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【裾野】富士山南東部を語ろう3【御殿場】 (752レス)
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124: 名無しさん [sage] 2024/05/02(木) 15:59:42.12 ID:ZcfFXe6B 日本の選択 「年収の壁の廃止」か「移民に参政権」か 「扶養控除」をなくし「子ども支援」を徹底すべき3 デービッド・アトキンソン (2024年4月) GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます 日本は生産年齢人口が1994年のピークから、すでに1400万人も減っています しかし、一方で就業者数は増えています。特に45歳以上の女性と、高齢者の労働参加率が劇的に上がった結果、労働参加率は世界最高水準に達しているのです。非正規雇用の比率が上がっている原因はここにあります 総務省の労働力調査によると、2024年2月の時点で、日本の生産年齢人口の78.6%は就業しています。男性は84.0%で、女性は73.0%でした。20〜69歳の労働参加率は80.6%でした 現在、既婚女性たちは「年収の壁」を超えないように労働時間を調整しています。つまり、今の税制は女性が供給する労働時間を制限する結果をもたらしているのです また、「年収の壁」があるため、最低賃金を引き上げると、既婚女性の労働時間がいっそう短くなり、労働現場では人手不足が悪化してきます 日本の女性は能力が高いのに、税制の影響で労働時間が制限されてしまうため、正社員ではなくアルバイトやパートといった非正規雇用を選んでしまいがちです そのため、日本の女性の所得は男性に比べて平均55.4%にとどまっています 労働供給と賃金に悪影響を与える税制のゆがみは、年収の壁や第3号被保険者制度、配偶者の扶養控除制度自体を完全に廃止しなければ、もはや解決できません 仮に「年収の壁」が消えないのなら、2060年に向けて生産年齢人口はさらに3000万人も減るため、労働力の確保に苦労する企業が増えます 60年に予想される生産年齢人口を、今の企業数に、労働条件の良い大企業から配分していくと、中小企業の数は激減します 経営者から移民の増加を要望する声が高まることが予見されるのです http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/124
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