【伊豆半島】沼津･下田･伊東･熱海･三島 7

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407: 名無しさん [] 2025/09/29(月) 00:59:04.92 ID:SSMESI7u

男性よりも長生きリスクの高い女性（PRESIDENTオンライン　2021年1月）
社会保障制度は【賦課方式】
100歳以上は女性が約９割
https://president.jp/articles/-/41798?page=2
天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です

現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません【賦課方式のため】
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません

こうした状況の中で、女性は男性よりも長生きです

男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため（婚外子は2%）、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです

日本の年金や医療保険などは【賦課方式】です
自分の将来のために年金や保険料を積み立てているのではなく、「そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える仕組み」です
少子高齢化が進むとますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額や医療保険内容などは低下します

（統計情報）
日本の将来人口推計によると、2060年に最も人口の多い男女別年齢層は85〜89歳女性となる
これに次ぐのは80〜84歳女性、75〜79歳女性である

男性の死亡最頻値（約３割）は87歳、女性は93歳
令和5年簡易生命表によると、男性の90歳生存率は26.0%、女性が50.1%です
男性の95歳生存率9.2%、女性は25.5%です

現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます

介護保険利用者の７割が女性（筋力と女性ホルモンの影響で骨折が多い）で、男性の1.5倍です

公的な社会保険制度での扶助が少ない韓国は、高齢者の自殺が多い

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1713774815/407

409: 名無しさん [] 2025/09/29(月) 01:37:55.50 ID:SSMESI7u

ウソ・誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまいて、詐欺や違法行為をするカルト犯罪集団・大人の集団いじめに注意！

●警視庁・神奈川県警・埼玉県警では不特定多数によるストーカー犯罪で、被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・窃盗・監視つきまとい行為など）と証拠を受理しています！

被害者の多い首都圏では、集団ストーカー加担者・主犯が、特殊詐欺（SNS出会い系詐欺）にも関与していたという情報がある

●「交際は、相手が拒否していたら人権侵害」中居正広さんの事件より
憲法13条（幸福追求権）24条（結婚の自由）

一般的な憲法・法解釈を特定の見解だけで切り取るのは、明らかに恣意的な印象操作【逆差別】

人権の観点から、本人が望まない（不利益な）結婚・交際は拒否できる。「本人に限り、差別にはならない」（憲法13条の人権侵害・24条の結婚の自由）

●大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、【本人同士が合意している】にもかかわらず、周囲が結婚に反対すること（憲法24条違反）」です

日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

日本国憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び「幸福追求に対する国民の権利（基本的人権）」について、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

本人の人権尊重（憲法条文の幸福追求権・結婚における配偶者選択の自由）のため、交際や結婚に関して「パートナーの選択は、本人に限り、差別とは見なさない」

日本国憲法　第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、「居住、移転（の自由）」及び職業選択の自由を有する

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為や【個人の権利の侵害（日本国憲法13条22条24条の基本的人権）は許されない】」
（旧統一教会への解散命令に関して東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

ウソ・冤罪・誹謗中傷や個人情報をばらまくのは、名誉毀損罪・侮辱罪で「いじめ」犯罪であり、ストーカー規制法違反・個人情報保護法違反です

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1713774815/409

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