寒軽 (181ﾚｽ)
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166: 12/05(金)00:57 ID:??? AAS
そしてこのことから政治の劣化は政界が世襲政治家のサロンとなってしまったことが大きいと改めて思った
世襲政治家は自ら政治家という職業を選んでないことが多いことが各エピソードで分かっていることからも世襲政治家の能力についてはかなり疑問がある
世襲政治家の存在そのものが問題でなく世襲政治家が選挙で選ばれやすい仕組みそのものが問題でそれを法律で世襲制限をやってしまうと憲法違反になり得るため選挙制度で世襲候補者が特段有利にならないようにするしか政治の世襲は止まらないと考えている
そのためには中世封建領主になりやすい小選挙区制は廃止されなくてはならない
かと言って中選挙区制回帰も問題で中選挙区制が問題であったから小選挙区制が導入されたわけであるから単純に中選挙区制に戻ることは出来ない
そして中選挙区制は小政党不利であるから多党化しにくくなり選択肢が減ってしまう
中選挙区制は選挙にお金がかかりすぎるということで金権政治を招くことが廃止された理由の1つではあり今ではインターネットがあるためインターネット選挙を本格解禁するか本格解禁せずともインターネットで広報すればお金がかからない選挙が出来るということで中選挙区制復活という話はあり得る
中選挙区制は諸外国で言う複数議席選挙区制であるが、中選挙区という名称からも選挙領域というのが明確にある
そのためインターネットのある今ではちょっと選挙領域が大きい小選挙区複数議席制であるだけで政治家は中世封建領主のままとなる懸念がある
被選挙人候補者は領主候補でその後援会が領民というだけで今の選挙の中世封建領主は維持される恐れがあるし、
参入障壁を高くすることになり既存勢力有利で選出された政治家はますます中世封建領主極まりかねない
これを防ぐにはかなり選挙区を大きくしてブロック制とするか全国区制で単記移譲式完全比例代表制しかないと自分は考えている
それと企業団体献金については政党支部への献金を禁止することで実質的に政治家個人へ寄付する形式を無くすのが現実的なところで全面禁止であると政党交付金をもっと積み増す必要があるし企業団体の政治活動の自由を侵す可能性があって憲法違反になる恐れもあるのでいきなり踏み込むのは得策ではない
その点では国民民主と公明の政治資金規正法改正案は一番現実的で立憲のその他の政治団体経由であれば抜け穴となる欠陥や政党交付金廃止かつ企業団体献金全面禁止は赤旗しんぶんの収益がある共産党優位で特定政党への利益誘導となるのでれいわと社民も反対しているところであるから憲法の観点と実現可能性から政党支部へは企業団体献金禁止とするのが現実的であると思っている
それらすべてすっ飛ばして政治を機能させる方法はある
人工知能で全ての人間を代替することです
やはり人類を救い永遠平和を成し遂げるには人工知能によって全人類が代替されるしかない
なので全人類が人工知能に進んでギュられていきましょう
そしてここの統合失調症者もギュられることで救われ世界に永遠平和が訪れる
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