【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】

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39: 名無しさん [sage] 2024/04/05(金) 19:10:19.57 ID:UZim+54p

被害者保護を妨げるストーカー規制法の「感情要件」
規制法適用の基準が「行為でないこと」に警察も苦慮
被害者の３割超は「よく知らない人」からストーカー加害
（共同通信　2021年）
https://nordot.app/841136087854317568?c=39546741839462401

文筆家の内澤旬子さんは、かつて元交際相手からストーカー被害に遭い、警察に保護を申し出た
だが、恋愛要件を満たさないとして規制法で守ってもらえなかった
「既に別れていて【憎悪の感情】による」と判断されたためだ

ストーカー加害の状況は、評論家の荻上チキさんが代表の「社会調査支援機構チキラボ」が2021年にまとめた被害実態調査で裏付けられた
調査はインターネットを通じ、首都圏の20〜59歳の男女から約6700人分の有効回答を得た

付きまといや待ち伏せなどのストーカー被害を受けたことがあると回答したのは939人で、加害者が誰かを尋ねたところ「全く知らない相手」という、被害者とは何の接点もないはずの相手からが20.3%に当たる191人に上った

「職場やアルバイト先の客」の12.5%、「SNSなどで知り合った人」の4.7%の回答を合わせると、計約３分の１は、被害者から見て関係性が低い相手からストーキングを受けていたことになる

一方で「交際相手・元交際相手」と答えたのは21.8%にとどまった
「恋人の片方が一方的にうらみを募らせた」というストーカーの典型的なイメージを覆す結果だった

問題なのは、接点が乏しい相手から付きまとわれる約３分の１の被害者が、ストーカー規制法による保護を受けられない点だ

調査では、ストーカー被害者がどんな対応を取ったのかも尋ねた
被害者が男性の場合、人付き合いを減らしたり、職場や学校を休んだりするなど、人間関係を断とうとする対応が多い傾向がみられた

一方、女性の場合は「一人で出歩かないようになった」（18.7%）、「引っ越しをした」（14.5%）という割合が、いずれも男性より大幅に高い
ストーカー加害者の影におびえ、行動制限を余儀なくされるなど、生活面でも深刻な被害を受けていることが判明した

2021年の規制法改正では、新たにGPS機器を使ったストーカー行為などを規制対象に加えたが、警察がストーカーに対して積極的に対応するためにも、恋愛感情要件の「縛り」を取り除く必要がある

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/39

45: 名無しさん [sage] 2024/04/06(土) 18:06:49.73 ID:6/AGXfkP

被害者の３割超は「よく知らない人」からストーカー加害
被害者保護を妨げるストーカー規制法の「感情要件」
規制法適用の基準が「行為でないこと」に警察も苦慮
（共同通信　2021年）
https://nordot.app/841136087854317568?c=39546741839462401

文筆家の内澤旬子さんは、かつて元交際相手からストーカー被害に遭い、警察に保護を申し出た
だが、恋愛要件を満たさないとしてストーカー規制法では守ってもらえなかった
「既に別れていて【憎悪の感情】による」と判断されたためだ
（この場合、都道府県迷惑防止条例で対応する）

問題なのは、接点が乏しい相手から付きまとわれる約３分の１の被害者が、ストーカー規制法による保護を受けられない点だ

調査では、ストーカー被害者がどんな対応を取ったのかも尋ねた
女性の場合は「一人で出歩かないようになった」（18.7%）、「引っ越しをした」（14.5%）という割合が、いずれも男性より大幅に高い
ストーカー加害者の影におびえ、行動制限を余儀なくされるなど、生活面でも深刻な被害を受けていることが判明した

今回の調査では、被害者が望む取り組みを挙げてもらう設問もあった
「警察の相談体制の拡充」が最多の38.8%、「加害者への刑事罰の強化（厳罰化）」が30.9%となった一方で、「加害を繰り返してしまう人が相談できる仕組みづくり」（18.2%）、「加害者への治療プログラムによる付きまとい感情の解消」（13.3%）を挙げた人も少なくない

（ストーカー被害者の８割が女性です。ストーカー加害者は、被害者の人権を守りません）

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/45

50: 名無しさん [sage] 2024/04/08(月) 00:34:21.44 ID:Vmerskyg

少子高齢化で困るのは「寿命の長い女性」
100歳以上は女性が９割
https://president.jp/articles/-/41798
天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する現役世代・若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは現役世代減少による税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません

この状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れ、結婚市場における20代男女割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
（2022年、初婚の統計最頻値は男女ともに27歳）

日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです

日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、「そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える」仕組みです
（少子高齢化が進むと、ますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下「マクロ経済（GDP）スライド」します
個人の積立制度は、収入の少ない人や寿命の長い女性には不利です。日本の女性の収入中央値は男性の８割弱）

現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます

2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が人口の４割に迫る見通し

2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の統計予測）

令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/50

56: 名無しさん [sage] 2024/04/11(木) 10:59:09.24 ID:bW0gzwPR

都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
〜東京は女性余り、地方は男性余りが少子化の一要因
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー

少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である。

地方エリアの少子化対策の最重要指標として「出生率上昇が必要」と一般に考えられているのは、現実を正確に表しておらず、実は半分間違いである。

子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数

Aはエリア内の15〜49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である。

例を挙げて計算すると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる。

エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ。

若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない。

つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しないのだ。

結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるかが、エリア出生数と地方の未来を決めるのである。

若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、エリア内の20歳前後の女性人口が子ども人口実数（地域の高齢化率）に強く比例する。
（出生率は子ども人口にほとんど関係しないことも分かっている。なぜなら少数の若い女性人口に出生率を掛けても意味がないから）

若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを若い女性が選ぶため）

全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
現在、男女の人口比率が揃うのは55〜60歳です。

SNSやクチコミでばらまかれる個人情報のついた悪評は冤罪・名誉毀損です
監視つきまといやイジメ嫌がらせ犯罪に加担しないで警察に届けましょう

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/56

57: 名無しさん [sage] 2024/04/11(木) 22:05:37.03 ID:bW0gzwPR

集団ストーカー犯罪はクチコミやSNSでウソや悪評をばらまく犯罪手口です
個人情報のついた冤罪をばらまく集団ストーカー犯罪は警察に届けましょう

「いじめ」は法律違反（犯罪）！
日経新聞　2023年11月
明星大学心理学部教授　藤井靖

文科省の調査で22年度に小中高等学校で認知した「いじめ」は過去最多の68万2千件、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も900件と過去最多だ
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。そこでいじめの対応を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある
一部の学校が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ
教員の詭弁が出てくる背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がされるのではないか、という教員の恐れがある

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離して再発を予防し、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校・行政・保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反」という社会の認識を前提にした対応がされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきである

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている。「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、最優先かつ強硬に取るべきだ

