えない」ホテルの依頼で,河口湖畔の樹木23本伐採、 中国人男に罰金30万円判決Part 2 (243レス)
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57: 03/15(土)16:04 ID:P4Vitb1V(1/2) AAS
中国人富裕層が狙う「経営管理ビザ」の実態 架空会社設立し医療費「タダ乗り」
外部リンク:www.sankei.com
昨年11月、司法書士法違反容疑で警察当局が捜索した京都市内の中国籍の30代の女の関係先などから、中国人富裕層が、いわゆる「経営管理ビザ」の日本での在留資格に群がる実態を示す資料が押収された。女らは中国人富裕層に日本への移住を斡旋(あっせん)するブローカーとみられる。
《空気がよい、治安がよい、食品が安全》
日本での生活の快適さを記す、中国語のパンフレットといった資料を同胞に示し、日本に呼び込むための経営管理ビザ取得を持ちかけていたとされる。
当然、経営管理ビザは誰でも取得できるものではなく、会社を立ち上げ従業員を雇い、運営する者でなければならない。女らは、日本語の会話もままならない同胞に代わり、無資格で、その法人登記を請け負っていたという。
省11
58: 03/15(土)20:53 ID:P4Vitb1V(2/2) AAS
1年111億円、短期滞在の外国人の高額療養費制度利用に疑問の声「厳格適用すべき」
外部リンク:www.sankei.com
外国人による日本の医療制度利用は、たびたび国政の舞台でも問題提起されてきた。特に医療費の支払い負担を抑える「高額療養費制度」について、外国人が短期間の滞在でも適用される現状を疑問視する声が挙がっている。
「わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう見直すべきだ」。国民民主党の玉木雄一郎代表は2月15日に自身のX(旧ツイッター)で、こう指摘した。
現行制度では原則住民票が作成され、3カ月以上の在留期間を有する外国人は、国民健康保険などに加入した上で、制度の利用が可能だ。玉木氏はXで「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気やけがのために使われるべきだ」と訴えた。
また、立憲民主党の長妻昭代表代行は2月17日の記者会見で「保険は負担と給付とのバランスだ」と述べ、外国人による制度の利用実態を調査する意向を示した。自民党の河野太郎前デジタル担当相も2月16日に自身のブログに「病気と分かった上で来日し、中長期滞在しながら国民保険に加入して治療を受けることを防ぐことが必要だ」と記した。
与野党からこうした指摘が相次ぐのは、膨張する医療費への対策がまったなしだからだ。夏の参院選を見据えて各党は医療費削減に向けた具体策を打ち出すことが求められている。保守支持層を取り込む狙いも透け、今後、与野党の論戦がさらに活発化する可能性もある。(大島悠亮)
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