儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般40【仮想通貨】

儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般40【仮想通貨】 (292ﾚｽ)
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42: ちゃんばば (ﾜｯﾁｮｲ 2354-3Hjj) [] 2025/07/28(月) 16:22:06.29 ID:SXVsTcTy0

続き

>マイナスになる時に売られず下がり過ぎて

「ゼロカット 日本」でググると、「日本では、金融商品取引法により、FX業者が顧客の損失を補填することが禁止されているため、国内FX業者ではゼロカットシステムは提供されていません。」とAIが言ってる。
仮想通貨を資金決済法では無く金商法の枠組みに整理するとゼロカットが禁止されるって話？
と言うか、仮想通貨の証拠金取引は金商法のデリバティブ取引に該当するから金商法のライセンスが必要だよな。日本でやってる業者はライセンス持ってる旨を書いてるよ。

>世界的に追証で破産多い

これはゼロカットじゃ無いからじゃね？
俺は門外漢だが、ゼロカットの義務付けの国も有った気がするけど。
ゼロカットが禁止すべき損失補填に当たるのかは俺は微妙な気がしてる。
山一證券がやってたルール外の個別対応と違って、ルールに盛り込むかの話で金融庁の20年のパブコメでは
>投資家保護の観点からは、投資家が借金を負うリスクを残さないため、レバレッジ規制ではなく、追証が発生しないゼロカット方式を許容すべきである。あるいは、レバレッジ規制を導入するとしてもゼロカット方式を許容すべきである。
と
>証拠金規制よりもEUのようにゼロカット方式を義務化すべきである。
の突っ込みに、
>追証が発生しないゼロカット方式の適否及びその義務化については、顧客が損失の可能性を顧みずにリスクの高い取引を行うことを誘引するおそれがあることや、業者のリスク管理等の観点を踏まえ、慎重に考えるべきものと考えられます。
(URL張れないな)
と言ってるのがヒットしたが、「適否」に「慎重に考えるべきもの」と言ってるのって、変更に慎重って意味でも有るが「許容」に慎重と言ってる訳では無いよな。否定に対しても慎重っぽい意味にも見える。
ゼロカット禁止がハッキリ書いてるのが見つけられん。
金商法の39条？これだけ？
審議会とかでは出て来るだけだな。
判例や裁判例も見つからない。根性無しだから？
昔、ゼロカットの話がここで出た時にガイドラインっぽいのの話が有った気がするが、証券業協会の自主規制だった気が。
その根拠が何かは不明だった曖昧な記憶があるな。
自主規制だと、「禁酒します」みたいなオレオレ規制みたいな物？
そこで「許容すべき」論に「許容」慎重論では無く「適否」慎重論って？あれ？

http://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1753342794/42

43: ちゃんばば (ﾜｯﾁｮｲ 2354-3Hjj) [] 2025/07/28(月) 16:23:08.62 ID:SXVsTcTy0

>>21
>>22
話は逸れるが、ユーチューブの
>脱・税理士スガワラくん
の
>税務署が調査をスルーしたくなる！？税務調査に入られにくい会社の特徴について解説します！
youtu.be/PcLBlY04Kus
の税金を取りに行ってる話を思い出したな。
何処でか忘れたがノルマの話も見た気がする。税務署の職員からの話じゃ無いから聞いた話で信憑性は微妙だけどな。

>>32
>そもそも7年の時効って「利益が確定した瞬間から7年」だぞ

その翌年の確定申告の提出締切日の翌日起算な気がする。

会社での仕事の必要経費とかでは領収証やレシートは貰うよな。で、会社に出す。会社はそれを根拠に損金(費用)計上する。
レシートで支払いした者が判断したのは微妙とかは有るが、国内取引所以外でタックスヘイブンの国で、税務署の問い合わせにはほぼ無視の所やDEXとかは、何時何処で誰と？とか信じられる証拠と言えるのかは微妙な気もする。
メジャーの仮想通貨ならまだしも、マイナーの仮想通貨で某アプリでブロックチェーンを見れば何時移動した物か判ると喚いても、その情報でOKと言うかは微妙。
帳簿を付けてても、それがその仮想通貨かはピンと来ないよな。
親が買った土地建物の取得費では「何時何処で誰が書いたか判らないメモ」が税務署側が言ってる判例は見た事あるな。

あと、名義口座話で、ユーチューブの
>脱・税理士スガワラくん
の
>税務署はもう見逃すしかなくなる…贈与税と相続税がかからなくなる理由を解説します！
youtu.be/2sb0ky4GUJY
で名義口座の話での解釈を言ってたな。
親が子の名義の預金で、入金した日では無く口座を渡した日が贈与日って解釈が前提なのかな？
3000万円だっけ？まとまった額を自分の何時も使ってる口座に移せば目立ってバレるし、そのまま持ってると入金ATMから親が入金した物とバレるよな。
で、仮想通貨で、イーサリアムでDEXで買った奴とか、10年に売って利確した奴で所得税とかは支払い済みのですよ、とか言っても、ログで武装するしか無いが、日本の取引所に頻繁に戻してないと辛そうな気がする。