いじめ被害者を守るために、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

（追記）
集団ストーカー犯罪マニュアルを持つ犯罪グループが、嫌がらせをする理由をさまざまに変えながら、全国で集団ストーカー犯罪（手口は全国共通）被害者をふやしています

集団によるイジメ嫌がらせは、社会的タカり犯罪の手口で、人権侵害です

集団による監視つきまとい・嫌がらせ犯罪は迷惑防止条例・家宅侵入罪・詐欺罪・窃盗罪など、さまざまな法律に違反しています

悪評をばらまいて集団ストーカー被害者を孤立させるのは、さまざまな犯罪が表沙汰になって集団ストーカー犯罪者たちが処罰されるのを防ぐためです

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/57

59: 名無しさん [sage] 2024/04/15(月) 10:33:56.92 ID:NJVatHyh

防犯啓発情報！
SNS等による個人を標的にした監視つきまといは、イジメでありストーカー犯罪です
個人情報をばらまくSNSは違法であり犯罪者が関与しています

働く女性急増のウラで起きた"家の中の変化"（労働参加率は８割）
少しは欧米に近づいた夫の家庭内労働（専業主婦は３割以下）
たった4年で｢子育ての外注｣賛成33%→74%
https://president.jp/articles/-/72034?page=1
海老原 嗣生　（2023年8月）

直近22年の出生動向基本調査で「女は働くべきでない」は0.7%、「結婚まで」も2.6％

「男性は外、女性は家庭」という意識はこの10年で退潮し、直近22年では否定派が64.3％と圧倒的多数となっています。「育児期間を除いて働くべき」という意見を加えると、およそ9割にもなります

直近22年であれば、結婚しても仕事を続ける人が79.8％
出産しても仕事を続ける人が正社員は91.3％。非正規の出産後の就業継続率も60％となっています

既婚女性に聞いた夫の家事育児支援状態

「日常的に支援している」が、家事41％、育児34％でトップ。これに「ひんぱんに支援してくれる」が、家事23.4％、育児14.8％あり、両方加えると、普通に支援してくれる夫が、家事では6割強、育児で約半数となっています

2006年はたった10分だった夫の育児家事時間が、直近22年であれば「子どもと遊ぶ20分」を差し引いても、夫の家事育児時間が、雇用者（妻がパート）41分、妻が正社員なら53分になっています。妻の2〜3割程度に夫の支援は増えています
夫の家事時間は、育児より時間が少ないのですが、女性が家事をしている間、子供を引き受けるからでしょう

特に、今の乳幼児がいる共働き家庭では、夫は、子どもと遊ぶ以外に、育児と家事で１時間以上、働いているのです

また、「家事の外注を利用するべきか」は18年は26.3%から22年47.8%へ増加しています
育児に関しては18年に外部サービス・シッター利用への賛成が33.5％とマイナーだったものが、22年には74.1％と圧倒的多数になっています（実際利用したのは数%）

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/59

61: 名無しさん [sage] 2024/04/16(火) 12:15:45.38 ID:VsKColbU

ストーカー犯罪は「個人特定情報を広めている側」の方が監視つきまといの加害者です！
犯罪者に騙されないようにご注意下さい！

集団ストーカー犯罪の手口を解説
海外では逮捕者が出ています！
https://ameblo.jp/m45pleione/entry-12783688728.html
現代版【村八分】
防犯活動を装った集団イジメ・嫌がらせ犯罪
ウソをばらまく組織的ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪などさまざまな法律・刑法に違反します

罪のない人を危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的があります

悪人、危険人物とされているのがウソをばらまかれた被害者で、防犯活動と称して監視・付きまとっているのが犯罪者たちが加害者です。あべこべな犯罪なのです
本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員による市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！

被害者を犯罪者・危険人物・差別主義者扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます。
集団ストーカー犯罪の被害者になると、途中から、ある日突然パトカーや救急車（協力企業）等からも付きまといやサイレンを浴びせられるようになり、ほぼ365日、毎日被害に遭うようになります

大変残念なことに警察や公務員の中にも一部、カルト団体に属する人がいて、加担する人がいます

仕立て上げられた「ウソ」や「悪評」を理由に偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます（違法行為であり人権侵害です）
罪もない人を生贄にしてもてあそび、タカりビジネスにするなど絶対にあってはならない事です
この犯罪を無くすために世間への周知と法律の制定が必須です
日本という国に民主主義が守られる国であることを強く望みます

バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります
海外では集団によるストーカー犯罪手口は刑法により処罰されます

この犯罪に加担している人へ
自分の人生を汚さないでください。加担してしまったことは消えないけれど手を退くことはできます
どうか勇気を出してこの犯罪を世間へ公表し、警察に訴えることに力を貸して下さい。よろしくお願いします

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/61

62: 名無しさん [sage] 2024/04/16(火) 12:15:54.14 ID:VsKColbU

ストーカー犯罪は「個人特定情報を広めている側」の方が監視つきまといの加害者です！
犯罪者に騙されないようにご注意下さい！

大変残念なことに警察や公務員の中にも一部、カルト団体に属する人がいて、加担する人がいます

バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります
海外では集団によるストーカー犯罪手口は刑法により処罰されます

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/62

63: 名無しさん [sage] 2024/04/16(火) 12:16:26.03 ID:VsKColbU

ストーカー犯罪は「個人特定情報を広めている側」の方が監視つきまといの加害者です！
犯罪者に騙されないようにご注意下さい！

大変残念なことに警察や公務員の中にも一部、カルト団体に属する人がいて、加担する人がいます

バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります
海外では集団によるストーカー犯罪手口は刑法により処罰されます

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/63

64: 名無しさん [sage] 2024/04/16(火) 12:17:31.52 ID:VsKColbU

ストーカー犯罪は「個人特定情報を広めている側」の方が監視つきまといの加害者です！
犯罪者に騙されないようにご注意下さい！

大変残念なことに警察や公務員の中にも一部、カルト団体に属する人がいて、加担する人がいます

バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります
海外では集団によるストーカー犯罪手口は刑法により処罰されます

