【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】

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266: 名無しさん [sage] 2024/07/28(日) 08:25:04.49 ID:5UScdVdu

「徹底調査　子供の貧困が日本を滅ぼす　社会的損失40兆円の衝撃」
貧困は本人の自業自得ではない！(日本財団・文春新書　2016年)

6人に1人の子どもが貧困という日本社会
(母子家庭の約１割が生活保護)
他人事だと放置すれば43兆円が失われ、政府負担も16兆円増える
貧困によって学ぶ機会を奪われた子供たちは職業選択の自由を奪われ、回りまわって国の税収入は減少する

全体では98％以上の子供が高校に進学するが、生活保護世帯では90％程度
高等学校等中退率は、全世帯が1.7％であるのに対して，生活保護世帯はその3倍の5.3％
大学等進学率は、生活保護世帯の子供は全世帯の半分以下

進学率や中退率が現状のまま放置されると、若者の学歴が低下し就業形態が悪化する。すると所得が減少し税収や社会保険料収入も減少する。無資格のため職に就けない無業者の増加により生活保護などの公的支出が増加する

教育格差は就業率，雇用形態，所得で経済格差を生み出している
男性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は76.6%だが，高校卒だと89.9％
女性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は56.4％だが、高校卒だと67.7％
中学卒の男性の場合，正規雇用は60.5％だが，大学卒だと85.6％が正規雇用
女性は、中学卒だと40歳時点の正規雇用は24.4％だが大学卒だと56.3％

学歴間の賃金格差は正社員において特に大きく，正社員の男性の場合，中学卒だと年収は439万円だが大学卒だと676万円
女性の場合も中学卒だと316万円だが大学卒だと544万円

非貧困世帯出身の男性の場合，最終学歴が中卒となるのは4.6％であるが，生活保護世帯の場合，23.8％が中卒であり非貧困世帯の5倍以上
中卒者3万2000人のうち二万人は高校中退によるもので、経済的な要因や家族の要因での中退率が高い

子供の貧困が教育格差を生み，社会に出てからの経済格差を生み出し，貧困を再生産させている

（追記）
2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7％で、女性は46.4％
女性の場合は、若年層であっても男性と比べ正規率が低く、20代後半の7割弱で正規率がピークとなる。その後は非正規雇用が増加する。（最低賃金あたりで働いているのは中高年女性が多い）

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/266

267: 名無しさん [sage] 2024/07/28(日) 08:31:10.31 ID:5UScdVdu

令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍
社会保障負担率だけが上がっていませんか？

国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5

社会保険料には上限額がありますが、税には上限額がありません
所得税や法人税は、原則「日本国内」に再分配・再投資されます
日本の所得税段階の変遷　財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm

日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します

例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率」で計算します

所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45％になっています

所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）

平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年〜現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）

一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します
1990年よりも現役世代（生産年齢人口）が1400万人減少しています。結果として、生産年齢人口1人当たりの社会保障負担は1990年の約55万円から、2023年には約181万円まで増えています
日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です
（デービット・アトキンソン）

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/267

268: 名無しさん [sage] 2024/07/28(日) 09:10:56.26 ID:5UScdVdu

子どもや未成年をSNSなどで犯罪に関わらせると虐待です

スマホハッキングによるGPS追跡・SNSを使用した集団での監視つきまといは違法です

道府県迷惑防止条例でも「悪意の感情による監視・つきまとい等、嫌がらせ」を禁止しています！
SNSやクチコミによる集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪手口は、警察に届けましょう

集団ストーカー犯罪の手口は、被害者の「冤罪をでっち上げ」て、SNSなどで協力者を騙して集めて違法行為を行うため、法律を守らない反社会的勢力・トクリュウや半グレ等が関与しています

都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています（個人情報の流布も違法です）

迷惑防止条例、及びストーカー規制法
１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等
２、監視していると告げること等
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事、ドアなどを蹴ったり叩いたりすること
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等
５、汚物を送付する事
６、「名誉を害する事項を告げる」こと等
７、「性的羞恥心を害する事項を告げる」こと等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止！
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供すること（ストーカー被害者であることを指し示すこと）は法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、SNSアカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供（被害者であることを指し示す）も禁止です

理由に関係なく、監視つきまとい、いじめ嫌がらせ、スマホ等ハッキング、個人情報の流布は違法行為です

個人情報の流布や監視つきまとい・イジメ嫌がらせなどの違法行為・犯罪への加担依頼を受けたら、警察#9110への通報義務があります！

個人情報のついた悪評をばらまくSNSやクチコミは、印象操作のために犯罪者が関与しています
違法な手段で集められた証拠には、冤罪を防ぐなどの理由で証拠能力はありません（刑法）

