[過去ﾛｸﾞ] 東京の都市計画について語るスレ [無断転載禁止]©2ch.net (1002ﾚｽ)
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1: 2016/09/10(土)22:32 ID:rGB8vcqE(1/2) AAS
東京の都市計画について語りましょう。
今後の高層ビル建設予定
外部ﾘﾝｸ[html]:skyskysky.net
2: 2016/09/10(土)22:41 ID:rGB8vcqE(2/2) AAS
これからの渋谷再開発
東京急行電鉄､JR東日本､東京メトロの3社が、東京都渋谷区にある渋谷駅に建設中の地上47階、地下7階、高さ229.706mの超高層ビルです。
14階までの低層部に商業施設、15階に産業交流施設、16階から上にオフィス、最上部の屋内及び屋外に展望施設が設置されます。
2014年8月より本格的な工事に着手。
2019年度の開業を目指しています。
画像ﾘﾝｸ[jpg]:skyskysky.net
渋谷駅南側のJR山手線西側線路沿いの再開発プロジェクトです。
この事業では以下の4棟が建設されます。
A街区A1棟 約180m 37階
A街区A2棟 約90m 15階
省12
3: 2016/09/10(土)22:50 ID:TumgyEwb(1) AAS
日本のヨハネストンキン
4: 2016/09/10(土)23:14 ID:dwGT1fZP(1/12) AAS
大企業数
東京都区部 4,712
大阪市 911
名古屋市 426
横浜市 346
福岡市 228
札幌市 220
京都市 176
神戸市 146
広島市 122
省17
5: 2016/09/10(土)23:16 ID:dwGT1fZP(2/12) AAS
■100m以上の高層ビル数(建設中含む)
東京 528棟
大阪 176棟 (笑)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.geocities.co.jp
■今後の高層ビル建設予定
東京＞＞＞大阪(笑)
外部ﾘﾝｸ[html]:skyskysky.net
■世界都市ランク
東京 4位
大阪 24位(笑)
省12
6: 2016/09/10(土)23:17 ID:dwGT1fZP(3/12) AAS
大阪の現状01 生活保護率ワースト1位
政令指定都市で一番高い生活保護率。昭和60年度と比べると、約2.5倍に増加。
画像ﾘﾝｸ[jpg]:oneosaka.jp
大阪の現状02 こんなに低い世帯収入
画像ﾘﾝｸ[jpg]:oneosaka.jp
大阪の現状03 会社が逃げていく大阪
画像ﾘﾝｸ[jpg]:oneosaka.jp
大阪の現状04 とまらない経済低迷
画像ﾘﾝｸ[jpg]:oneosaka.jp
大阪府の借金は東京都の1.2倍 大阪府の借金は東京都23区の13.7倍
省16
7: 2016/09/10(土)23:18 ID:dwGT1fZP(4/12) AAS
【大阪維新の会マニフェストより】
今や大阪市では4世帯に1世帯が年収200万円未満で暮らしています。
大阪市内で一番平均世帯年収の高い天王寺区(489万円)ですら、
東京23区と比べると22位の荒川区(492万円)と23位(最下位)の足立区(463万円)との間になってしまいます。
大阪の街全体が想像以上に貧困化しているのです。
大阪市の特徴は、横浜市、名古屋市と比べて年収100万円未満の世帯と、
年収100万から200万円の世帯が際立って多いことです。
年収200万円以下の世帯が32万8千(全世帯の26％)あり、
横浜市(14万4千世帯)、名古屋市(14万5千世帯)の2倍を超えています。
4世帯に1世帯が年収200万円未満です。
省9
8(1): 2016/09/10(土)23:20 ID:dwGT1fZP(5/12) AAS
大阪から企業の流出が止まらない!?
今、大阪の産業衰退が深刻な問題となっている。
民間調べによると首都圏などに企業が流出を続けているようだ。
転出率が愛知県の７倍!?
調査期間は全ての年において転出が転入を上回っており、転出超過の数は東京都に次いで全国で2番目に多く、3番目の愛知県の7倍という結果となっている。
このことから、大阪の産業衰退の現実が改めて浮き彫りになった。
この10年で大阪から転出した企業は2424社で、転入は1523社。
大企業の東京流出も…。
この調査期間中には、日清食品ホールディングスなどが本社機能を東京に移している。
こうした動きも大企業の間で増えており、東京一極集中の状態が続いている。
省1
9: 2016/09/10(土)23:21 ID:dwGT1fZP(6/12) AAS
生活保護費２８億円の回収断念 大阪市、返還請求額の３割…罰則もなく
生活保護費の受給率が全国の市町村で最も高い大阪市が、平成２６年度までの１０年間に不正受給者らに返還を求めた保護費約９８億円のうち、
約３割の約２８億円の回収を断念していたことが９日、分かった。
一方、回収できた額は約１１億円にすぎず、２６年度時点での未回収額は約５９億円にのぼる。
自治体は返還が不可能と判断すれば請求権を放棄できるが、その大半は国が補填（ほてん）する仕組みで、国は回収の徹底を求めている。
回収を断念した額の４分の３は国が自治体に補填する仕組み。
厚生労働省の担当者は「自治体は適切な回収に努めてほしい」と話している。
外部ﾘﾝｸ[html]:www.sankei.com
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