【裾野】富士山南東部を語ろう4 【御殿場】 (609レス)
【裾野】富士山南東部を語ろう4 【御殿場】 http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/
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364: 名無しさん [sage] 2025/06/27(金) 02:42:42.28 ID:U5cXZEWA 集団ストーカー犯罪をGoogle検索したら「いじめ嫌がらせ犯罪」AI回答 全国に、いじめを隠蔽するマニュアルがあるのではないかとの噂があります。 5つの手口 ・重要な証拠は不存在と言って隠す ・自分たちの都合の良い虚構のストーリーを事実のように偽の証拠を作成する ・被害者の保護者をモンスターペアレンツとして孤立させる ・情報公開請求も、都合の悪いところをマスキングする ・謝罪のフリをして被害側に謝罪しない。終わったことにする Xでポストしたら「同じ手口」の被害に遭った保護者が何人がいました。 うちも同じく、加害者に仕立てられたり、相談しても卒業まで放置されたり。 なんとか重大事態まで漕ぎ着けましたが、加害者からの真摯な謝罪はありません。 いじめ犯は、証拠の残らない加害、自己正当化、なすりつけ、細工、芝居、証拠隠滅。それらを繰り返す。 加害ゲームの熟練中毒者です。 http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/364
365: 名無しさん [sage] 2025/06/27(金) 02:50:49.25 ID:U5cXZEWA 集団ストーカー犯罪をGoogle検索したら「いじめ嫌がらせ犯罪」AI回答 「いじめ防止対策推進法」 ▼いじめの定義(いじめ防止対策推進法 第2条) 児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものも含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう 全国に、いじめを隠蔽するマニュアルがあるのではないかとの噂があります。 5つの手口 ・重要な証拠は不存在と言って隠す ・自分たちの都合の良い虚構のストーリーを事実のように偽の証拠を作成する ・被害者の保護者をモンスターペアレンツとして孤立させる ・情報公開請求も、都合の悪いところをマスキングする ・謝罪のフリをして被害側に謝罪しない。終わったことにする Xでポストしたら「同じ手口」の被害に遭った保護者が何人がいました。 うちも同じく、加害者に仕立てられたり、相談しても卒業まで放置されたり。なんとか重大事態まで漕ぎ着けましたが、加害者からの真摯な謝罪はありません。 いじめ犯は、証拠の残らない加害、自己正当化、なすりつけ、細工、芝居、証拠隠滅。それらを繰り返す。 加害ゲームの熟練中毒者です。 http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/365
366: 名無しさん [sage] 2025/06/27(金) 07:37:00.37 ID:U5cXZEWA 「いじめ(私刑)」は法律違反(犯罪)だ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1778R0X11C23A0000000/ 日経新聞 2023年11月16日 明星大学心理学部教授 藤井靖 文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い 私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある 一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい 教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる=教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ 最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ 「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない 「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ 学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である 加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている 「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ ●SNSでの誹謗中傷・ネットいじめ(日本教育新聞 2022年) https://www.kyoiku-press.com/post-250549/ SNSいじめとは、SNSや掲示板を通して、特定の児童・生徒に誹謗中傷を行ういじめのことです。インターネット上で行われることから、“ネットいじめ”とも呼ばれます SNSいじめの例 SNS上に特定の児童・生徒の悪口を書く SNS上で特定の児童・生徒を無視・仲間はずれにする インターネット上の掲示板やSNSに、特定の児童・生徒の個人情報を書く インターネット上の掲示板やSNSに、特定の児童・生徒に「なりすまして」嫌がらせを書き込む ネットいじめ(誹謗中傷は犯罪)は警察に通報しましょう http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/366
