社会保障制度は賦課方式なのを日本の若者は知らない

社会保障制度は賦課方式なのを日本の若者は知らない (13ﾚｽ)
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11: 名無しさん [] 2025/10/09(木) 11:51:44.68 ID:+Po3LXZD

個人情報や個人のプライバシーを含まない各種統計分析、科学的医学的事実、事件の報道は、ハラスメント（いじめ）にあたらないが
逆に、個人情報や個人のプライバシーや誹謗中傷を流布させると、ハラスメント（いじめ）・犯罪です！

日本の将来はおばあさんばかり（高齢化率４割）
●100歳以上の約９割が女性です

日本の将来人口推計によると
2060年に最も人口の多い男女別年齢層は85〜89歳女性（1971〜75年生まれ）となる
これに次ぐのは80〜84歳女性、75〜79歳女性である

男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳（約３割）
令和5年簡易生命表によると、男性の90歳生存率は26.0%、女性が50.1%です
男性の95歳生存率9.2%、女性は25.5%です

ハピラブ【2025年最新版】
年代別の既婚者の割合（内閣府男女共同参画局）
70代（70歳〜79歳）の既婚率は『男性：82.5％』『女性：48.7％』
女性の既婚率が大きく低下する。これは死別が42.5％もあり、夫が先に亡くなってしまうことに起因している

2024年に49歳になる日本女性（1975年生まれ）の28.3％は子どもを産んでいない
2020年の国勢調査を見ると45歳（2025年に50歳）の女性は約89.7万人いる
そのうちの約25万人の女性は子どもを持たない＝無子なのだ（日本の婚外子は2%）

OECD加盟国の中で生涯無子率が最も高かったのは日本で、28.3％。次いで割合が高かったのがスペイン（23.9%）、イタリア（22.5％）だった。アメリカは約１割

2022年の健康寿命と平均寿命の差は、男性が約9年、女性が約12年でした。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のこと
（つまり、年金や医療・介護費用が多く必要なのは、寿命の長い女性です）

厚生労働省によると、日本人の生涯医療費は、約2,700万円（男性 2,584万円/女性2,822万円）。このうち約6割が、65歳以降にかかる費用（男性 1,450万円/女性1,703万円）となっています（2018年　三井住友銀行）

厚労省によると、1人当たりの生涯医療費の平均は約2800万円（21年度推計）で、そのおよそ半分は70歳以降に使われています

●医療費の７割は保険料で賄われていますが（年金は賦課方式で物価スライド方式）、医療費も年金も介護保険も負担しているのは、主に現役世代です
【賦課方式】とは、自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、その時の高齢者をその時の現役世代で支える仕組みです（インフレにも対応しています）

アメリカは移民の国で、人口は増えています。医療・介護保険や年金も公的制度はなく、ほぼ民間保険頼みなので、老後は自己責任です

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1759075576/11

12: 名無しさん [] 2025/10/09(木) 11:55:40.13 ID:+Po3LXZD

アメリカ上位10％の高所得層の女性が子供と仕事のキャリアを得るためにとった行動変容
｢子供のいない女性より､子持ち女性の方が収入が多い｣
最新の研究が明かす"逆転現象"の背景
https://president-jp.cdn.ampproject.org/v/s/president.jp/articles/amp/56188?amp_gsa=1&_js_v=a9&page=1
（PRESIDENTWOMAN　2022年）
佐藤一磨　(拓殖大学准教授)

1つ目の変化は「晩産化」
高所得層の女性ほど、第1子を30歳以降に出産するよう出産時期を遅くしています
学卒後の数年間は仕事でさまざまな経験を積む時期であり、出産によって職場を離れるコストが大きいです
そこで、ピルを使用して（子宮や卵巣を休ませる効果）女性の体を守りながら、出産時期をあえて遅らせることで、キャリア中断による影響を緩和したのです

2つ目の変化は、「労働時間の増加」
1990年以降、高所得女性の労働時間の伸びが大きく、30歳以降に出産した女性ほど、週50時間以上働く割合が増加していました
これは賃金上昇に直結し、高所得女性ほど賃金プレミアムが発生する要因の1つです

3つ目は、「パートナーとの同居」
パートナーが家事・育児に参加してくれる場合、働く子持ち女性は労働時間を増やすことが可能となり、子どもを持つことによる賃金低下を緩和できます。さらに、パートナーの所得によって世帯所得が増えるため、家事・育児を外注することも可能となります
以上の点から、パートナーとの同居（男性の家事・育児への協力）は子持ちで働く女性にとって必須かつ重要な要因なのです

高所得層の女性のうち、約80％がパートナーと同居しており、この割合は1990年から2019年の間でほぼ変化していませんでした
対して、低所得層の女性ほどパートナーと同居している割合が低下し、シングルマザーとなる比率が上昇しています

つまり、結婚してパートナーと子どもを持ち、家事・育児を協力してお互いにキャリアを目指す人生設計が、リスク分散・コスト分担できて、最も有利かつ合理的な選択だということだろう

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1759075576/12

13: 名無しさん [sage] 2025/10/09(木) 12:08:34.05 ID:+Po3LXZD

未婚でも出生率1.10でも問題ない個人単位の社会保障制度
シンガポールの【個人積立方式年金・医療制度CPF】

シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている

ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、【自己責任】として老後格差がさらに大きくなる
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる

シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」（自分の面倒は自分でみるべき）が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ

シンガポールでは、雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている。ここに個人口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している。加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄される

貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ
そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15〜20％程度を老後資金のために積み立てたり、運用している

CPFは個人事業主は強制加入とはならないため（自主的に加入することは可能）、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある

個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ（日本の女性の年収中央値は男性の８割程度）

日本の年金や医療は賦課方式であり、そのときの現役世代がそのときの高齢者を支える制度だ
（先進国は、インフレなども勘案して賦課方式の方が多い）

年金や医療を個人の積立制度にした場合、社会保険料による「所得の再分配が行われなくなる」ので、ますます貧富の差が広がる

そのため、個人の積立方式であるシンガポールは、収入や資産によって受けられる医療内容や介護も違う（自己責任）

(追記)
都市国家シンガポールは国家予算の約15%が教育関連費。医療費の自己負担は約６割
個人所得税や法人税の税率は日本に比べると低い（シンガポールの場合、積立金に対して政府保証の利回り2.5%がある）

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1759075576/13

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