大阪の都市計画について語るスレ Part290

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366: 名無しさん＠お腹いっぱい。(大阪府) [] 2021/12/25(土) 06:27:35 ID:OjFUZhuS

令和４年度予算、万博準備を本格化　６Ｇ視野
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b0557fcda15a7755a6c6b4d58672d44cafb5c67
政府の令和４年度予算案では、７年に開催される大阪・関西万博の会場設計や工事、日本政府館などパビリオン設計の予算として３６・８億円が割り当てられた。３年度の予算（２８・７億円）から大幅増となり、開幕への準備が本格化する。４年度には人工島、夢洲(ゆめしま)（大阪市此花区）の会場建設地に敷設される通信インフラ網の詳細設計と工事が開始され、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次世代規格「６Ｇ」の整備を念頭に置いた設計が進められる。予算案には、大阪市を南北に走る新線「なにわ筋線」の整備費なども盛り込まれた。

政府関係者は万博予算について「４年度は設計に重点が置かれているが、建設作業が本格化する次年度以降はさらに増額されていく」と語った。通信網や園路など会場の基盤インフラ工事のほか、民間企業や各国政府のパビリオンの設計が進められる。

総務省は昨年６月に発表した「ロードマップ」で、万博を６Ｇの「ショーケース」にするとの方針を表明しており、会場の通信インフラは６Ｇの展開を前提とした整備が進められる見通しだ。パビリオンについても近く民間企業・団体の出展者が決定し、設計作業が本格化する。パビリオン出展の海外政府に対する誘致は遅れが指摘されるが、出展が決まった国から設計作業が進められる。

１３年開業予定のなにわ筋線をめぐっては、４年連続で予算が計上された。将来の大阪延伸が計画されている北陸新幹線を含む整備新幹線３区間の建設費は３年度と同じ８０３・７億円だった。空港関連では関西国際空港と大阪（伊丹）空港の航空保安施設の更新費が４９億円計上された。

政府の予算案をめぐり関西経済連合会の松本正義会長は「大阪・関西万博の開催準備の本格化に対する予算が措置された。地元・関西としてもしっかりと準備を進めていく」とのコメントを発表。大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「北陸新幹線や万博関連のインフラ整備、関空など、大阪・関西の成長に資する予算が確保されたことに安堵（あんど）している」と表明した。

りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「万博会場の建設が本格化すれば、関西に対する万博の経済効果が顕在化し始めるだろう」と指摘し、関西経済にとり恩恵があるとの見方を示した。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1640180539/366

372: 名無しさん＠お腹いっぱい。(大阪府) [] 2021/12/25(土) 07:16:46 ID:OjFUZhuS

ゾンビ化する日本「今こそ創造的破壊を」冨山和彦氏
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20211222/biz/00m/020/018000c
毎日新聞経済面の「経済観測」の時代からおかげさまで10年以上続いたこのコラムも今回が最終回である。そこで、過去を思い返して、自分がここで書き連ねてきたことの通底的テーマは何だろう、と考えた時、行きついた言葉が「創造的破壊」だった。
　この言葉は、かのシュンペーターによって、経済成長の真の源泉は、イノベーションにより駆動される創造的破壊によって、新たな付加価値が生まれ、生産性が向上するという、成長論の脈絡で語られた言葉だ。実に100年近く前の概念だが、今まさに成長力の源泉がデジタル革命にけん引されたイノベーションである時代に突入しており、この概念はその新鮮さを失わない。

没落した「株式会社ニッポン」
　
しかるに1980年代、昭和の終わりごろにジャパン・アズ・ナンバーワンと称賛され、世界のトップに躍り出た日本の経済、産業、企業は、その成功モデルから脱却できず、このころを境に進展したグローバル化とデジタル化の巨大な変化の波から取り残されることになる。すなわち創造的破壊力を失ったのだ。
　
大手製造業とそれを貿易面と金融面で支える大手商社、大手銀行、さらにそれをバックアップする官僚機構でスクラムを組んだ「株式会社ニッポン」の成功モデル。経営的には、大量生産・大量販売型の設備集約産業モデル、新卒一括採用と終身雇用・年功序列型社員で構成される同質的組織による集団的改善改良力経営……。
　
こうした日本型ビジネスモデルによって、やはり製造業を中心とした米国の旧来型産業は破壊されたが、それに代わって、まさに創造的破壊によってGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）に代表されるデジタル型産業が勃興する。
　
そして産業レベルで大きな新陳代謝が起き、90年当時は国内総生産（GDP）規模で3対2、1人当たりGDPでは同じレベルに並んでいた米国と日本の経済力は、今やGDPで3対1、1人当たりGDPで7万ドルと4万ドルという大差をつけられた。
　
もちろんデジタル型産業は富の集中と格差の拡大という新たな問題を巻き起こしつつあるが、我が国の顕著な低成長は、少子高齢化トレンドのなかで、政府においては深刻な財政問題、社会においては相対的貧困の拡大という、この国の持続性に大きな影を投げかける問題を惹起（じゃっき）している。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1640180539/372

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