大阪の都市計画について語るスレ Part292

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36: 名無しさん＠お腹いっぱい。(大阪府) [] 2022/01/03(月) 07:44:34 ID:zJIsE1Ry

＜独自＞大阪府、ＩＴ業務民営化検討　５年度にも新会社設立
https://www.sankei.com/article/20220103-ZHRSI45ADFJURIPRH5KV4TY5SY/
大阪府が庁内のＩＴ関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが２日、関係者への取材で分かった。?縦割り行政?を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。

新型コロナウイルス下で新しい生活様式（ニューノーマル）に移行する中、行政のデジタル化は急務だ。府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げているが、庁内組織のデジタル庁では予算や人事の壁に阻まれ、改革を実行できないとの見方がある。

府のデジタル改革を担うスマートシティ戦略部は、令和４年度予算案に約３千万円の関連費用を計上するよう要求。コスト効果の試算や民営化プランを同年度中に取りまとめた上で、５年度の新会社設立を視野に入れる。

関係者によると、新会社は、ＩＴ大手やベンチャーを中心に１０社以上が参画する半官半民の株式会社を想定。出資企業の社員を出向などで受け入れ、デジタルスキルを蓄積、府庁内には政策立案・企画部門のみを存続させる青写真を描く。

新会社設立の最大の狙いは専門人材の確保だ。地方公務員の給与体系では高度なスキルを持つ人材に見合う報酬を支払うのは難しく、採用人数も限られる。大阪府の知事部局の職員約７５００人のうち、スマートシティ戦略部（約９０人）の専門職にあたる「行政情報職」は約３０人だ。

府庁内では現在、各部署が個別にＩＴ事業者と取引し、約２４０ものシステムを運用しているが、各サーバーの稼働率はわずか１０％前後。調達や管理など一連の業務を新会社が一元的に担うことでシステムを標準化し、無駄をなくす狙いがある。

新会社は府内市町村のシステム管理にも関与し、自治体間のデジタル格差の是正に貢献する考え。スマートシティー事業を府の成長戦略として推進するための基盤整備も担うことを検討している。

激化するＩＴ人材獲得競争　高額報酬がネックに

府が庁内のＩＴ関連業務の民営化に向け、設立を検討する新事業会社。背景には、民間企業も含めた専門人材をめぐる激しい獲得競争がある。令和１２年にＩＴ人材が最大７９万人不足するとの経済産業省の試算もあるが、自治体の現行の給与体系や定期的な人事異動が?足かせ?になっている。

「民間でＩＴ人材は奪い合いの状況だ」。就職情報会社マイナビ（東京）の担当者は、こう語る。新型コロナウイルス禍もあり、業務効率化や在宅勤務を推進するため、各企業はこぞってＩＴ人材を積極採用。高額の報酬を提示する企業も少なくない。

マイナビが運営する総合転職情報サイト「マイナビ転職」のモデル年収平均ランキング（令和３年）のトップは、システムエンジニアを統括し、企業内の情報システムを分析する「システムアナリスト」で１６３５万円。一方、大阪府のモデル年収額（２年４月時点）をみると、行政職は３５歳の主事級で５１１万円、４５歳主査級では６９９万円だ。

府職員の中でＩＴ業務を専門的に担う「行政情報職」は約９０人いるが、担当者は「人数が少なすぎる。この給与体系では有能な人材は集まらない」と嘆く。

報酬の問題は、大阪府に限った話ではない。総務省が２年１０月に全４７都道府県を対象に行った調査では、デジタル専門人材の確保をめぐる課題（複数回答）で「適切な報酬が支払えない」と回答した都道府県は６６・０％に上った。総務省の担当者は「民間企業と専門人材の奪い合いになれば、給与の低い自治体は不利だ」と指摘する。

公務員試験への応募のハードルを下げるため、兵庫県は３年４月から期限付きのＩＴ専門職員の採用では筆記試験を実施せず、面接と書類選考のみとした。県の担当者は「一般職員は数年単位の異動で部署が変わるため、専門性を培う上で限界がある。最新の知見を備え、デジタル化を進められる人材は不足している」と話す。

自治体のＩＴ事情に詳しい日経ＢＰ総合研究所（東京）の大和田尚孝・上席研究員は「行政のデジタル化が進まなければ、民間企業だけでなく住民も非効率な対応を強いられ、ひいては都市の競争力低下を招きかねない」と指摘。「デジタル改革には部署をまたぐ課題も多く、首長が旗振り役となるべきだ」と話した。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1641099398/36

