大阪の都市計画について語るスレ Part289

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765: 名無しさん＠お腹いっぱい。(大阪府) [] 2021/12/21(火) 17:57:29 ID:DtlFMKwD

大阪ＩＲに２０社出資　国の認定勝ち取り後押し
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3e2fc05eae44ced71cc3db7b1ae1fd7254150b7
大阪府市が２１日に公表した統合型リゾート施設（ＩＲ）の「区域整備計画案」骨子では、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの連合が設置する共同事業体「大阪ＩＲ」に小規模出資する２０社が明かされた。新産業のＩＲを推進するうえで、知名度の高い地元企業との連携は住民理解を得るためにも重要なほか、出資企業にとってはＩＲ関連のビジネスを進めるなかでメリットが大きい。国の認定を勝ち取るためにも、２０社の参画は大きなアピール要素となる。

「ＭＧＭが推進役で、われわれは協力する。ＩＲは関西経済全体にとって意義があるプロジェクトだからだ」。出資社に名を連ねた企業の幹部は、新型コロナウイルス禍で経営状況が大幅に悪化したなかでも、ＩＲへの出資に強い意志を示した。

２０社の顔ぶれは鉄道、製造業、エネルギー、住宅メーカーなど多様だが、広範な企業群が名を連ねたことは「オリックス・ＭＧＭ連合にとって大きなメリットがある」（ＩＲ情報サイトを運営する小池隆由キャピタル＆イノベーション社長）とみられる。

ＩＲは新産業であるうえ、カジノ事業が含まれるため住民のなかにはＭＧＭ連合の進出を懸念する声もある。そのような状況で、「なじみのある企業が計画に参画することで、地元住民には安心感が生まれる」（小池氏）という。一方、住民の根強い反対でＩＲ誘致が中止された横浜市では、「地元企業の協力が十分ではなかった」（同）と指摘される。

多数の地元企業が少数株主として名を連ねる手法は、オリックスが中核で進める関西国際空港の開発でもみられた。関係者によると、「地元と一体で事業を推進する姿勢」を示す狙いがあったという。

出資企業にとっても意義は少なくない。ある鉄道関係者は「新たなビジネス展開を考えるうえで、出資を通じてＭＧＭ連合の情報にすばやくアクセスできるメリットは大きい」と語る。

日本総合研究所の若林厚仁・関西経済研究センター長は「大手企業の出資は、関西経済界が一致してＩＲを推進する姿勢を示すだけでなく、ＭＧＭ連合によるギャンブル依存症対策などを、各社が評価しているという証左でもある。国の区域整備計画の認定を勝ち取るうえでも意味は大きい」と指摘する。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1639706113/765

773: 名無しさん＠お腹いっぱい。(大阪府) [] 2021/12/21(火) 18:53:29 ID:DtlFMKwD

万博にらみ関西版「ＭａａＳ」　来年度にアプリ運用開始
https://www.sankei.com/article/20211221-TXQ44M6NY5LTHFJZGHRSUQ365U/
さまざまな移動手段の予約や決済などを一体的に提供する次世代交通サービス「ＭａａＳ（マース）」の構築に向け、鉄道、バスなど交通事業者をはじめ、国や自治体などでつくる「関西ＭａａＳ推進連絡会議」の初会合が２１日、大阪市内で開かれた。国内外から多くの人が訪れる２０２５年大阪・関西万博に合わせ、官民共同でサービス提供を目指す。

会議には、ＪＲ西日本などの鉄道各社をはじめ、経済団体や自治体、日本国際博覧会協会などが参加。鉄道各社を中心に開発するスマートフォンアプリを来年度に運用開始する方針が確認された。

利用できるサービスは未定だが、乗り換え案内機能にとどまらず、決済や多言語対応などの機能を大阪万博開催までに順次拡充していく。鉄道に限らず、バスやタクシーなどの交通手段とも連携する。ホテルやイベント会場との送迎サービスと連動したり、位置情報をもとにした周辺の観光案内機能を持たせたりすることも視野に入れる。

大阪万博では入場券購入と会場までのアクセスを連携。混雑していないルート案内や各種の支払いを一貫して行うことを想定する。来場者に観光案内して関西の各地を周遊してもらうことで、観光、移動需要の創出にもつなげたい考えだ。

関西でのＭａａＳをめぐっては、鉄道各社が令和元年に「関西ＭａａＳ検討会」を発足させ、実用化の議論を進めていた。ＪＲ西の長谷川一明社長は「関西圏全体でワンストップに利用できるプラットフォームができるのではないか」と述べ、期待を寄せていた。

ただ、金井昭彦・近畿運輸局長が「（ＭａａＳには）総論賛成、各論反対でさまざまな課題がある」と話すように、普段は競合する各社が参加するとあって実用化には高いハードルがある。各社が持つデータの相互利用や開発の費用負担といった点のほか、すでに自社で開発、運用しているアプリとのすみ分けも課題となる。

鉄道業界からは「何ができるのかまだ見えていない」として、各社がどこまで積極的になるのか疑問視する見方もある。推進連絡会議の関係者は「各社がどこまで自社のメリットを妥協できるかがカギになる」と話している。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1639706113/773

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