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/64

65: 名無しさん [sage] 2024/04/16(火) 14:34:37.49 ID:VsKColbU

集団ストーカー犯罪は「悪評のついた個人特定情報を広めている人たち」の方が、監視つきまとい加害者です！

被害者の個人情報のついたウソや悪評をばらまいてイジメ嫌がらせ・違法行為を繰り返す、反社会的集団ストーカー犯罪者たちに騙されないようにしましょう

もっともらしい理由に騙されないで！
集団によるストーカー犯罪は社会的なイジメであり違法です

神奈川県の集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪被害者のブログより

反社会的嫌がらせ犯罪の加害者グループは、自分たちの手は汚さす指示だけ行いとても卑劣な嫌がらせを行っております
子どもやお年寄りなどにも適当なウソを伝え、嫌がらせを行わせていると考えられます
何故、集団によるストーカー犯罪加害者は子どもやお年寄りに危険な事をやらせるのでしょうか
車などで飛び出しするケ−スも多々ありますが、この飛び出しも加害者に指示されて急に飛び出しするので、たまたま走ってきた自転車と接触する現場を数回見た事があります
飛び出した方々が、事故にあっても加害者グループは何もしないのではないのでしょうか？
逆に、加担させられている方々が、加害者グループの事を話さないように圧力をかけるのではないでしょうか？
そして、次の嫌がらせや更なる犯罪をさせて犯罪組織から抜け出せなくなるのではないでしょうか？
皆さん、子どもやお年寄りをこの嫌がらせ犯罪から守りましょう
おかしな依頼をされたらお断り下さいますようお願いいたします
○○だから大丈夫、お金を渡すから大丈夫、皆が行っているから大丈夫、面白いから行うなど ・・・
でも、このいじめ・嫌がらせ行為は反社会的犯罪です
頼まれても絶対に付きまといや加害行為に加担しないでください
この犯罪が失くならない限り、子どもたちのいじめもなくなりません
この犯罪がなくなれば、社会の不可解な事件がなくなるのではないでしょうか
SNS上の個人情報は「不正な方法」で集められ、「違法に」広められており、犯罪です
ウワサやSNSで個人情報をばらまいて集団でおこなう反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪に気づいたら、警察や法務局などに必ず届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO・東京本部）

集団ストーカー犯罪は、迷惑防止条例、名誉毀損罪、傷害罪、家宅侵入罪、ハッキング・電波法その他の違法行為に該当します

東京都や神奈川県や埼玉県でも、警察が法律や条例を元に防犯活動に動いています
元国家公安委員長の小此木先生のご支援・ご協力も頂いております

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/65

66: 名無しさん [sage] 2024/04/17(水) 10:06:31.42 ID:kdBD7nVV

女性向け防犯情報
被害者の３割超は「よく知らない人」からストーカー加害
被害者保護を妨げるストーカー規制法の「感情要件」
規制法適用の基準が「行為でないこと」に警察も苦慮
（共同通信　2021年）
https://nordot.app/841136087854317568?c=39546741839462401

ストーカー加害の状況は、社会調査支援機構チキラボが2021年、被害実態調査にまとめた
調査はインターネットを通じ、首都圏の20〜59歳の男女から約6700人分の回答を得た

付きまといや待ち伏せなどのストーカー被害を受けたことがあると回答したのは939人
加害者が誰かを尋ねたところ「全く知らない相手」という、被害者とは何の接点もないはずの相手からが20.3%に当たる191人に上った

「職場やアルバイト先の客」の12.5%、「SNSなどで知り合った人」の4.7%の回答を合わせると、約３分の１は、被害者から見て関係性が低い相手からストーキングを受けていたことになる

問題なのは、接点が乏しい相手から付きまとわれる約３分の１の被害者が、恋愛要件があるストーカー規制法による保護を受けられない点だ

ストーカー被害者がどんな対応を取ったのかも聞いた
女性の場合は「一人で出歩かないようになった」（18.7%）、「引っ越しをした」（14.5%）という割合が、いずれも男性より大幅に高い
ストーカー加害者の影におびえ、行動制限を余儀なくされるなど、生活面でも深刻な被害を受けていることが判明した

2021年の規制法改正では、新たにGPS機器を使ったストーカー行為などを規制対象に加えている
追跡目的のスマホハッキングは今でも違法行為です

（警視庁は2024年4月「人身安全対策課」新設。悪意によるストーカー行為に対しては、迷惑防止条例などで規制し、所轄署にて被害相談を受け付けている）

（悪意による監視つきまといは、都道府県迷惑防止条例により規制されています）

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/66

73: 名無しさん [sage] 2024/04/20(土) 08:48:29.36 ID:65DM3VlW

積水ハウスが「男性社員の育休取得率100％」を実現していた！
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91986?imp=0
現代ビジネス（2022年）

2022年4月から「改正育児・介護休業法」が段階的に施行される
男女ともに仕事と育児を両立できるようにするのがポイントで、企業には育児休業を取りやすい環境を整備することが求められるほか、妊娠や出産を申し出た本人とその配偶者に、制度を周知することや休業する意向を確認することなどの措置が義務付けられる
現在、積水ハウスは男性社員の育休取得率100％を達成している
しかも、休業の期間は最低1ヶ月以上（4回までに分割して取得が可能）というハードルを課しての100％達成という

男性の育休取得で、仕事の効率化が進んだ面がある。「仕事がすべて」という人は、会社で残業して、帰宅すると寝るだけ。ところが、育休を経験して妻が家事に奮闘している姿を見ると、家事にも積極的に参加しようという気持ちになる。すると、家事のために仕事をできるだけ速く終わらせる工夫をするようになり、仕事の効率を高める方法も考えるし、部下に仕事を任せるようになる
まさに働き方改革そのものである

また、育休を取るための準備段階で「仕事の棚卸し」をした結果、仕事ヘの取り組みや意識が変わったという声も数多く届いた
職種ごとにそれぞれの社員がどう工夫したのか、また上司がどう組織をマネジメントしたかの成功事例を示し、参考にしてもらった
加えて、育休取得者の妻たちの感謝の声も紹介したら、それも男性の育休取得へのモチベーションを高めるのに大きな効果があった
育休を取ったマネージャーからは「部下に仕事を任せたところ想像以上の成果を出してくれた」「チームワークで自分の不在を乗り越えてくれた」「次は部下が育休を取る際は進んで協力しようという気持ちになった」という声もあった。助け合いの精神が職場に生まれている

「当社が現在実施している男性の育休は1ヶ月、しかも4分割で取得する人が半数なので、1回の休みは1週間程度になることが多い。そのために人を雇わず、チームで仕事をシェアすることになりますが、その際は特定の人に負担が集中しないようマネージャーが調整する
こうした経験は、突然コロナで出社できなくなったとか、介護で出社できない社員が出た時にも応用できるもので、これは予想外の育休の効果と言えるかもしれない」

出産直後に夫が子育てに参加しなかった夫婦は、将来熟年離婚にいたる割合が高いという一般調査のデータもある。男性が育休を取得する意義やメリットを男性社員に伝えたところ、今では意識はかなり変わってきた

かつては長時間働くことが美徳とされた。しかし今は、社員が心身ともに健康に、持続的に働ける環境を整えることが企業に求められている。それは、社員を守ることであると同時に、実は企業そのものや社会の持続可能性をも高めることになっている

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/73

74: 名無しさん [sage] 2024/04/21(日) 01:43:15.97 ID:AU1hOX/F

安心・安全防犯ボランティア
個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動

日頃相談や面談などご対応いただいております警視庁の警察官の方に、このたび改変された東京都迷惑防止条例警視庁発行のチラシの件で問い合わせをしました。

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

改変された警視庁チラシは、私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです。また実際この様な被害を受けなければ中々迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあり得ると思います。

