【伊豆半島】沼津･下田･伊東･熱海･三島 7

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113: 名無しさん [sage] 2024/08/08(木) 14:50:51.19 ID:XSQE+zjk

静岡県迷惑行為等防止条例改正（令和６年４月）

都道府県迷惑防止条例でも「悪意の感情による監視・つきまとい等、嫌がらせ」を禁止しています！

集団ストーカー犯罪の手口は、被害者の「冤罪をでっち上げ」て、SNSなどで協力者を騙して集めて違法行為を行うため、法律を守らない「反社会的カルト犯罪勢力・トクリュウや半グレ等」が関与しています

理由に関係なく、SNSなどによる集団ストーカー（イジメ嫌がらせ・監視つきまとい等）の犯罪や違法行為の依頼は、警察に届けましょう

（個人情報のついた悪評をばらまくSNSやクチコミは、ストーカー被害者の「印象操作」のために刑法犯罪者が関与しています。騙されないように気を付けましょう）

都道府県迷惑防止条例、及びストーカー規制法

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等
２、監視していると告げること等
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事、ドアなどを蹴ったり叩いたりすること
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等
５、汚物を送付する事
６、「名誉を害する事項を告げる」こと等
７、「性的羞恥心を害する事項を告げる」こと等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止！
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供すること（ストーカー被害者であることを指し示すこと）は法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、SNSアカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供（ストーカー被害者であることを指し示す）も禁止です

悪評や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ等ハッキング（違法プログラム）・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反などさまざまな法律・刑法に違反します

違法な手段で集められた証拠には、冤罪を防ぐなどの理由で証拠能力はありません（刑法）

本人に教えてはいけないと指導されるのは、加害者の違法行為がばれて逮捕されるためです

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1713774815/113

288: 名無しさん [] 2025/07/02(水) 09:00:12.19 ID:zotsKpLI

政府の赤字はみんな（国民）の黒字、と一般的には言われるが、日本は「1989年から2022年まで1173兆円も借金・国債を増やしている」（海外の国家歳入は２割が国債。日本の歳入は４割が国債）

しかし、国民（労働者）の平均年収はその間17.1万円しか増えていない
（日銀が日本国債や社債を買って、政府が予算編成をし、金融緩和して市場に出した金は「どこに消えた」のか？　そして、残された国債金利は誰が払うのか？）

政府支出を増やせば、国民を豊かにすることができると言われるが、なぜ今までは出来なかったか。出来ていないから、今後も財政赤字をさらに拡大しても、労働者の平均給料（連動している年金）が上がる保証は全くない

今までの財政赤字の使い方に問題があった
「GDPとは生産年齢人口（労働人口）×労働生産性」

要するに、主に企業の（法人税）減税と社会保障（年金・医療・介護など移転的支出）に使われた（残りのほとんどは企業の内部留保600兆円になった）からこそ、多くの国民（労働者）を豊かにすることは出来なかった

よって、政府は意識的に「生産的政府支出・PGS（技術開発・教育・子育て支援など生産性を上げる支出）」を（人的）資本形成・設備投資を増やすことが大事
（同じ社会保障でも全然違う）

日本経済の問題は財政の問題ではない
問題は、今まで企業の利益が激増しても、平均給与が上がっていないことだ
（米台韓フィリピンは内部留保に課税しているが、日本は課税していない）

長期的なGDP経済成長と生活水準は、イノベーション（付加価値）によって決まる。それを実現するには「企業の設備投資が不可欠」だから、（国内）設備投資によって決定されると言っても良い

日本経済は、景気対策を頻繁にやったにもかかわらず、企業の設備投資（人的資本形成）が低調で、大きく減っていることが多かったから、結局、財政赤字を増やしても、GDPは増えなかった

「総固定資本形成とGDPの動向の相関関係は一番強く」、国内投資がずっと低迷していることがGDP低成長の最大の原因。2021年度の水準は1994年度より9.8%も少ない。政府支出が増えても、企業は国内投資をしていない

国内投資が進まないと、生産性が上がるはずもないので（途上国化・人海戦術）、給料（連動している年金）も増えない
（EUでは最低賃金は所得の全国平均に対して50%、所得の中央値に対して60%、と法律で定めている）

デービット・アトキンソンX

「r(資本収益率)＞g(経済成長率)」とはピケティの不等式

資本収益率とは、不動産や金融資産などの財産からの利益率
経済成長率は平均所得の成長率とほぼ等しく、労働者の収入の伸びと考えられている

つまり「国・政府が何もしなければ資本家と賃金労働者の格差は必ず拡大していく」のです

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1713774815/288

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