大阪の都市計画について語るスレ Part292

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656: 名無しさん＠お腹いっぱい。(大阪府) [] 2022/01/09(日) 12:59:49 ID:9iHXqTXa

大阪の観光産業は強力な人材に恵まれて良かったです。
大阪のインバウンドは今年は助走期間で2023年にコロナ前の2019年の水準に回復して2025年の大阪万博で飛躍させ2030年頃のIR(カジノ)開業以降に最高潮になりますね。
大阪はアジアの玄関口・大大阪へと発展していきますね。

IR、みどり、LGBTQ、留学生まで　大阪観光局 溝畑理事長に聞いた反転攻勢の戦略 (1/3)
https://jair.report/article/770/
IRのプロジェクトというのは、IRに限らず、鉄道の延伸や空港機能の強化など、都市のさまざまな再開発を誘発するからです。今まで大阪に足りなかった富裕層対策、日本に眠っていた観光資源の掘り起こしなども進み、観光新時代の到来に向けた起爆剤になると思っています。

なにしろインバウンドは2年間ほぼ休眠状態です。観光業界に関わる多くのステークホルダーともきちんとコミュニケーションをとって、次に向けて準備してもらわなければなりません。明るい未来を展望していかないと、どんどん気持ちが下向きになってしまいますからね。

2022年はそのための助走の時期であり、2023年には2019年の水準に戻します。そして万博がある2025年に飛躍させ、2030年の来阪外国人客数2000万人へとジャンプを遂げていきたい。つねに出口を意識しながら、ロードマップをひき、明るい未来を展望し、モチベーションを上げていく。これがわれわれに求められていることです。

歴史的に見ても、1500年前に異国の文化をいち早く取り入れてきた大阪のミッションは、アジアの玄関口です。五代友厚は「大阪をアジアのマンチェスターにしたい」と言いましたが、「私が令和の五代友厚となって、大阪をアジア一、世界一にするんだ！」という決意で取り組んでいます。

アフターコロナを見据えて、観光の「トップランナー」としてアジアや世界を牽引していく際、いくつか大阪の強みとしたい切り口があります。この切り口をアピールし、大阪が世界をリードするための施策を来年から再始動します。

その1つがスポーツです。スポーツの「見る」「する」「楽しむ」を実現するためにいろいろなモノが備わっているのが大阪です。この大阪で本格的なスポーツ博覧会を予定しています。

東京五輪ではクエスチョンのついていたLGBTQ対応ですが、大阪・関西万博までにはしっかりやらなければならないと思っています。

万博を開催する都市として、一流の国際都市は留学生をしっかり受け入れ、育て、そして人材として活用しています。もちろん、帰国しても、留学生は第二の故郷として大阪や日本の味方になってくれます。インバウンドの受け入れはもちろん大事ですが、4年間も日本にいてくれる留学生は、長期的・安定的なインバウンドとも言えますので、彼ら・彼女らのケアもしっかりしなければなりません。

これまで留学生支援は、行政、学校、企業などが別々に行なってきましたが、来日から滞在中、そして就労までの一貫したサポートが求められていたことを受け、大阪観光局が事務局となり、ステークホルダーを束ねた留学生支援コンソーシアム大阪という組織を立ち上げ、包括的な活動を推進中です。

大阪は歴史的にさまざまな文化芸術が発展してきた都市でありながら、たとえば住民一人あたりの美術館の数が国内でもっとも少ないという状況です。真に魅力ある都市に発展するためには、「文化芸術」や「教育」が重要だと考えているので、まずは「文化芸術」をもっと掘り起こしたいと考えています。

年間1200万人の来阪外国人客が来た2019年頃から、大阪ではオーバーツーリズムの問題が顕在化してきています。観光客が多すぎて、ゴミや騒音が発生し、住民や地域社会に悪影響を与えるようになってきました。

インバウンドの客単価も、大阪は2019年の時点で約12万円にとどまっており、全国平均の約15万円に比べても低い状態です。観光産業の最大の課題はなにより生産性と収益性が低いこと。給料が安いと、優秀な人材も集まってこないので、客単価を上げていくことが必要になります。また、コロナ禍で観光も集中から分散に移っています。こういったところからも、量から質への転換は重要です。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1641099398/656