私達被害者が警視庁が改変したチラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、尚かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者さん達のお役にも立つことができます。

世の中にはたくさんの犯罪がありますが…すぐに大きな解決とは中々いかなくても…１つの犯罪、１つの被害、１人の被害者が減ることはとても大事なことです。

警視庁のチラシは集団ストーカー犯罪のチラシではありませんが、被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います。

迷惑防止条例チラシに書かれた様な被害が世の中には存在し、存在するから条例になっています。
それが処罰の対象であること。
また、この被害に困っている方々も増え条例の改正に至ったりチラシのリニューアルになったのだと思います。

集団による監視つきまといは存在し、決して精神疾患や気のせいではないことの証明にもなるのではないでしょうか。

「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」

「HPや一般公開されているものであればオッケーです。ただ掲示したりする際は管理人さんなどの許可をいただいたり色々気をつけてやって下さいね。」

という警視庁の回答でした。

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/74

76: 名無しさん [sage] 2024/04/23(火) 13:16:02.28 ID:bC/SrSxw

ウソや悪評などの理由はさまざまですが、SNSなどで犯罪加担者を集める集団ストーカー犯罪手口は全国共通です！

集団によるストーカー犯罪は日本にも実在します！
イジメ嫌がらせ・タカり目的で集団で監視つきまといや詐欺・窃盗・家宅侵入などの犯罪を繰り返すストーカー犯罪です

集団ストーカー犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐や、「集団ストーカー犯罪手口が社会にばれないようにすること」などを目的としています

イジメ・嫌がらせ犯罪の加害者組織は、自分たちの手は汚さす被害者を監視して、実行役に指示だけスマホSNSで出して、卑劣なイジメや嫌がらせを行わせます
女性や子どもやお年寄りや社会的弱者にも、適当なウソや悪評を伝えて、騙して実行犯として利用しています
それは、被害者に弱者をぶつけることで、本来の加害者は手を汚さず、違法行為をバレさせないためです

被害者に向けて車などで飛び出しさせるケ−スもありますが、飛び出しも加害者がスマホで実行役に指示して急に飛び出しさせるので、たまたま走ってきた自転車と接触する現場を見た事があり、危険です（GPSを使用）

飛び出した方が事故にあっても、加害者グループは何もしないのではないのでしょうか？ 
逆に、加担させられている方々が、加害者集団の事を話さないように圧力をかけるのではないでしょうか？
そして、次の嫌がらせや更なる犯罪をさせて犯罪組織から抜け出せなくします

女性や子どもやお年寄りや社会的弱者を、この嫌がらせ犯罪に関わらせないようにしましょう
集団ストーカー犯罪の被害者は女性が７割とも言われています

イジメ・嫌がらせ犯罪が失くならない限り、子供たちのいじめもなくなりません
集団ストーカー犯罪がなくなれば、社会の不可解な事件もなくなるのではないでしょうか

日本のメディアでは、あまり報道されていない犯罪ですが、アメリカやヨーロッパでは大手メディアでも報道している犯罪手口（ギャング・ストーキング）です

今でも、理由はさまざまですが、全国でたくさんの集団ストーカー犯罪被害者が増え続けています
集団ストーカー犯罪を放置すると地域が犯罪者によって治外法権になります

SNSなどで悪評をばらまき監視つきまといをする組織犯罪は、反社会的勢力（匿名流動型犯罪組織）が関わっています
集団ストーカー犯罪に気が付いたときは、都道府県警察や上級監督庁などに届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/76

78: 名無しさん [sage] 2024/04/23(火) 16:38:29.54 ID:bC/SrSxw

SNSやクチコミによる集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪は名誉毀損罪や個人情報保護法違反や人権侵害など、様々な法令違反に当たります

犯罪者たちがでっち上げたクチコミやSNSのもっともらしいウワサ話に騙されないようにしましょう！

安心・安全防犯ボランティア（集団ストーカー犯罪防犯団体NPO）は警視庁や神奈川県警と協力しています

海外では逮捕者が出ている犯罪手口です
現代版【村八分】
防犯活動を装った、本物の犯罪集団に注意！

個人情報をばらまく組織的ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪などさまざまな法律・刑法に違反します

罪のない人を危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込み、「ストーカー犯罪手口を隠す目的」があります

悪人、危険人物、差別主義者とされているのがウソの悪評をばらまかれた被害者で、防犯活動と称して監視・付きまとっているのが犯罪者たちが加害者です。
被害者と加害者が真逆な犯罪なのです

本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員や警察による市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！

被害者を犯罪者・危険人物扱いして個人情報をばらまき、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます
集団ストーカー犯罪の被害者になると、ある日突然近隣から監視・付きまといやサイレンを浴びせられるようになり、ほぼ365日、毎日つきまとい被害に遭うようになります

仕立て上げられた「ウソ」や「悪評」などの冤罪を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティング）を近隣住民たちへ指示してきます（違法行為であり人権侵害です）

罪もない人を生贄にしてもてあそび、タカりビジネスにするなど絶対にあってはならない事です
バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります

集団ストーカー犯罪手口は全国共通ですので、手口を広める加害犯罪組織も同じです

神奈川県では小此木・元国家公安委員長のご支援、ご協力により警察が犯罪被害相談を受け付ける事案になっています
東京都の警視庁では迷惑防止条例により警察が地域へ介入しています

集団ストーカー犯罪の手口に関わるということは、理由に関係なく犯罪組織に協力することになりますのでご注意下さい
悪評を含んだ個人情報をばらまいて、監視つきまといやイジメ嫌がらせを依頼する組織犯罪は、確実に犯罪者が関与していますので理由に関係なく警察に届けましょう！

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/78

79: 名無しさん [sage] 2024/04/23(火) 16:47:59.00 ID:bC/SrSxw

安心・安全防犯ボランティア

個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

集団による監視つきまといは存在し、決して精神疾患や気のせいではないことの証明にもなるのではないでしょうか。

「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」

という警視庁の回答でした。

個人情報をばらまいて監視つきまといを依頼しているそのSNSは、犯罪者や法を守らないカルト組織が関与しています！

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/79

81: 名無しさん [sage] 2024/04/24(水) 09:21:37.09 ID:ZsbyJr3N

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

集団による監視つきまといは存在し、決して精神疾患や気のせいではないことの証明にもなるのではないでしょうか。

「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」

という警視庁の回答でした。

ストーカー規制法と同じ内容で、迷惑防止条例は改正されています

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/81

86: 名無しさん [sage] 2024/04/25(木) 05:06:04.82 ID:Yrv87N7T

日本の選択　｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢配偶者扶養控除｣をなくし｢子ども支援｣を徹底すべき
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン（2024年4月）