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/268

269: 名無しさん [sage] 2024/07/28(日) 11:04:25.67 ID:5UScdVdu

配偶者手当を廃止する企業が増えていることを知っていますか（2024年2月）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=77455
河岸秀叔（ニッセイ基礎研究所）

近年、配偶者手当を廃止する企業が増えている

高度経済成長期の日本型雇用システムの構築と共に、配偶者手当は企業に普及し、2009年には約74.7%の企業が採用していた
しかし2023年時点で、配偶者手当を支給する企業は約56.2％と、2009年と比較して大幅に減少した。特に、500名以上の従業員を雇用する比較的大きな企業では、廃止の動きが顕著に見られる

特に2015年以降の大きな変化の主な要因として、第二次安倍政権は国民健康保険第３号被保険者（被扶養者）の就業調整の解消を推進した。就業調整とは、収入を一定の範囲内で抑えるために就業時間を調整することを指す

就業調整の主な要因には、「年収の壁」と「配偶者手当」が挙げられる
厚生労働省によれば、2011年時点で、パート労働者のうち既婚女性の21.0％、既婚男性の9.8％が就業調整を行っていた。また、就業調整を行うパートタイム労働者（男女）のうち、30％以上が年収の壁を、20％以上が配偶者手当を調整理由と回答している

また、配偶者手当の廃止が進んだ背景には、社会的ニーズの低下も大きな要因として挙げられる

共働き世帯数は、1990年代に専業主婦世帯数を上回り、現在では専業主婦世帯数の２倍以上に達している。配偶者の収入に応じて配偶者手当を制限する企業が多く、共働きが増加すると手当受給対象者は減少する

そもそも、未婚化・晩婚化の影響により、配偶者を有する人も減少した
1980年代には、30・40代になれば90％近い人が結婚をしていた。しかし、2020年の有配偶率は、40代の男女で約70％、30代の男女で約60％近くにまで低下している

国家公務員やトヨタ自動車などの企業では、配偶者を持つ従業員の不利益を最小限とするために様々な措置が実施された
例えば、配偶者手当で削減したお金を活用した子ども手当や介護手当の支給や、削減額の基本給への組み入れ、また支給額を段階的に削減する激変緩和措置が挙げられる

（追記・訂正）
厚生労働省は2025年の年金制度改正で、遺族年金の男女差を是正する。会社員が亡くなった時に、現役世代となる20〜50代の配偶者が受け取る「遺族厚生年金」について、未成年の子がいない場合、男女とも5年間の有期給付にする（2024年7月）

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/269

272: 名無しさん [sage] 2024/07/28(日) 21:35:04.79 ID:5UScdVdu

悪評や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪を防止しましょう
いじめや嫌がらせ・監視つきまといは違法行為です

現在、狙われた一個人に対して不特定多数の集団が、ウソの悪評・風評の流布、監視つきまとい、待ち伏せ、盗聴・盗撮、プライバシーの侵害、騒音、家宅侵入等のイジメ・嫌がらせや違法行為を行う「集団ストーカー」という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています
東京など首都圏だけでも被害者は100名以上おり、約７割が女性です

この犯罪は、企業等のパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐、「違法行為・犯罪がバレないこと」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です

この犯罪に苦しんでいる被害者は全国的に数多く存在しており、互いに連携して「集団によるストーカー犯罪」撲滅のため、周知啓発活動に取り組んでいます

ネット上やSNSなどを介して集団で監視・つきまとい・ほのめかしを行えば迷惑防止条例違反・犯罪行為の共謀になります

住民へ、ウソや悪評・印象操作したSNSを密かに流布していきます
集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪では、被害者の個人情報が「不正に」共有されます（プライバシーの侵害・印象操作される）

多くの被害者が「集団ストーカー犯罪」で精神的苦痛や就業妨害、更にはイジメ自殺にまで追いやられています
（本人に教えてはいけないとSNSなどで指示されるのは、集団ストーカー犯罪の刑法犯罪が公になるから。警視庁管内では証拠も出ている）

この刑法犯罪・違法行為を絶対に許すことはできません
多くの方に集団ストーカー犯罪の手口を知っていただき、犯罪に加担されない事を心から願います

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪（集団によるストーカー犯罪）は犯罪被害相談として神奈川県警所轄署や警視庁が受理しています

集団によるストーカー（いじめ嫌がらせ・社会的タカり）犯罪には、違法アプリや騒音・盗聴機器などの機材や不法侵入を必要としますので、主犯は法律を守らない反社組織・カルト団体などが関与しています

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/272

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