702: 名無しさん＠お腹いっぱい。(SB-Android) [] 2022/01/09(日) 21:04:43 ID:P1dt+R4v

世界の都市圏人口

1位 東京＝横浜 (Tokyo-Yokohama) 日本 38,505,000
2位 ジャカルタ (Jakarta) インドネシア 34,365,000
3位 デリー (Delhi) インド 28,125,000
4位 マニラ (Manila) フィリピン 25,065,000
5位 ソウル＝仁川 (Seoul-Incheon) 韓国 24,315,000
6位 ムンバイ (Mumbai)　インド 23,645,000
7位 上海 (Shanghai) 中国 22,125,000
8位 ニューヨーク (New York) 中国 21,009,000
9位 サンパウロ (Sao Paulo) ブラジル 20,935,000
10位 メキシコシティ (Mexico City) メキシコ 20,395,000
11位 広州＝仏山 (Guangzhou-Foshan) 中国 20,130,000
12位 メキシコシティ (Mexico City) メキシコ 20,063,000
13位 ダッカ (Dhaka) バングラデシュ 18,595,000
14位 大阪＝神戸＝京都 (Osaka-Kobe-Kyoto) 日本 17,150,000
15位 カイロ (Cairo) エジプト 16,925,000
16位 モスクワ (Moscow) ロシア 16,555,000
17位 バンコク (Bangkok) タイ 16,045,000
18位 ロサンゼルス＝リバーサイド (Los Angeles-Riverside)アメリカ合衆国 15,440,000
19位 コルカタ (Kolkata) インド 15,215,000
20位 ブエノスアイレス (Buenos Aires) アルゼンチン 15,130,000

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%9C%8F%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%81%AE%E9%A0%86%E4%BD%8D

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1641099398/702

738: 名無しさん＠お腹いっぱい。(公衆) [] 2022/01/10(月) 08:42:41 ID:fBPEs+0l

新聞は完全に斜陽産業になりましたね。
特に大阪(畿内)で新聞離れが顕著ですね。

昨年も180万部減､全然止まらぬ｢新聞｣衰退の末路
｢毎日｣｢産経｣規模の部数が毎年消失している
https://toyokeizai.net/articles/-/500413?display=b
2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。

日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。

日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。

特に2017年以降は厳しい。毎年、対前年で100万部以上の減少が続き、2017〜2021年の5年間では合計916万部余りが消し飛んだ。読売新聞は日本一の700万部以上を有するとされるが、それと同じ規模の部数が5年足らずで丸々消えてしまった勘定だ。1年単位で考えても毎日新聞（約200万部）や産経新聞（約120万部）クラスの新聞が1つ2つなくなっている。

2021年のデータで発行形態別の数字を見てみよう。それによると、朝夕刊セット部数の合計は648万4982部（10.6％減）となった。これに対し、朝刊単独の部数は2591万4024部（4.2%減）で、夕刊単独は62万8129部（19.0%減）。夕刊離れが特に著しいことがわかる。

ここ数年、日本では「新聞社はあと5〜6年で最終局面を迎える」「淘汰と合従連衡が本格化し、新聞のないエリアが生まれ、そこがニュース砂漠になる」といった議論が絶えない。

ニュース砂漠とは、経営破綻によって新聞が存在しなくなるという「ニュースの空白地域」だけを指す言葉ではない。地域の議会や行政に対して恒常的に目を向ける存在がなくなることによって、社会に対する住民の関心が薄れ、政治・行政の不正や不作為などが進行する状態を意味する。

日本では戦後、大都市圏で地域密着の新聞が育たなかった。「東京」の名を冠した東京新聞でさえ、都政はともかく、東京23区や都下の各自治体については行政や議会をくまなく継続的にウォッチしているとは言いがたい。大阪も似たような状況だ。

冒頭で紹介した日本新聞協会の2021年10月のデータを全国12の地区別でみると、対前年比の減少率は大阪（8.0%減）、東京（7.3%減）、近畿（6.5％減）の順に大きい。新聞メディアの崩壊はもう避けられないが、日本の場合、ニュース砂漠の影響は大都市圏から現れる――いや、実際にすでに現れているのかもしれない。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1641099398/738

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