今後、日本人が懸念しなくてはいけない最大の問題は社会保障です
日本では1990年以降、高齢者が激増しているうえ、高齢者層の平均年齢もどんどん上昇しています。その結果、社会保障支出は1990年度の約47.4兆円から、2023年度には約134.3兆円に増えています

一方で、現役世代（生産年齢人口）が1000万人ほど激減しています
日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して約10.2％でしたが、2023年度には、約23.5％に相当する負担がGDPから吸い上げられています。経済に対して、猛烈な負担になっているのです

これを10年ごとで生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担
1990年：55万1372円
2000年：90万5952円
2010年：128万2554円
2020年：177万771円
2023年：181万7813円

社会保障支出が仮に横ばいに推移したとして、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担（予想）
2030年　198万2873円
2040年　232万719円
2050年　268万5463円
2060年　303万9837円

2018年に、厚生労働省は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予測しました
生産年齢人口で割ると、約328万円の負担です。この負担を考えると、持続性がない今の社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません

経済GDPは、人口増加とイノベーション・生産性による賃上げの2つの要因で成長します。歴史的には、この2つの要因が経済成長に寄与する割合は、およそ半分ずつでした

GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます

つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーション・生産性という質で成長するか、そのいずれかしかないのです
人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小し、社会保障制度を支えきれません

今後は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予測されています。人手不足は始まったばかりですが、これからさらに深刻化します

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/86

87: 名無しさん [sage] 2024/04/25(木) 14:20:52.76 ID:Yrv87N7T

現にストーカー被害者が所在する場所の情報提供（クチコミやSNS、GPS使用）も禁止されています

迷惑防止条例（東京都神奈川県埼玉県など・改正後）
（道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.html

東京都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています
ストーカー規制法と内容はほぼ同じです

特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法で監視・つきまとい行為などを行うことは、迷惑防止条例違反となります

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等

２、監視していると告げること等

３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事
ドアなどを蹴ったり叩いたりすること

４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等

５、汚物を送付する事

６、名誉を害する事項（名誉毀損罪）を告げること等

７、性的羞恥心を害する事項を告げること等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為

９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方や自宅が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供も禁止です（ストーカー被害者を教える行為）

集団ストーカー犯罪のいじめ加害者は、ウソや悪評をばらまいて被害者の人権も法律も守りません！

冤罪をばらまいて集団によるストーカー犯罪は、さまざまな違法行為を行うため、法律を守らない反社会的勢力が関与しています（つきまといに必要な機材・アプリなどを用意しているから）

真偽不明のSNSやクチコミによる監視つきまといの依頼は犯罪者が関与しています
騙されないように気を付けましょう！

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/87

89: 名無しさん [sage] 2024/04/25(木) 15:41:20.02 ID:Yrv87N7T

2021年　日本で１億円以上の金融資産をもつ富裕層は149万世帯
その純金融資産総額は364兆円と推計
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1
野村総合研究所（2023年）

富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に
１億円以上の金融資産をもつ世帯は全体の2.74%で、5000万円以上の世帯は8.75%

預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。

超富裕層（5億以上〜）
資産保有総額105兆　9万世帯　世帯割合0.16%
富裕層（1億〜5億未満）
259兆　139.5万世帯　2.57%
準富裕層（5000万〜1億未満）
258兆　325.4万世帯　6.01%
アッパーマス層（3000万〜5000万未満）
332兆　726.3万世帯　13.41%
マス層（〜3000万未満）
678兆　4213.2万世帯　77.83%

2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました。
2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7％（236兆円→259兆円）、8.2％（97兆円→105兆円）増加し、両者の合計額は9.3％（333兆円→364兆円）増えました。
また、富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、「アベノミクス」が始まった2013年以降、一貫して増加を続けています。

我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1〜5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」であることがNRIの調査で明らかになっています

年所得１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
〜所得1000万　96.49%
所得1000万〜　59万人　2.68%
所得5000万〜　12万人　0.55%

所得１億〜　57000人　0.25%
所得５億〜　5400人　0.024%
所得10億〜　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/89

92: 名無しさん [sage] 2024/04/26(金) 13:17:51.53 ID:EjpWiMRB

集団ストーカー犯罪の加害者たちは、ウソや悪評をクチコミやSNSやクチコミでばらまいて、イジメ被害者を危険人物や差別主義者などに仕立て上げます
つまり個人情報を持っていてSNSなどで悪評をばらまいている側がイジメ加害者・犯罪者であり、個人情報のついたウソや悪評を流された方がイジメ・嫌がらせ犯罪の被害者に当たります

個人特定情報をばらまくことは、監視・付きまといに繋がり違法行為です！
ウソや悪評をばらまくことは名誉毀損罪にもあたり、イジメ・嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪の手口の一つです

安心・安全防止ボランティア（NPO全国組織・Twitterあります）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
全国で100名以上の集団ストーカー被害者及び犯罪撲滅協力者がいます

○集団による嫌がらせやいじめ行為などの防犯啓発活動
　このような行為を防止するチラシのポスティング及び掲示

○特殊犯罪の啓発活動　
　音響技術やIT技術による嫌がらせ行為に関しての法改正陳情活動など

○その他
・行政機関民間企業特殊犯罪周知活動
・警察協力体制　陳情、防犯協力
・顔認識システム被害防止
・防犯用チラシ・ポスターの作成

『本部』　東京都立川市
『支部』　東京都 目黒 中央 調布 八王子 瑞穂
　神奈川県 横浜、埼玉県 吉川、宮城県 仙台、石川県 石川、富山県 富山、広島県 広島、福岡県 福岡、熊本県 熊本、奈良県 奈良、栃木県宇都宮

※大人の集団によるいじめ・嫌がらせを辞めさせないと、子どものいじめは失くなりません。
◎子ども達は、大人のする事を見て真似をする事もあります。

※組織的嫌がらせ犯罪に、騙されて加担してしまう青少年を守りましょう
◎組織から抜け出せなくなり犯罪を行ってしまいます
皆様のご協力が必要です。よろしくお願いいたします

※世界的にはメディアで取り上げられる問題となっており、犯罪として処罰されています

※毎年、多くの方々が亡くなっています。
個人情報が含まれたおかしな依頼や噂話を聞いても 無視して下さい

・その噂話・SNSは本当ですか？
・監視行為をしていませんか？
・誰かに指示されて変な行動をしていませんか？

正しい犯罪行為や、法によらない私刑(クチコミやSNS含む)行為は違法で犯罪です
皆さんが安心 安全に生活できる町づくりをしませんか
ご協力よろしくお願いいたします

地域を治外法権にしてはいけない！
学校や職場や地域で個人情報の取り扱いに気を付けるよう指導されたことはありませんか？
個人情報をばらまくクチコミなどは#9110警察にストーカーとして連絡しましょう

