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祝！みなとみらい開発絶好調で横浜超驚愕【34】 [無断転載禁止]©2ch.net (667ﾚｽ)
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452
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(禿)
2018/07/20(金)21:39
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452: (禿) [] 2018/07/20(金) 21:39:35.11 ID:grZ3SFpQ ＩＲ横浜誘致 賛成・横浜商工会議所の川本守彦副会頭「周辺との相乗効果期待」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000562-san-l14 政府が成長戦略の目玉と位置付けるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法が２０日、成立の見通しとなった。 カジノの経済効果やギャンブル依存症への疑問点が次々と浮上し、有力候補地とされる横浜市内の世論も誘致への賛否が交錯する。 平成２８年１２月にＩＲ推進法が成立した際には誘致に意欲を見せていた林文子市長は昨年、一転して慎重な姿勢へと変わり、「白紙の状態」を貫いているなか、カジノがもたらす影響について各界の関係者に話を聞いた。 −−ＩＲが横浜市にできれば、どのような経済効果がもたらされるか 「来年、横浜の人口はピークを迎え、減少に転じる。横浜が東京や大阪と明らかに違うのは、歳入を一般市民税に大きく頼っており、法人市民税が少ないこと。 高齢化が進み生産人口が減少した場合、一般市民税も減る。これから、より高度な医療やより充実した福祉を提供するとなると、原資の確保が困難になることも想定される。 また、横浜の観光課題として横浜に来る観光客は日帰り客が多く、パシフィコ横浜などに訪れる外国人の多くも、会議が終われば東京で食事や宿泊をしている。 横浜の持続的な発展のためにはＩＲが必要。 ＩＲができれば市内は活性化するだろう」 −−ＩＲ誘致に反対する声は根強い 「ＩＲというのは統合型リゾートのこと。イメージが先行しているが、カジノはＩＲ全体の３％ほどだ。 不安は当然払拭しなければならないし、仮に市がＩＲ誘致を目指そうとなれば、市はきっちりと考えるだろう。 問題は将来の横浜にとってＩＲが必要かどうかということ。 ＩＲ設置は臨海部を想定しており、周辺の街との相乗効果も含めて期待をしている。横浜は既存のいろんなものをバージョンアップする必要がある。 今考えているのはやはり水際線。 ウオーターフロントの再開発というと、山下地区も一例に挙がってくる」 −−今後、市の動向をどう見るか 「横浜商工会議所は『ＩＲ研究会』がまとめた報告書を踏まえ、国やＩＲ議連などに対し、ＩＲ関連法の早期成立を要望した立場。 ＩＲをぜひ横浜にと。オール横浜に近い形で誘致ができるように、他団体と連携した推進協議会を立ち上げたいと思っている。 みな、『少しでも横浜の発展のために』という思いは同じだと思っている」 【かわもと・もりひこ】 昭和３０年１２月生まれ。横浜市出身。慶応大卒。 横浜銀行を経て、建築物の設備など施設インフラを手がける「川本工業」（横浜市中区）に入社、現在は社長。 神奈川経済同友会副代表幹事。 横浜商工会議所は平成２８年５月に発足させた「ＩＲ研究会」で、横浜市内にＩＲを設置した場合、宿泊料や食事代なども含め５５９５億〜６７１０億円の経済波及効果があるなどとした報告書をまとめた。 ＩＲが実現した場合、施設などの建設費は２５００億円、カジノの売り上げは年間１４００億円で、来場者数は年間２１００万人と推計している。 http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1480468583/452
横浜誘致 賛成横浜商工会議所の川本守彦副会頭周辺との相乗効果期待 政府が成長戦略の目玉と位置付けるカジノを含む統合型リゾート施設実施法が２０日成立の見通しとなった カジノの経済効果やギャンブル依存症への疑問点が次と浮上し有力候補地とされる横浜市内の世論も誘致への賛否が交錯する 平成２８年１２月に推進法が成立した際には誘致に意欲を見せていた林文子市長は昨年一転して慎重な姿勢へと変わり白紙の状態を貫いているなかカジノがもたらす影響について各界の関係者に話を聞いた が横浜市にできればどのような経済効果がもたらされるか 来年横浜の人口はピークを迎え減少に転じる横浜が東京や大阪と明らかに違うのは歳入を一般市民税に大きく頼っており法人市民税が少ないこと 高齢化が進み生産人口が減少した場合一般市民税も減るこれからより高度な医療やより充実した福祉を提供するとなると原資の確保が困難になることも想定される また横浜の観光課題として横浜に来る観光客は日帰り客が多くパシフィコ横浜などに訪れる外国人の多くも会議が終われば東京で食事や宿泊をしている 横浜の持続的な発展のためにはが必要 ができれば市内は活性化するだろう 誘致に反対する声は根強い というのは統合型リゾートのことイメージが先行しているがカジノは全体の３ほどだ 不安は当然払拭しなければならないし仮に市が誘致を目指そうとなれば市はきっちりと考えるだろう 問題は将来の横浜にとってが必要かどうかということ 設置は臨海部を想定しており周辺の街との相乗効果も含めて期待をしている横浜は既存のいろんなものをバージョンアップする必要がある 今考えているのはやはり水際線 ウオーターフロントの再開発というと山下地区も一例に挙がってくる 今後市の動向をどう見るか 横浜商工会議所は研究会がまとめた報告書を踏まえ国や議連などに対し関連法の早期成立を要望した立場 をぜひ横浜にとオール横浜に近い形で誘致ができるように他団体と連携した推進協議会を立ち上げたいと思っている みな少しでも横浜の発展のためにという思いは同じだと思っている かわもともりひこ 昭和３０年１２月生まれ横浜市出身慶応大卒 横浜銀行を経て建築物の設備など施設インフラを手がける川本工業横浜市中区に入社現在は社長 神奈川経済同友会副代表幹事 横浜商工会議所は平成２８年５月に発足させた研究会で横浜市内にを設置した場合宿泊料や食事代なども含め５５９５億６７１０億円の経済波及効果があるなどとした報告書をまとめた が実現した場合施設などの建設費は２５００億円カジノの売り上げは年間１４００億円で来場者数は年間２１００万人と推計している
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