92: 名無しさん＠お腹いっぱい。(公衆) [] 2022/01/04(火) 09:08:33 ID:qMvD3kv2

中国の大手自動車メーカーは東京よりも大阪を重視してることが推察できますね。
大阪(畿内)でインバウンドが大発展した影響は計り知れないですね。
大阪(畿内)のインバウンドは中国人などアジア人が中心ですが、欧米人のインバウンドが大きく増えれば欧米の大企業も大阪に多数進出することが予想されますね。

中国高級車ブランドがショールーム開設　ＥＶ投入も視野
https://www.sankei.com/article/20220103-5YARSMFWYJJNXHE6UOJ63UBBBA/
中国の国有自動車大手、中国第一汽車集団の高級乗用車ブランド「紅旗(ホンチー)」が、大阪・難波にショールームを開設した。今夏には東京・銀座にも開設予定で、日本で電気自動車（ＥＶ）を投入する計画もある。家電や携帯電話で中国ブランドが存在感を増すなか、乗用車でも日本市場に攻勢をかけるのか。現場を訪ねた。

南海なんば駅から徒歩約５分。新型コロナウイルス禍前、中国などからの外国人観光客であふれた繁華街に店舗はある。展示は大型セダン１台のみだが、入り口には真っ赤な毛筆で「紅旗」と書かれたロゴが掲げられ、開設を祝う多くの花束が飾られていた。

ショールームを開設した輸入車の販売事業を手がける王力氏は「ロゴは毛沢東が書いた文字」と説明。紅旗は歴代の国家首脳の公用車で、中国での知名度は高い。展示されていた車は総額１５００万円の高級車だが、王氏は「すでに売約済みだ」と明かした。

王氏は令和３年から紅旗の輸入を開始。これまで１０台が売れ、約３０台の注文が入っているという。購入者は主に日本在住の中国人や彼らが経営する企業だが、「店舗がないと顧客に安心してもらえない」と感じ、第一汽車に販売店の開設を働きかけた。

王氏は「ショールームはあくまで顧客サービスの一環」とし、「（日中間の）政治などは一切関係ない」と強調。難波で店舗を開設したのは「目立つ立地であり、話題になると判断した」と話す。

中国出身で、東京財団政策研究所の柯隆(かりゅう)主席研究員は、日本と中国の間では自動車の製造技術に依然差があるとし、「中国が国家戦略として、日本市場を攻めるという動きではないだろう」と分析。「第一汽車にとってショールーム開設は中国の国内向けに『自動車王国・日本に上陸した』とのメッセージが出せる」との見方を示す。

ただ、中長期的に中国車が日本車の脅威となることはないのか。王氏はガソリン車では日本に追いつかないとの見方を示しつつ、「ＥＶでは状況は変わるかもしれない」と自信をのぞかせた。モーターで走るＥＶは構造が簡易なため、中国が近年、国をあげて開発に注力しているためだ。

二酸化炭素を排出しないＥＶは世界的に需要が高まっており、３年１２月には京阪バスが京都市内の路線で、中国のＥＶ大手「比亜迪（ＢＹＤ）」のＥＶバスの運行を開始している。

アジア経済に詳しい関西大の後藤健太教授は「大手の自動車メーカーが限られた企業間で自前の技術を擦り合わせて生産するガソリン車と異なり、ＥＶは多様な企業の部品を組み合わせて生産する『モジュール化』が進んでいる」と指摘。日本企業はモジュール化が苦手で、家電などで中国企業にシェアを奪われた経緯があるとし、「ＥＶにおいても、今後の対応が重要な課題となる」と警鐘を鳴らしている。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1641099398/92

96: 名無しさん＠お腹いっぱい。(公衆) [] 2022/01/04(火) 10:24:44 ID:qMvD3kv2

現在の日本の大企業や上場企業は東京に一極集中してますが、その結果は多くの日本の労働者を不幸にしましたね。

希望退職を募る上場企業、2年連続で80社以上　商工リサーチ調べ
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7ce2975e54da4c512b76f047250152f6df68202
社員の削減に踏み切る企業が高止まりしている。東京商工リサーチによると、2021年に希望退職を募った国内の上場企業は80社以上になった。コロナ禍が直撃した20年は93社で、2年連続で80社以上となるのはリーマン・ショック後の09、10年以来だ。