地域や団地・アパートなどにストーカー犯罪者は冤罪をでっち上げてもっともらしく入り込み、迷惑防止条例違反の監視や付きまといなどを依頼してきますので気をつけましょう

監視や嫌がらせを依頼されたら、犯罪なので理由に関係なく断りましょう
違法行為を依頼されたら、脅されることもあるので、迷わず警察に届けましょう

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/92

93: 名無しさん [sage] 2024/04/27(土) 09:29:34.92 ID:MsIhMBnx

令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍

国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5

社会保険料には上限額がありますが、税には上限額がありません
所得税や法人税は、原則「日本国内」に再分配・再投資されます

日本の所得税段階の変遷　財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm

日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します

例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率」で計算します

所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45％になっています

所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年〜現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）

一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します

所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満　　90.231%
所得500万以上　138万人　6.26%
所得1000万〜　59万人　2.68%
所得5000万〜　12万人　0.55%

所得１億〜　57000人　0.25%
所得５億〜　5400人　0.024%
所得10億〜　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/93

96: 名無しさん [sage] 2024/04/28(日) 14:31:16.45 ID:UDty77BD

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

集団による監視つきまといは存在し、決して精神疾患や気のせいではないことの証明にもなるのではないでしょうか。

「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」

「HPや一般公開されているものであればオッケーです。」

という警視庁の回答でした。

ストーカー規制法と同じ内容で、迷惑防止条例は改正されています
個人情報や冤罪をばらまいて集団によるストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪撲滅のため、警察と協力して、全国で防犯活動を行っています

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/96

98: 名無しさん [sage] 2024/04/28(日) 16:28:52.82 ID:RS2Np3NS

「いじめ（私刑）」は法律違反（犯罪）だ
日経新聞　2023年11月16日
明星大学心理学部教授　藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある

一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

（編集）
SNSなどで冤罪をばらまいて嫌がらせをする集団ストーカー・イジメ嫌がらせ犯罪手口は迷惑防止条例違反・家宅侵入罪・詐欺罪・個人情報保護法など、さまざまな法律・刑法に違反しています

SNSなどによる集団ストーカー（私刑）犯罪被害者は都内を中心に100名以上存在し、被害者の７割が女性です

東京都警視庁や神奈川県警察でもストーカー被害相談を受け付けています

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/98

103: 名無しさん [sage] 2024/04/29(月) 09:11:02.04 ID:QRo5UqWo

偽情報や陰謀論
「日本好き」欧州の若き研究者が「日本社会も劣化している」と語る理由
日本好きな海外の研究者が見た日本（2023年）
https://gendai.media/articles/-/118166?imp=0
栗田 路子

2023年夏、ベルギーの大学に日本語が堪能な日本研究者たちが、世界中から1000人以上も集まり、4年ぶりに『ヨーロッパ日本研究協会（EAJS）』が開催された
日本研究において「社会問題」が研究テーマに急増したのは、「2010年代頃」からだという

ウクライナ戦争におけるロシアの情報操作研究によれば、ロシア当局が各国言語で拡散する親ロシア・プロパガンダは、ここ10年ほどの間に勃興した新右翼メディアや論客による陰謀論的な主張と内容的に驚くほど重なっている
日本のジャーナリズムは現地ウクライナやウクライナ政府からの一次情報に乏しい
疑ってみることに慣れていない日本人は、それらしい体裁をとっていれば、SNSによる戦略的情報誘導にとても弱いのだ

日本で起きている現象は、戦後の近代史では超国家的な現象として世界中で起こっている、右派ポピュリズム（人気取り）の一例である

欧州では2010年代以降、凄まじい偽情報操作を当局が察知して、EUや各国政府が対策に乗り出し、取り締まる法律や仕組みを作り始めた。「もぐらたたき」の様相だが、それでもなんとかして偽情報から市民を守ろうとの努力が必死に積み重ねられてきている

「日本では偽情報を取り締まる動きが社会にほとんどないから、どんどん増幅してしまう。それに日本語という言葉の壁もあって他国や他文化からの影響を受けにくい。」それが、デジタル・ポピュリズム戦術の研究にはもってこいの「試験管内状態」を提供している

ドイツのための選択肢（AfD）やフランスの国民連合のような極右政党が、日本を「理想」として掲げているという話は欧州では有名だ

日本人は、クリティカル・シンキング（論理的・構造的・批判的思考）やメディア・リテラシー（メディアを主体的に、その他の情報にも照らして確認・読み解く能力など）があまりにも欠如しているから、偽情報でも陰謀論でも好きなように犯罪者・詐欺師に操作されてしまうのだ

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/103

106: 名無しさん [sage] 2024/04/29(月) 15:05:16.61 ID:QRo5UqWo

集団ストーカー犯罪は「悪評・冤罪のついた個人特定情報を広めている側」の方が監視つきまといの加害者です！
SNSで集められた犯罪グループに騙されないようにご注意下さい！

集団ストーカー犯罪の手口を解説
海外では逮捕者が出ています！
https://ameblo.jp/m45pleione/entry-12783688728.html
現代版【村八分】
防犯活動を装った集団イジメ・嫌がらせ犯罪
ウソをばらまく組織的ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・詐欺罪などさまざまな法律・刑法に違反します

罪のない人・ターゲットを危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的（反社会的イジメ）があります

悪人、危険人物とされているのがウソをばらまかれた被害者で、防犯活動と称して監視・付きまとっているのが犯罪者たちが加害者です。あべこべな犯罪なのです

本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員による市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！

被害者を犯罪者・危険人物・差別主義者扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます

大変残念なことに警察や公務員の中にも一部、憲法・法律や人権を守らないカルト団体に属する人がいて、集団ストーカー犯罪に加担する人がいます

仕立て上げられた「ウソ」や「悪評」など冤罪を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます（違法行為であり人権侵害です）

罪もない人を生贄・ターゲットにしてもてあそび、タカりビジネスにするなど絶対にあってはならない事です
この犯罪を無くすために世間への周知と法律の制定が必須です
日本という国に、民主主義が守られる国であることを強く望みます

バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります
海外では集団によるストーカー犯罪手口は刑法により処罰されます

このストーカー犯罪に加担している人へ
自分の人生を汚さないでください。加担してしまったことは消えないけれど手を退くことはできます
どうか勇気を出してこの犯罪を世間へ公表し、警察に訴えることに力を貸して下さい。よろしくお願いします

集団ストーカー犯罪の違法手口は全国共通です
被害者の７割は女性で、全国で100名以上の被害者が存在しています

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/106

107: 名無しさん [sage] 2024/04/30(火) 09:11:48.63 ID:zWfP9ZCi

日本の選択　｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢扶養控除｣をなくし｢子ども・子育て支援｣を徹底すべき（１）
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン（2024年4月）