http://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1753342794/43

99: ちゃんばば (ﾜｯﾁｮｲ 2354-3Hjj) [] 2025/08/02(土) 19:14:44.91 ID:bIuDAW640

>>96
無いんじゃね？

財務省のサイトで暗号資産の新しい話は無さそうだったし。
これ
>次の100年を見据えた「デジタル政策2.0」の始動を
>デジタル・ニッポン2025を石破茂総理に申し入れ
>2025年5月30日
URL書けないな。
https://itest.5ch.net/agree/test/read.cgi/mango/1740321109/349
に書いた。
の自民党のサイトにあった話ので、
>党デジタル社会推進本部(本部長・平井卓也衆院議員)はデジタル政策を核にしたわが国の「経済成長の新たな形」と国民所得増加の実現等を掲げた提言「デジタル・ニッポン2025」を5月30日、石破茂総理に申し入れました。
と「党デジタル社会推進本部」案件で、
>平井本部長は、国際経営開発研究所(IMD)による昨年の世界デジタル競争ランキングで、わが国は67カ国中31位にとどまっており、労働生産性も諸外国と比較して低水準にある点について指摘。これまでの四半世紀、わが国が進めてきたデジタル政策について真摯(しんし)な反省を表明し、次の100年を見据えた「デジタル政策2.0」の始動を掲げました。
と「デジタル政策2.0」の話だよな？
>デジタル政策2.0の推進を担うデジタル庁については、同庁が設立された当初の理念に立ち返ることを要望。データ戦略や人工知能(AI)実装等、社会全体のデジタル化を推進する「デジタル庁2.0」として再始動することを求めました。
>デジタル本部が世界をリードしてきたAIやweb3に関する政策では、ロボティクスとAIを掛け合わせた新たな領域での競争力を高めることを提言したほか、暗号資産を金融商品取引法へ位置付けることを要望。分離課税を導入することも求めました。
と、「AIやweb3に関する政策」の付録で関係が有るのか微妙な暗号資産案件を「暗号資産を金融商品取引法へ位置付けることを要望。分離課税を導入することも求めました。」とぶっ込んで来たから6月13日だっけ？の閣議決定で了承したから、金融庁の審議会で検討する事になってるけど、そもそも自民党税調通ってないんじゃね？財務省も。
党デジタル社会推進本部案件だよな？
「AIやweb3に関する政策」って経産省ネタ？デジタル庁ネタ？
>また「データ利活用」を通じて公共サービスの向上や経済の活性化等を図るデータ戦略やサイバー対処能力強化法の施行を担保するための体制整備、現在の労働時間に重点を置いた「働き改革」の在り方を見直し、デジタル人材が活躍するための環境整備も要望。政府が防災庁の設置に向けた検討を進める中、官民の対応者が災害情報等の共有を図る「防災デジタルプラットフォーム」の機能をさらに拡張するための施策も盛り込みました。
と続くネタは、より党デジタル社会推進本部担当案件っぽい内容が続くけど。
>「デジタル政策2.0」始動を
>デジタル社会推進本部が平将明デジタル大臣に提言申し入れ
>2025年5月20日
>自由民主党政務調査会
>デジタル社会推進本部
URL書けないな。
https://itest.5ch.net/agree/test/read.cgi/mango/1740321109/349
に書いた。
の話では、
>党デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）は提言「デジタル・ニッポン2025」を取りまとめ5月20日、平将明デジタル大臣に申し入れました。
と言ってて『提言「デジタル・ニッポン2025」』をデジタル大臣に申し入れしたっぽいが、これと「デジタル政策2.0」の違いって？
ここからはリンク張られてるっぽいが、前に見たかは忘れたな。今年の申し入れって意味だっけ？
>他方、同本部が人工知能（AI）やweb3等に関する政策で世界をリードしてきた事実も強調した上で、デジタル政策を核としてわが国の「経済成長の新たな形」と国民所得増加の実現を図る「デジタル政策2.0」の始動を訴えました。
と言ってるから「人工知能（AI）やweb3等に関する政策」なのだろう。
この中身に暗号資産の「暗号資産を金融商品取引法へ位置付けることを要望。分離課税を導入することも求めました。」が入ってるのか？
だから閣議決定も「人工知能（AI）やweb3等に関する政策」の一部としての扱いなんだよな。

で、金融庁の審議会では、各国の分離課税の状況の資料も無いよな。
5/20はデジタル庁への提言ネタだったよな。「デジタル庁2.0」とか言ってたし。
外貨はどうするんだろう？暗号資産(仮想通貨)だけ分離課税を検討？

http://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1753342794/99

108: 承認済み名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 5915-n/Ta) [] 2025/08/07(木) 15:55:29.36 ID:E+12U+6d0

㊙ 日本の暗号資産業界における革命的な制度変更【要約】
2025年7月30日、暗号資産業界の2大団体（JCBA・JVCEA）が金融庁に税制改正の要望書を提出。
その中で提案された5つの制度改革案が、日本の暗号資産投資家にとって「革命的」となる可能性あり。