367: 名無しさん [sage] 2025/06/27(金) 08:03:10.52 ID:U5cXZEWA 「平均は格差を隠す」 高齢世帯の平均貯蓄額は1652万円だが、 中央値は700万円で、平均値の半分にも満たない (2024年8月) https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/08/post-105483_1.php 舞田敏彦 newsweek JAPAN 平均値ばかりを見ていると、現実の認識が歪められることがある。分布の形が歪な場合で、いい例は高齢世帯の貯蓄額だ 2022年の厚労省『国民生活基礎調査』によると、世帯主が65歳以上の高齢世帯の平均貯蓄額は1625万円だ だが、平均値に丸める前の元の分布を見ると<図1>のようになる 最も多いのは貯蓄3000万円以上の世帯だが(16.5%)、その次に多いのは貯蓄ゼロの世帯だ(12.9%) 図1より100万未満(6.7%)、100万〜300万未満(12.2%)、300万〜500万未満(9.3%)、500万〜700万未満(9.0%) 1000万〜2000万未満(17.0%)、2000万〜3000万未満(9.9%) 高齢層では、貯蓄格差がはっきりとしている。貯蓄3000万以上の階層には、当然ながら5000万円、1億円、10億円というような超富裕層も含まれる 報告書に出ている平均値(1625万円)は、こうした極端なケースによって吊り上げられているのだ データを高い順に並べたとき,ちょうど真ん中に来る値を中央値という 上図のデータから、高齢世帯の貯蓄額の中央値(累積%値=50)を計算すると700万円で、平均値の半分にも満たない 平均値と中央値の大きな乖離は、散らばり(格差)が大きいことの表われだ 次例として、民間企業の労働者の平均年収だが、正社員の年収中央値は424万円。性別でみると男性は482万円、女性は337万円(総務省『就業構造基本調査』2022年)。女性は、正社員でも「443万円」には遠く及ばない 年収600万円だと、100人中、30代男性では20〜30位、40代では40〜50位、50代では50〜60位の間ということになる。50代の男性では、年収600万円は中央値(50位)を下回るが、同年代の女性では上位20〜30%の間だ。賃金のジェンダー差も出ている 地域による違いも顕著だ 正社員の年収中央値が400万円を超える県に色をつけた地図を掲げると<図2>のようになる 400万円を超えるのは、男性で38県、女性では東京だけだ。男性では9県、女性では東京を除く全県がこのラインに達していない。正社員でもだ http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/367
368: 名無しさん [sage] 2025/06/27(金) 08:11:15.13 ID:U5cXZEWA 若者流出防止にバスが一役 2自治体共同で首都圏に通える街目指す(2025年6月 毎日新聞) https://mainichi.jp/articles/20250623/k00/00m/040/021000c 静岡県御殿場市と小山町はJR御殿場駅―小田急新松田駅(神奈川県松田町)を結ぶ高速シャトルバス「富士山ライナー」を共同で23日から1日3便運行させる 地元から首都圏に通える“足”を作り、大学進学や就職を機に首都圏に移り住む若者流出を防ぐのが狙い 「人口減少阻止」の夢を乗せてバスは走り出す 御殿場市は2010年をピークに人口が減り、22年には「転出超過が静岡県内最多」となった 御殿場市が庁内に発足させた「人口減少対策プロジェクトチーム」は、18歳と22歳の人口減少率が高いと分析 市内から首都圏への通勤・通学が容易になれば、人口減少対策に有効とした 分析結果を受け、市は23年、鉄道距離で50キロ以上離れた大学や短大に通う学生への通学定期券補助を始めた 今回の富士山ライナー運行も「人口減少対策」の一環 当初は御殿場市単独でノンストップで運行する計画だったが、同様の問題を抱える小山町が事業に参画。東名足柄バス停での途中停車が加わった ●個人情報やプライバシーを含まない科学的客観的な数字・統計分析は、「ハラスメントにあたらない」 社会保険料に上限があるのは税の応能負担の原則に反する https://itest.5ch.net/mao/test/read.cgi/tomorrow/1706575733 「2050年 日本の人口ピラミッド」 地方に訪れる壊滅的未来 関東甲信越編に続いて、全国の道府県データを公開(2025年2月) https://toyokeizai.net/articles/-/858859?display=b 東洋経済『都市データパック』編集部 社員と役員の「年収格差」が大きい会社トップ500 10倍以上の年収格差がある企業は253社にのぼる(2024年12月) https://toyokeizai.net/articles/-/848836?page=2 田中 久貴 : 東洋経済データ事業局 http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/368
