寒軽 (181ﾚｽ)
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167: 政府ファンド案追記 12/05(金)22:32 ID:??? AAS
独立財政基金（特殊法人である会社の政府ファンド）の株主とその議決権保有比率
・※金融大臣（日本銀行を所管し日本銀行の国庫納付金を受け入れる）33.4%
・衆議院17.3%
・参議院17.3%
・地方公共団体金融機構23%
・※独立行政法人等金融機構（独立行政法人、特殊法人（特殊法人である会社、特殊法人である学校法人も含む広義の特殊法人、認可法人、特別民間法人、特別の法律により設立される法人への支援を目的とし支援対象先が出資する機構）3%
・※学校法人等（独立行政法人の一形態である国立大学法人と地方独立行政法人である公立大学法人を公的学校法人（国立大学や公立大学だけでなく公立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、高等学校、高等専門学校、各種学校、専修学校も含んだ上で公立学校教員をみなし公務員とすることで超過勤務手当を支給出来るようにする）、学校法人を私的学校法人と再編分類した学校法人の総称）金融機構（※公的学校法人、※私的学校法人、大学共同利用機関法人、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団への支援を目的とし支援対象先が出資する機構）3%
・会計検査院1%
・人事院1%
・最高裁判所1%
・金融省は大蔵省資金運用部時代のように国債を買い入れることで国債の最後の買い手として日本銀行の国債直接引き受けの迂回路を作り国債の安定消化を果たす
・衆議院と参議院は立法府の予算を独自に得ることで国会議員政策担当秘書、国会職員等を拡充し財政民主主義（行政監視）がより発揮出来るようになることで字義通りに国権の最高機関となり三権分立をより強固にし国会法第三十五条 「議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額（地域手当等の手当を除く。）より少なくない歳費を受ける。」により一般職の国家公務員の給与の上限は国会議員の歳費となるので国会議員の歳費を引き上げないと一般職の国家公務員の最高号俸である指定職俸給表8号俸の給与額を引き上げられないことで一般職の国家公務員とそれに準じる特別職の国家公務員の給与額が制限を受ける問題を予算を独自に賄うことで解決する
・地方公共団体金融機構によって国の予算への依存度を下げ独立性を高め地方分権を推進する
・独立行政法人等金融機構と学校法人等金融機構も同じく国の予算への依存度を下げ独立性を高め定款に定めた目標をより程度高く実現出来るようにする
・会計検査院は予算として独立することで内閣から完全な独立を果たし会計検査をより規模を大きく精度高く実施出来るようにする
・人事院は予算として独立することでより内閣から独立し公平公正な人事行政を発揮出来るようにする
・最高裁判所は予算として独立することで司法が行政からより独立する（現行は予算で行政権から完全には独立していない
その補完措置として国会、裁判所、会計検査院には財政法19条の二重予算制度がある
参照：
愛知県弁護士会司法予算の大幅な増額を
外部ﾘﾝｸ[html]:www.aiben.jp）ことで三権分立をより強固にする
金融大臣、衆議院、参議院、会計検査院、人事院、最高裁判所は国の機関であるため剰余金が出た場合は国庫へ納付
※は新設法人及び新設法人形態
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