🧾 提案された5つの制度変更
1⃣申告分離課税（税率20%）の導入
　・現在：雑所得 → 最大55%の累進課税
　・改正案：株式等と同じく一律20%の分離課税へ
　　→ 投資家の税負担が大幅に軽減される

2⃣損失の3年間繰越控除の導入
　・株やFXでは認められているが、暗号資産では不可
　・改正案：損失を翌年以降の利益と相殺できるように

3⃣相続・贈与時の評価方法の見直し
　・現行：相続時点の価格＋被相続人の取得価格で所得税計算
　・改正案：
　　相続時点の評価額を過去3ヶ月の平均などで調整
　　所得税は**ステップアップ方式（相続時点の価格基準）**を導入

4⃣暗号資産同士の交換時の課税撤廃
　・現在：BTC→ETH等の交換でも利益が出ていれば課税
　・改正案：交換時点では非課税にしようという提案

5⃣暗号資産の「雑所得」以外の分類を可能にする
　・現在：暗号資産は「雑所得」扱い
　・改正案：金融商品として扱い、分離課税や損益通算が可能になるようにする

🌐 背景と意義
　・国際比較で日本の税制は非常に不利：
　・米・シンガポール・マレーシア等に比べ、日本は高課税＆不透明
　・投資家やスタートアップが国外に流出する要因に
　・税制を見直すことで資金の流入・取引量の増加暗号資産・ブロックチェーン業界の国内成長を促進

⚠ 注意点：出国税のリスク
　・出国税（みなし譲渡課税）に注意
　・総資産が1億円超 or 有価証券等の評価益があると対象に
　・利確していなくても含み益に対して課税

対策：
　　住民票の2025年1月1日までの国外移転
　　2024年12月下旬の海外移住が望ましい（住民税＆出国税の回避）

✨ まとめ：日本暗号資産税制の今後に期待
　・上記5つの制度が2025年末の与党税制大綱に盛り込まれる可能性
　・施行時期は2026年初頭が想定される
　・国内居住者にとっては大チャンス
　・一方で「海外無税利確」を狙う場合は早めの行動必須

http://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1753342794/108

120: ちゃんばば (ﾜｯﾁｮｲ c154-XAfo) [] 2025/08/18(月) 17:09:22.19 ID:0nHBUWMm0

大分前にステーブルコインの内閣府令が間違ってるっぽいって話が出てたが、見直してみたが、やっぱり間違ってるっぽいな。政府のコピペミス？
で、この話。
ステーブルコインは資金決済法の「電子決済手段」と定義してて、2条の5項で(1号まで引用)
>５　この法律において「電子決済手段」とは、次に掲げるものをいう。
>一　物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されている通貨建資産に限り、有価証券、電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権、第三条第一項に規定する前払式支払手段その他これらに類するものとして内閣府令で定めるもの（流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（第三号に掲げるものに該当するものを除く。）
となってて、「第三条第一項に規定する前払式支払手段」が普通の電子マネーや商品券で、これを「電子決済手段」から除外したいから「を除く。次号において同じ。」と除外してて、ここはOK。3号は信託の話だね。
「その他これらに類するものとして内閣府令で定めるもの」ってのは電子決済手段等取引業者に関する内閣府令の2条1項の
>二条　法第二条第五項第一号に規定する有価証券、電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権又は法第三条第一項に規定する前払式支払手段に類するものとして内閣府令で定めるものは、対価を得ないで発行される財産的価値であって、当該財産的価値を発行する者又は当該発行する者が指定する者から物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために提示、交付、通知その他の方法により使用することができるものとする。
となってて「対価を得ないで発行される」奴の話で、これも除外してるだけで、ここもOK。
「（流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）」の部分は「電子決済手段」から除外する奴から除外するって話で対象って話。
これが続く2項で
>２　法第二条第五項第一号に規定する流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものは、法第三条第一項に規定する前払式支払手段（前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第三号）第一条第三項第四号に規定する残高譲渡型前払式支払手段、同項第五号に規定する番号通知型前払式支払手段その他その移転を完了するためにその都度当該前払式支払手段を発行する者の承諾その他の関与を要するものを除く。）とする。
となってる。
「を除く。」の範囲が何処からなのか良く解らんし、「残高譲渡型前払式支払手段」とかをユーザー間移転出来るから「電子決済手段」対象にしたいはず。
これ「番号通知型前払式支払手段」の後に「に限る（ただし、」が抜けてるんじゃ？
政府のコピペミス？

で、文意は毎回電子マネー発行者の承諾等を取れば対象外？
内閣府は見に行ってないので原文は知らん。
これ、割り勘禁止の審議会の時にユーザー間譲渡の話が出たが事実上容認されたが、紙の商品券と区別して電子マネーは対象にしたいのかな？
でもこれ「不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として」と「発行する者又は当該発行する者が指定する者から」の不特定と特定の話で、「当該発行する者が指定する者」が有るから、毎回承諾で「指定する者」に該当するって建付けかな？
原文知らんけど。

続く

http://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1753342794/120

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