371: 名無しさん [sage] 2025/06/27(金) 13:03:28.23 ID:U5cXZEWA 【東京一極集中】年収は住む地域で決まる 生涯賃金から見える日本の学歴格差、男女格差、地域格差(2024年2月) https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/02/post-103824_1.php 舞田敏彦(教育社会学者) 2022年の総務省『就業構造基本調査』に、正規職員の年収分布をもとに20代前半の大卒男性正社員の年収中央値を計算すると306万円。同年齢の女性大卒正社員は283万円だ。この時点で20万円以上の差があるが、50代後半では男性が758万円、女性が625万円と、133万円もの差になる 上記の『就業構造基本調査』から、大卒男性正社員の年収中央値を計算すると、20代後半が398万円、30代前半が481万円、30代後半が554万円、40代前半が610万円、40代後半が672万円、50代前半が747万円だ 大卒男性の生涯賃金は2億1721万円であるのに対し、大卒女性は1億7160万円。同じ大卒正社員でも、生涯賃金に4500万円以上の開きがある。退職金も含めれば、差はもっと大きくなる また、学歴の差も大きい。高卒を100とすると、男性は大卒が126、大学院卒は149となる 女性は大卒が157、大学院卒は200と、男性よりも学歴差が大きい。高等教育進学の効用は、男性より女性で大きいと言える 性別と学歴を絡めてみると、大卒女性の生涯賃金は高卒男性より低くなっている。このデータは、不当なジェンダー格差の表れとも見るべきだ(年収の壁) 地域による年収差もある。男性では、東京の2億4136万円から沖縄の1億4880万円まで開きがある。沖縄と東京では、同じ男性正社員でも生涯賃金に1億円もの差が出るのだ 分布の性差も明白で、男性では沖縄を除く全県で生涯賃金が1億5000万円を超えるが、女性でこのラインを超えるのは「東京と神奈川しかない」 地方の女性正社員の40年間の稼ぎの総額は1億1000万円ほど。1年あたりの年収が280万円では自活できない 大学の学費は、全国でほぼ同じだ。これも地方から東京圏へ若年層人口が流出する要因で、大学進学で多額の奨学金を借りた若者は、稼げない地元にUターンするのをためらう 東京と地方、男性と女性の収入格差を埋めないことには、地方の若年層の減少(若年女性の流出)は止まらない http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/371
372: 名無しさん [sage] 2025/06/27(金) 13:49:33.86 ID:U5cXZEWA 社員と役員の「年収格差」が大きい会社トップ500 10倍以上の年収格差がある企業は253社にのぼる (2024年12月) https://toyokeizai.net/articles/-/848836?page=2 田中 久貴 : 東洋経済データ事業局 配当含む「年収1億円超」経営者ランキング500 首位は188億円の孫正義氏、トップ10に柳井家から3人ランクイン (2024年10月) https://toyokeizai.net/articles/-/834655?display=b 『役員四季報』編集部 「年収1億円超」の上場企業役員ランキングTOP500 首位は77億円超、2億円以上は329人に(2024年10月) https://toyokeizai.net/articles/-/834550?display=b 『役員四季報』編集部 令和の(現役世代の)国民負担率は昭和の約2倍 社会保障負担率が大幅に上昇している 国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)の推移 昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5 社会保険料には上限額があります(会社が半分負担)が、税には上限額がありません 所得税や法人税は、原則「日本国内」に再分配・再投資されます 「r(資本収益率)>g(経済成長率)」とはピケティの不等式 資本収益率とは、不動産や金融資産などの財産からの利益率 経済成長率は平均所得の成長率とほぼ等しく、労働者の収入の伸びと考えられている つまり「国・政府が何もしなければ資本家と賃金労働者の格差は必ず拡大していく」のです http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/372
