[過去ログ] NTTグループの労働組合、無能すぎる 8 (1002レス)
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(1): 2024/08/04(日)18:27 ID:0LEWOUrm(2/3) AAS
>>643
求職者だけではない。前出の食品関連会社の人事担当者が言うように在職者も転勤拒否や離職まで考えている人が少なくない。

転勤がある企業の総合職の社員に転勤の受諾意向を聞いたところ、18.2%が「どのような条件であっても転勤は受け入れない」と回答し、63.4%が「転勤の条件しだいで受け入れる」と答えている。

また、不本意な転勤による離職意向では、37.7%が「不本意な転勤を受け入れるぐらいなら会社を辞める」と答えている。

エン・ジャパンの「『転勤』に関する意識調査(2024)」(2024年5月7日)によると、転勤の辞令が出た場合、退職を考えるきっかけになるかという質問に、「なる」と回答した20代は43%、「ややなる」が25%。この傾向は30代、40代以上でも変わらない。実際に転勤の辞令を受けたことで退職した人が31%に上っている。
645: 2024/08/04(日)18:28 ID:0LEWOUrm(3/3) AAS
>>644
すでに人材確保や流出に危機感を抱く企業では転勤制度の廃止を含む見直しを行っている。2020年7月にカルビーは業務に支障がないと上長が認めた場合、単身赴任者が家族の居住地に戻ることができる「単身赴任の解除」を打ち出し、10月にはJTBも転居を伴う転勤が命じられても本人の希望と会社の承認を前提に転居せずにテレワーク勤務ができる「ふるさとワーク」を導入している。

さらに大きな話題となったのはNTTグループの「転勤・単身赴任」を原則廃止だ。テレワーク可能な環境を整備し、社員の居住地制限を撤廃し、地方に住みながら本社業務が可能になる制度導入の方針を打ち出している。

SOMPOひまわり生命は、出産、育児、介護、本人または家族の病気などで転居を伴う転勤が一時的にできない場合、免除する「転居転勤免除制度」を導入。使用回数の上限は2回(40歳以上の社員は1回)とする。

また、カゴメも家庭の事情で現在の勤務地から転勤したくない場合、一定期間勤務地を固定する「転勤回避制度」や、本人の希望する勤務地ではない場合に希望勤務地へ転勤できる「配偶者帯同転勤制度」を設けている。
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