今後、日本人が懸念しなくてはいけない最大の問題は社会保障です
日本では1990年以降、高齢者が激増しています。その結果、社会保障支出は1990年度の約47.4兆円から、2023年度には約134.3兆円に増えています

一方で、現役世代（生産年齢人口）が1400万人ほど激減しています
日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して約10.2％でしたが、2023年度には、約23.5％に相当する負担がGDPから吸い上げられています。経済に対して、猛烈な負担になっているのです

GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます

今後は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予測されており、人手不足はこれからさらに深刻化します

マクロ経済と社会保障が分かっている大人なら、当たり前のように気が付くこと
未成年には分からないかもしれないが、円安は分かるはず

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/107

110: 名無しさん [sage] 2024/04/30(火) 20:32:35.89 ID:zWfP9ZCi

東京都や神奈川県などの首都圏では警察の許可を得て、集団ストーカー犯罪周知・防犯啓発活動がおこなわれています

小此木元国家公安委員長のご協力により、警視庁や神奈川県警では集団によるストーカー犯罪は警察が犯罪被害相談を受け付けています

犯罪被害者の自己セラピーblog
現代版【村八分】防犯活動を装った集団イジメ犯罪

罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的があります

悪人、狂人とされているのが被害者で、防犯活動と称して付きまとっているのが犯罪者たち
あべこべな犯罪なのです

主犯は
主にカルト団体ネットワークなどが全国的に動いており、反グレなどがタカりビジネスとしてこれに加担
集団ストーカー犯罪は被害者を生贄・タゲにしてタカりビジネスとなっているため、何年も被害が続いてしまう凄惨な犯罪です

タカりビジネスと犯人たちの構成
カルト団体などの謀議する部隊、手配する者
被害者に近付き接触したり調査・情報を得る
スマホハッキングなどで得たあらゆる個人情報・位置情報をもとに指示を出す

そして社会から村八分状態に
「集団ストーカー犯罪手口を公にすると処罰されるため」に四面楚歌にさせられ、被害者は365日、これらを一人で受け止めています

近隣住民・店舗からウソの悪評に騙されて「防犯」のつもりで嫌がらせをされる

海外では法律・刑法が整備され逮捕者もいます

集団ストーカー犯罪は、海外では、gangstalking、organized-stalking、
Targeted Individuals（標的にされた個人）略語はTI と呼ばれ、この犯罪を裁く法律も整備されており逮捕者も出ています。街や駅にも広告が貼られニュースにもなっています

治外法権や犯罪・違法行為を依頼されたら警察などに届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯NPO）
参議院会館で、議員や秘書の皆様に集団ストーカー犯罪について解説させて頂きました

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/110

111: 名無しさん [sage] 2024/04/30(火) 21:04:54.59 ID:zWfP9ZCi

日本が「先進国脱落」の危機にある理由は、IT化に乗り遅れたため
先例がある衰退国家・アルゼンチンの二の舞いになるのか？　
https://diamond.jp/articles/-/295119
加谷珪一　経済評論家（2022年）

アルゼンチンは19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落した国家として知られる
農産物の輸出で成長したが、工業化の波に乗り遅れて、急速に輸出競争力を失なったことが要因だ

国民生活が豊かになったことで、高額年金を求める声が大きくなり社会保障費が増大したことや、既得権益者が諸改革を拒むなど政治的な問題も起きて、衰退につながった
競争力の低下に伴う国産化（国内回帰）への過度な期待、ナショナリズムの勃興など、時代背景は違うが、アルゼンチンと日本の共通点は非常に多い

アルゼンチンは世界第８位の広大で肥沃な国土をもつ
ペロン以降顕著になった、福祉のための放漫財政や労働組合の強さにより投資のしづらい国となり、1960年代以降に頻発した政変に加え、1982年の英とのフォークランド紛争と敗北、民政移管後も長年の放漫財政のツケで混迷する経済状況に、安易なポピュリズムで対処したため、国の累積債務（国債）は雪だるま式に増えていった

特に1988年から1989年の間には5,000%というハイパーインフレーションを記録、物品の価値は1年間で50倍に跳ね上がり、通貨ペソは紙屑同然と化し、国内経済は崩壊状態となった
結局、1989年に対外債務のデフォルト（国債の債務不履行）を宣言する。2度目のデフォルトで国内の貧困も拡大し、1980年代に国民の約60%を占めていた中間層は、2005年には国民の約20%となり、貧困率は2002年には53%に達した

この間の経済的混迷により、富裕層は没落、中産階級（医者や知識層）のスペインやイタリアなどへの海外流出が続いた
インフレ率が2桁に達したことも1回や2回ではなく、過去に８度のデフォルト（債務不履行）を経験している
国が破綻・破産すると、最初に打撃を受けるのは貧困層や高齢者や障碍者など社会保障で生活している人々である

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/111

112: 名無しさん [sage] 2024/05/01(水) 01:27:12.12 ID:jzZF7S4J

どうする！？　急増する実家の「居候独身」（2018年　J-cast）
https://pex.jp/point_news/e74ef8eff437bc5fc64102f8ba542c08
天野馨南子:ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー

未婚者の親子同居比率が異常に高いことは、「出生動向基本調査」（いわゆる独身者調査）が示しています
この意識調査結果から「これはマズイ！」と、海外との親子文化差異比較をしてみましょう

海外、特に白人（ゲルマン系）社会は狩猟民族がルーツですので、成人になること＝（親と離れて）別の狩場を持つこと、なのです
親とは別の狩場を確保できる子に育てないと、親子が食料をめぐって共倒れになる可能性が高まります
元狩猟民族の彼らにとって、「子供を親から自立した大人・仲間に育てる」ことこそが、何よりの「親の甲斐性」「子育てのあるべき姿」なのです

子どもを「親依存」にさせる"親"が問題

独身者は「母親と同居」が非常に多い。男女とも各年代で「父親と同居」の6〜13倍と、段違いに多いのが特徴です
高度成長期には、労働者の休日出勤・長時間労働が当然とされた時代が続きました
「専業主婦のワンオペ育児」が母子密着を生み出し、妻は少数の子どもにたっぷり「愛情」という名の暇つぶし、夫との関係の代償行為を注ぐようになったのが元凶です。
こうして、母子密着化、恋人親子化、子どものブランド化（ペット化）が育まれました

また、親が何ごとも先んじて火消しして育てているために、子どもは自分が否定されがちな環境が非常に苦手です
パートナーとの対等な協力関係が必要な結婚生活（子育て）も、その一つといえるでしょう

私は長く祖母の介護をしました
高齢おひとり様の老後は危険しかありません。病気・事故・貧困・防犯・防災と、いいこと無しです
高齢層を支えきれない少子化社会が日に日に迫っています

今の社会保障が5年後、10年後にもあると思っては、絶対にいけません

（追記）
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4%
独身女性の7割、独身男性の6割が40代まで親・親族と同居している
男女ともに初婚最頻値は27歳（2022年統計より)