373: 名無しさん [sage] 2025/06/27(金) 15:49:23.01 ID:U5cXZEWA 警視庁作成の迷惑防止条例(GPS規制後)周知ビラは、全国で配布・掲示可能です 集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ(安ボラ作成)と併せて、全国で配布・掲示することも可能です (警視庁の掲示・配布許可は確認済み) https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf ●警視庁・神奈川県警では、集団ストーカー犯罪の被害相談を受け付け、被害届(不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまとい等)と証拠を受理しています 最近では、集団ストーカー防犯啓発ビラ(安ボラ作成)や警視庁の迷惑防止条例(GPS規制後)周知チラシを持参して地元警察署に相談にいくと、警察が被害相談記録を残すケースが全国的に増えています 日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁(刑罰)・私刑(イジメや嫌がらせ)は禁止されています 集団ストーカー犯罪の手口が公にバレると困るのは、主犯の反社ヤクザ・トクリュウ・法律を守らないカルト集団です それらしい正義や冤罪理由を付けて被害者の誹謗中傷をばらまき、違法行為や犯罪を教えないように指導しているのは、犯罪や違法行為によって加害者・加担者が処罰されないためです 理由に関係なく、集合ストーカー(イジメ嫌がらせ犯罪)の主犯は反社ヤクザ・トクリュウです 嫌がらせやストーカー依頼を受けたら「防犯のため」警察に通報しましょう! 中津川ひろさと先生のX(江戸川区・元衆議院議員) https://x.com/h_nakatsugawa/status/1915361277561688105 「集団ストーカー犯罪の被害者が車の運転をしていると、加害者(加担者)の車が被害者の車の前後を走り、車での「つきまとい」や「進路妨害」、光による嫌がらせ行為「ブライティング」などの行為をし「危険運転」を加害者がして来て、被害者に事故を誘発させようとする これは歴とした犯罪行為である この様な犯罪行為を平気でする犯罪者集団を許してはならない」 監視つきまとい(GPS追跡)・嫌がらせはストーカー規制法や迷惑防止条例に違反しています! 悪評や冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反(GPS追跡)・名誉毀損罪・家宅侵入罪(盗聴・スピーカー設置)・スマホハッキング【特殊詐欺・フィッシング詐欺の手口】・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します 大人のイジメ嫌がらせ犯罪が無くならないと、子供や学校のイジメもなくなりません! 個人情報や誹謗中傷をばらまいて(名誉毀損)監視つきまとい、イジメ嫌がらせなどの人権侵害や犯罪・違法行為の依頼をされたら、警察に通報しましょう http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/373
374: 名無しさん [sage] 2025/06/27(金) 16:26:35.67 ID:U5cXZEWA 偽情報や陰謀論 「日本好き」欧州の若き研究者が「日本社会も劣化している」と語る理由(2023年10月) https://gendai.media/articles/-/118166?imp=0 栗田 路子 2023年夏、ベルギーの大学に日本語が堪能な日本研究者が、世界中から1000人以上も集まり、4年ぶりに『ヨーロッパ日本研究協会(EAJS)』が開催された 日本研究において「社会問題」が研究テーマに急増したのは、「2010年代頃」からだという ウクライナ戦争におけるロシアの情報操作研究によれば、ロシア当局が各国言語で拡散する親ロシア・プロパガンダは、ここ10年ほどの間に勃興した新右翼メディアや論客による陰謀論的な主張と、内容的に驚くほど重なっている 疑ってみることに慣れていない日本人は、SNSによる「戦略的情報誘導」にとても弱いのだ 日本で起きている現象は、戦後の近代史では超国家的な現象として世界中で起こっている、右派ポピュリズムの一例である 欧州では2010年代以降、凄まじい偽情報操作を当局が察知して、EUや各国政府が対策に乗り出し、取り締まる法律や仕組みを作り始めた。「もぐらたたき」の様相だが、なんとかして市民を守ろうとする努力が必死に積み重ねられている 日本では偽情報を取り締まる動きが社会にほとんどないから、どんどん増幅してしまう それに日本語という言葉の壁もあって他国や他文化からの影響を受けにくい その状況がデジタル・ポピュリズム戦術の研究にはぴったりの「試験管内状態」(ガラパゴス化)になっている ドイツのための選択肢(AfD)やフランスの国民連合のような「極右政党」が、日本を「理想」として掲げているという話は欧州では有名だ 日本人には、クリティカル・シンキング(論理的・構造的・批判的思考)やメディア・リテラシー(メディアを主体的に読み解く能力など)が欠如しているから、偽情報でも陰謀論でも好きなように騙されて操作されてしまうのだ http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/374
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