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295: 2024/07/23(火)04:41 ID:otajhwDm(2/2) AAS
【人口戦略会議レポート解説】
消滅可能性自治体割合・都道府県ランキング（2024年7月）
天野 馨南子（ニッセイ基礎研究所）
消滅可能性自治体とはどのような自治体を指すのか
消滅可能性自治体の定義であるが、2020年の国勢調査に基づく自治体の20〜30代の女性人口（実績値）と、その30年後にあたる2050年の自治体の20〜30代の女性人口（推計値）を比較して、30年間で自治体の20〜30代の女性人口が50％未満の水準にまで減少すると見込まれる自治体を「消滅可能性自治体」としている
この30年間という時間には、統計的に考えて非常に深い意味がある
女児が誕生し、その子が結婚・出産して次世代人口を生み出すまでの時間がほぼ30年である。日本では婚外子が２％で推移しており、「婚姻なくして出生なし」が統計的なライフコースとなっている。その婚姻であるが、初婚同士の女性の結婚の7割が、30歳までの女性の結婚となっている1。また、女性の第２子・第３子平均出産年齢も、ともに34歳まで2となっている
30年という時間は、女性の赤ちゃんが次世代人口の親となるまでの時間であり、そして、そもそも20代・30代女性のいないエリアには赤ちゃんは生まれない、ということもいえるだろう
つまり、わずか１世代、親子間の時間で、統計的婚姻・出産適齢期にある「地元の20代・30代女性が半分未満」になっているようでは、その自治体が存続できる可能性は極めて低い、ということである
では、どのような自治体が、わずか１世代、親世代と子世代間の時間で、統計的に「婚姻・出産適齢期にある地元女性が半分未満」となってしまうとの指定を受けたのか
秋田県は秋田市以外、すべての自治体が若年女性大激減、といった状況である。計算の結果、７割以上の数の自治体が消滅可能性の指定を受けたのは７県で、秋田県、青森県、山形県、岩手県、和歌山県、高知県、福島県となった
５割以上の自治体が消滅可能性自治体とされたエリアは、９道県で、合計特殊出生率で見れば上位勢の大分県、長崎県などもランクインしている
合計特殊出生率は、適齢期の未婚女性が転出超過しただけで上昇する女性人流の影響を強く受ける指標であるため、「自治体比較に使うことがないようにように注意」されたい
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