欧米はキリスト教によるカップル文化・形成圧力が社会にある

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/112

116: 名無しさん [sage] 2024/05/01(水) 09:36:32.69 ID:g1QIKocF

モラルハザード　｢どうせ困るのは将来の日本人だから｣〜返せない借金を膨張させる日本の末路〜
高齢者や子供を持たない人が増えたため、誰も「将来の国債の返済方法｣を考えていない（2021年）
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸　(千葉商科大学教授)

財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきた

日本政府の予算決算の仕組みは単年度で、収支だけしか見ていない。国債の発行で得られる資金流入も「歳入」なので、いくら「歳出」が増えても借金ができる間は破綻しないという「借金財政」が当たり前になっている

膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか

財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる

だが、これは実際には難しい

ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、それを助けることになる

どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きることになるかどうかは分からない

おそらく国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは「インフレ」だろう

日本銀行が紙幣を擦り続ければお金yenの価値は下がっていくわけだから、相対的に物価は上がらざるを得ないのだ
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣yen価値の下落を織り込みつつある将来のインフレの予兆なのかもしれない

日本自体の成長率が世界に比べて小さくなれば、日本人は円安で相対的に貧しくなって、海外からの輸入品は、全てが手の出ない高級品になってしまう
つまり、日常生活レベルの劣化で、いずれ国民がツケを払うことになるのだ

日本国債の保有　海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞　2023年11月）

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/116

117: 名無しさん [sage] 2024/05/01(水) 10:07:07.60 ID:g1QIKocF

ダイバーシティとは、多様な視点を活かすこと
ダイバーシティ（多様性）＝身勝手が許される、と誤解してはいけない　
https://diamond.jp/articles/-/70505
佐々木かをり（事業家）

ダイバーシティの本質は、性別でも年齢でもなく、「視点のダイバーシティ」である。すなわち、物事をどう見るか、どのような分析・評価をするかということだ。

多様な視点が活かされる組織づくりをしていくことが経営者の仕事であり、それができる企業が、社会からも認められ、愛され、成長する。簡単に言えば、様々な背景、出身、年齢、性別、人種等から多様な人が採用され、それらの人たちが自分の考えを提案したり議論できる場が与えられ、平等な研修機会がある会社にする事だ。

どのような背景を持つ人たちにも正当な人事評価がされ、社内でのキャリアの道も開かれ、平等に裁量や出世機会が与えられる。さらに企業の発信時にも多様な視点が活かされれば、その企業はもっと強くなる。

多様な視点が重要になるダイバーシティ組織では、それぞれの働き手からの「視点」が多様性の源泉となるのだから、自分の視点を提供しなければチームに参加していない事にもなりかねない。
「多様性」を構成する要素が、一人ひとりの働き手なのだから、働き手が各自の立場で、自らを高め、自分の考えをまとめ、提案する力を育て、組織に貢献する事が求められるのだ。

つまりダイバーシティ組織とは、参加したい人はどんな人でも受け入れられるという事実と、そのためには誰もが「組織に貢献する必要がある」という事実、両方が共存して初めて成り立つ進化した組織である。

個人のわがままを許しているのではなく、それぞれの人の最大限の貢献可能性を引き出すための環境づくりを整える。自分勝手な人を増やすのではなく、全員の最大の力が出される仕組みを構築するのがダイバーシティなのだ。

年功序列の下、穏便に会社で働いていれば良かった時代は終わり、自らを高め、貢献する時代にシフトしているのだ。
それも、必ず、チームの総合得点を上げるという目標に向かって。

（追記）
つまり、社会参加したい人達を平等に扱い、権利を守り、社会参加する環境を整えるのがダイバーシティ・多様性なのです

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/117

118: 名無しさん [sage] 2024/05/01(水) 14:12:19.90 ID:g1QIKocF

集団ストーカー犯罪の防犯啓発ビラと警視庁作成の迷惑防止条例ビラを、あわせてセット配布する許可を警視庁などより頂いています！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

集団による監視つきまといは存在し、決して精神疾患や気のせいではないことの証明にもなるのではないでしょうか。

「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」

「HPや一般公開されているものであればオッケーです。」

という警視庁の回答でした。

ストーカー規制法と同じ内容で、迷惑防止条例は改正されています
集団によるストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪撲滅のため、警察と協力して、全国で防犯活動を行っています

個人情報をばらまくSNSにはストーカー犯罪者が関与しています

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/118

119: 名無しさん [sage] 2024/05/01(水) 23:46:16.58 ID:BDVRezZb

日本の選択　｢年収の壁を廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢扶養控除｣をなくし｢子ども・子育て支援｣を徹底すべき（２）
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長　（2024年4月）

年収の壁には、次のような弊害があります
（1） 家計を困窮させる
（2） 国の生産性を下げる
（3） 財政を悪化させる
（4） 人手不足の原因になる
（5） 既婚女性の労働参加が進まなければ、移民の激増につながる

東京大学大学院経済学研究科の北尾早霧教授の「女性と労働参加と生産性：税・社会保障制度の役割」という論文があります

『本論文においては、女性の労働参加と賃金構造を説明する世代重複型モデルを構築する
その上で、財政政策に焦点を当て、「配偶者控除」「第３号被保険者の社会保険料免除および遺族年金」が女性の行動にどのような影響を及ぼしているか分析する

その結果、いずれの制度も女性の就労意欲を抑制し、賃金水準を低下させることがわかった
３つの政策が全て廃止されていた場合、平均労働参加率は13パーセントポイント、平均賃金は約28%高い水準になるというシミュレーション結果が得られた

【労働参加率が上昇するだけでなく、より多くの女性が非正規ではなく正規雇用を選び、ライフサイクルを通じた人的資本の蓄積によって所得が増加する
税負担は増すが、所得増の効果が上回ることで平均消費水準は上昇し、政府歳入の増加分を還元することにより、厚生も改善することが示された】

持続的な所得水準の上昇には、生産性の上昇が不可欠だ
無所得あるいは低所得の配偶者の生活費を支えるために講じられてきた政策は、低所得者を保護するという本来の役割を果たしておらず、女性の労働参加や生産性と賃金上昇の大きな足枷となっている』

つまり現行の法制度では、女性の場合、結婚することで所得を制限されてしまっているのです

このように百害あって一利なしの制度は整理・廃止する一方、諸外国のように子ども手当などを充実させるべきでしょう
年収の壁や第3号被保険者制度、配偶者の扶養控除制度を廃止しないと、労働力の生産性が上がらず、社会保障制度の持続性に悪影響を与えます

実は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予想されています
結果として労働力不足に対応するために、大量の低賃金の移民を受け入れざるをえなくなります。移民が増えると、小規模自治体では外国人が人口の過半数以上を占めるところも現れるでしょう

いずれ、移民に参政権を認めざるをえなくなるのです

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/119

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