[過去ﾛｸﾞ] 【裾野】富士山南東部を語ろう 2【御殿場】 (229ﾚｽ)
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10: 2023/12/04(月)07:27 ID:BSGW3T83(1/7) AAS
成功チャンスを逃す不寛容社会 ｢自分が損をしてでも他人の足を引っ張りたい｣
日本人の"底意地の悪さ・嫉妬"が世界で突出している根本原因
お金への欲求・幸福依存が高く他人の経済的成功を妬む傾向
外部ﾘﾝｸ:president.jp
加谷 珪一 (経済評論家)
国連の幸福度ランキングでは、日本の自由度と寛容さのランキングが著しく低いのですが、その結果とも言える統計があります
15歳から34歳の若年層における死因トップは他国では事故なのですが、日本では自殺がトップとなのです
省11
11: 2023/12/04(月)09:22 ID:BSGW3T83(2/7) AAS
少子化が進めば、企業業績が上がっても国内に円が戻らず（外貨保有）円安になる
１ドル＝150円の「円弱」時代
「稼ぎは海外に流出」定着で
日経新聞（2023年11月）
円相場を動かす基本要因は2つある
一つが円とドルの金利差だ。米国はインフレを抑えるため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%台まで引き上げた。かたやマイナス金利政策を続ける日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトした。22年10月、32年ぶりに１ドル＝150円台をつけて以降、円安となっている。
相場を動かすもう一つの要因は、貿易や海外投資に伴うお金のやり取りだ。かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ていた。そして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていた
省14
12: 2023/12/04(月)09:25 ID:BSGW3T83(3/7) AAS
人材獲得、陰る国際競争力
日本の「雇い負け」現実に
（日経新聞 2023年）
国内で働く外国人労働者は2022年に182万2725人と、就業者の3%に達した。製造業から小売り、サービスまで、外国人なしでは日本の現場は立ちゆかない
労働者を一番多く送り出すベトナムは22年にGDP（国内総生産）が8%成長率した
日本の試算では、32年にはベトナムの給与が日本の給与水準の50%を越える見込みだ。50%は生活費を含めると、日本に出稼ぎに来る意味が薄れる水準だ
日本の「雇い負け」に近い事例も出始めている。22年末にインドネシアで実施した宿泊分野の特定技能人材向けの試験は、募集人数2000人に対し応募が１割にも満たず、人材が他国に流れたとされる
省8
13: 2023/12/04(月)09:43 ID:BSGW3T83(4/7) AAS
長期デフレの原因だったのは「少子化・若年層減による地価の低下」（2019年2月）
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
デービッド・アトキンソン
これからの日本は少子化により需要が構造的に減少しますので、需要に対して供給が過剰になります
（今の日本はGDPの約８割が内需。うち５割が個人消費なので人口減は経済に与える影響が大きい）
人口が減れば、人間の数に依存する業界では需要が確実に減ります。最も典型的なのが住宅です
住む人間の数が減り、構造的に需要が減っているので、たとえどんなに日銀がお札を刷って需要を喚起しようとしても、需要は戻りません
省8
14: 2023/12/04(月)10:23 ID:BSGW3T83(5/7) AAS
防犯情報！
集団ストーカー（監視つきまとい・嫌がらせ）手口は犯罪です
いじめは違法ですが、法律を気にしない人間が犯罪者になります
違法行為をおこなう集団によるストーカー犯罪には、「法律を守らない反社会的勢力」が関与しています
集団ストーカー犯罪も、特殊詐欺にも使われる匿名・流動型（トクリュウ）犯罪グループの手口の一つで、主犯の反社会的勢力が利用しています
宗教加入・電波電気設備業・中古車販売・不動産仲介業・家のリフォーム業者・リサイクル回収業者・産業廃棄物業者・探偵業などが、「売上げに利用するためや犯罪隠匿のため」に、違法行為や犯罪をして「社会的タカり」に参加しているものもいる
ウソの悪評をばらまいて加担者を集め、嫌がらせを仕掛けて、被害者にタカる
省17
15: 2023/12/04(月)17:13 ID:BSGW3T83(6/7) AAS
結婚したくても収入で選ばれない
30代男性の未婚率17〜76% 所得で最大4倍超の差
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
日経新聞（2023年9月）
2023年度の経済財政白書は日本の少子化について、?女性人口の減少 ?非婚化の進行 ?夫婦の出生率の低下 が「三重の要因」となって進行していると分析した
このうち非婚化が進む背景として、「若年層の賃金水準の低さや男女の賃金格差」が影響している可能性があると指摘した
総務省の22年の就業構造基本調査をもとに、職に就いている30代男性の所得と未婚率の関係を分析すると、所得が低いほど未婚率が高い傾向が浮かび上がった
省13
16: 2023/12/04(月)17:18 ID:BSGW3T83(7/7) AAS
日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
安部雅延 フランス在住
フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている
フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある
１ 第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
省17
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