【裾野】富士山南東部を語ろう5 【御殿場】 (302レス)
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222: 警備員[Lv.2] 06/26(木)06:00 ID:HTh1ilFR(1/5) AAS
若者流出防止にバスが一役
2自治体共同で首都圏に通える街目指す(2025年6月 毎日新聞)
静岡県御殿場市と小山町はJR御殿場駅―小田急新松田駅(神奈川県松田町)を結ぶ高速シャトルバス「富士山ライナー」を共同で23日から1日3便運行させる
地元から首都圏に通える“足”を作り、大学進学や就職を機に首都圏に移り住む若者流出を防ぐのが狙い
「人口減少阻止」の夢を乗せてバスは走り出す
御殿場市は2010年をピークに人口が減り、22年には「転出超過が静岡県内最多」となった
御殿場市が庁内に発足させた「人口減少対策プロジェクトチーム」は、18歳と22歳の人口減少率が高いと分析
省6
223: 警備員[Lv.1][警] 06/26(木)12:10 ID:HTh1ilFR(2/5) AAS
●日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁(刑罰)・私刑(イジメや嫌がらせ)は禁止されています
『ネット上のいじめ』から子供を守るために
−見直そう!ケータイ・ネットの利用のあり方を−
子供を守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ(文部科学省HP)
子供たちが、携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は、近年急激に増加してきており、子供たちの生活スタイルや人間関係づくりの面で多大な影響を与えています
こうした中で、インターネット上の非公式サイト(いわゆる【学校裏サイト】)を利用し、特定の子供に対する誹謗・中傷が集中的に行われたり、「他人になりすまして」携帯電話のメールを利用し特定の子供に対する誹謗・中傷を不特定多数の携帯電話に送りつけたりするなど、『ネット上のいじめ』という「新しい形のいじめ問題」が深刻化してきています
池坊文部科学副大臣主宰の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」では、こうした『ネット上のいじめ』問題について集中的に議論を重ね、昨年12月に、直ちに取り組むべき喫緊の課題を取りまとめ、保護者を中心として「『ネット上のいじめ』問題に対する4つの呼びかけ」を行い、本年2月には本内容をわかりやすく解説したリーフレットを、全国の学校・PTAなどに対し配付しました
省14
224: 警備員[Lv.2][警] 06/26(木)12:20 ID:HTh1ilFR(3/5) AAS
集団ストーカー加担者は被害者のウソや冤罪を何でもいいからばらまくことが多い
集団ストーカーは、Google検索すると「イジメ嫌がらせ犯罪」とAI回答(海外ではギャングストーキング)
集団ストーカー犯罪の被害者(女性が多い)のX(Twitter)から
「私は単発のバイトで生計を立ててますが、加害者から嫌がらせ、付きまといはもちろんのこと、最近では加害者が仕事先の店長に統合失調症や更年期などの病気だと「嘘」を吹き込んだり、常連客の中には加害者と関わりがあったり、前の職場近くだと職場関係者が大人数で嫌がらせや監視されたりします。
それでTwitter(X)にも書いたのですが、一昨日仕事した飲食店の店長が私の評価の欄に私がお客様ともめたと「嘘」を書かれ、会社に抗議したところ謝罪とコメントの取り消しができないと言われ、かなり怒りを感じます」
集団ストーカー犯罪の被害者は、イジメ嫌がらせや、こういった誹謗中傷被害を受けることが多いです
(犯罪者や加担者がイジメ被害者を悪者に仕立て上げるためウソをばらまくことはよくある。利己的な悪意により、顔認証登録をされることも)
省11
225: 警備員[Lv.1][警] 06/26(木)13:09 ID:HTh1ilFR(4/5) AAS
日本人は「豊かな3割」と「生活が厳しい7割」に二分される
欧米とは異なる「不気味な日本の格差社会」
世界的ベストセラー『21世紀の資本(トマ・ピケティ)』から学ぶ「格差の法則」(2024年12月)
飯田 泰之(明治大学教授)PRESIDENTオンライン
ピケティは、歴史的なものも含めた経済データをとにかく集め、ただグラフ化しました
ピケティが導き出したのが、有名な「r(資本収益率)>g(経済成長率)」という不等式です
資本収益率とは、不動産や金融資産などの財産からの利益率。経済成長率は平均所得の成長率とほぼ等しく、労働者の収入の伸びと考えられます
省12
226: 警備員[Lv.1][警] 06/26(木)13:11 ID:HTh1ilFR(5/5) AAS
政府の赤字はみんな(国民)の黒字、と一般的には言われるが、日本は「1989年から2022年まで1173兆円も借金・国債を増やしている」(海外の国家歳入は2割が国債。日本の歳入は4割が国債)
しかし、国民(労働者)の平均年収はその間17.1万円しか増えていない
(日銀が日本国債や社債を買って、政府が予算編成をし、金融緩和して市場に出した金は「どこに消えた」のか? そして、残された国債金利は誰が払うのか?)
政府支出を増やせば、国民を豊かにすることができると言われるが、なぜ今までは出来なかったか。出来ていないから、これからも財政赤字をさらに拡大しても、労働者の平均給料(連動している年金)が上がる保証は全くない
今までの財政赤字の使い方に問題があった
「GDPとは生産年齢人口(労働人口)×労働生産性」
要するに、主に企業の(法人税)減税と社会保障(年金・医療・介護など移転的支出)に使われた(残りのほとんどは企業の内部留保600兆円になった)からこそ、多くの国民(労働者)を豊かにすることは出来なかった
省12
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