消費が十分に回復せず業績が悪化している企業もある。脱炭素といった経営環境の変化に対応するため、事業を見直すところもある。足元ではオミクロン株の感染が広がりつつあり、景気の先行きへの懸念は強い。企業は経営の効率化を進めていて、今年も人減らしの動きが続きそうだ。

東京商工リサーチの昨年末までの集計では、21年に募ったのは少なくとも80社あった。募集者数（非公表の企業は応募者数）の合計は判明分だけで1万5千人を超えた。20年は1万8635人で、2年続けて1万5千人を超えるのは02、03年以来だ。非上場企業は集計の対象外で、募集を明らかにしていないところもあり、実際の数はもっと多い。1千人以上だったのは日本たばこ産業（JT）やホンダなど5社あり、大規模な事例もめだった。残りの3社はKNT―CTホールディングス、LIXIL、パナソニックだ。5社のなかには募集・応募者数を細かく公表していないところもある。

業界別では、緊急事態宣言が最初に出された20年はアパレル・繊維の18社が最も多かった。21年も最多はアパレル・繊維の12社で、電気機器が9社、観光を含むサービスが7社だった。募集した企業の約6割は、直近の通期決算の純損益が赤字だった。

一方で、黒字を確保している企業が募るケースもある。脱炭素の流れを受けて、石油化学などは事業を転換しようとしている。自動車関連では電気自動車へのシフトで経営環境が急速に変わる。人口減による市場縮小などもあり、合理化に取り組むところが多い。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1641099398/96

108: 名無しさん＠お腹いっぱい。(大阪府) [] 2022/01/04(火) 12:35:39 ID:mfe6MCUs

「世界住み心地の良い都市ランキング」、3位アデレード、2位大阪、1位は？
https://trilltrill.jp/articles/2310164
英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」は、「THE GLOBAL LIVEABILITY INDEX 2021」を公表しました。このランキングは世界の居住性の良い都市、つまり住み心地の良い都市を表したものです。

1位はどの年でしょうか？上位3都市をご紹介します。

「THE GLOBAL LIVEABILITY INDEX 2021」は、世界140ヵ国の住みやすさを5項目で評価。それをスコア化してランキングにしたものです。

評価対象には次のようなものがあります。

・安全性：軽犯罪、暴力、テロ、軍、紛争の脅威など
・健康管理：民間医療や公的医療の充実度、市販薬の入手しやすさ、ヘルスケア指標への適合度
・文化・環境：気象条件、気候、公害、社会・宗教・表現の自由度、スポーツ、文化、消費財、サービス
・教育：公教育、私立教育の質など教育全般に関すること
・インフラ：道路網、公共交通機関、国際的な連携、住宅・エネルギー・水・電気通信

2021年は各項目におけるコロナ対応への評価も加味されました。では、高スコアを獲得した上位3都市を紹介しましょう。

3位：アデレード

3位はオーストラリア南部の大都市・アデレードです。

総合スコア 安全性 健康管理 文化・環境 教育 インフラ
94.0 95 100 83.8 100 96.4

オーストラリアはコロナ対策でほぼ1年間国境を全閉鎖、ロックダウンもたびたび実施して感染拡大を抑えてきました。そのことが高く評価されて3位に入ったと思われます。

2位：大阪

2位は日本第2の都市、大阪です。

総合スコア 安全性 健康管理 文化・環境 教育 インフラ
94.2 100 100 83.1 91.7 96.4

大阪が2位にランクインした背景にはやはりコロナ対応への高評価があるようです。

大阪府は感染拡大時にフレキシブルな対応が目立ちました。また、府知事が大阪のコロナ対策についてこまめに発信しており、それも対外的に高く評価されたと思われます。

1位：オークランド

今回1位となったのがニュージーランドの首都オークランドでした。

総合スコア 安全性 健康管理 文化・環境 教育 インフラ
96 95 95.8 97.9 100 92.9

スコアはすべて90以上です。

ニュージーランドは新型コロナウイルスが流行し始めた時点で厳密な都市封鎖や国境閉鎖を政府主導のもとで実施。国内での感染を世界最少レベルに抑えてきました。そのことが非常に高く評価されて1位になったと思われます。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1641099398/108

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